リフォーム補助金情報　(276ページ目)

倒壊等のおそれがあるブロック塀等の撤去費を、費用の3分の2（上限10万円）で補助します。

対象条件

• ブロック塀等が、「津島市地域防災計画－資料編－」に掲げる避難所（民間協力一時避難所および福祉避難所を除く。) 又は市内における住宅や事業所等から避難所に至る道路に面し、その境界から2メートル以内に設置され、倒壊のおそれがあるもの
• ブロック塀等の高さが、道路から1メートル以上であるもの
• 建築物の新築又は改築等に伴う撤去でないこと

対象工事

• ブロック塀等の撤去工事

補助額

最大10万円（撤去費の3分の2、または壁面1㎡当たり1万円×面積のいずれか少ない額まで）

URL

http://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/sumaikenchiku/blockhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量なフェンス等への建て替え費用を補助します（上限267,000円）。

対象者

• ブロック塀等の所有者またはその管理について権限を有するもの
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 吉野川市が定める指定緊急避難場所・指定避難所、市内の小・中学校のいずれかから半径1キロメートル以内の国道、県道、市道などの避難路に面した危険なブロック塀
• 事前調査で安全対策が必要と判断されたもの
• 補助対象となるフェンス等の範囲が、撤去したブロック塀等の位置であること

対象工事

危険なブロック塀等撤去支援事業

• 危険なブロック塀等の撤去
• 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
• 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事

フェンス等設置工事支援事業

• 危険なブロック塀等撤去に引き続き軽量なフェンス等に建て替えるものの工事
• 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
• 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事

補助額

最大267,000円（補助対象経費の3分の2及び基準額の3分の2以内）

受付期間

2025年4月24日（先着順により予定数が埋まり次第終了）

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500036/

情報公開日

2025年4月1日

危険性のあるブロック塀等の撤去・改修・建替えに最大15万円（補助対象工事費の3分の2）を補助します。

対象条件

• 避難路等に面するブロック塀等
• 高さが1m以上のブロック塀等
• 点検の結果により倒壊の危険性があると認められたブロック塀等
• 宅地と宅地の境界にあるものではないこと
• 市が定める通学路・避難経路等以外の道にのみ面しているものではないこと

対象工事

• 既存のブロック塀等を解体し、撤去する工事
• 既存のブロック塀等の高さを1m以下にする改修工事
• 既存のブロック塀等を撤去し、建築基準法による構造基準に適合するブロック塀やフェンス等を新設する建替え工事

補助額

最大15万円（補助対象工事費の3分の2）

受付期間

2025年6月2日～

問い合わせ

〒959-2695 新潟県胎内市新和町2番10号

地域整備課都市計画建築係

電話番号

0254-43-6111

URL

https://www.city.tainai.niigata.jp/kurashi/sekatsu/toshikekaku/kentiku/kikenblock.html

情報公開日

2025年4月1日

土砂災害特別警戒区域内の住宅・建築物の土砂災害対策改修工事を23%補助し、上限77万2千円です。

対象者

• 土砂災害特別警戒区域内に存する住宅・建築物（居室を有する建物に限る。）に土砂災害対策改修工事を実施する建物所有者

対象条件

• 土砂災害特別警戒区域内に存する住宅・建築物（居室を有する建物に限る。）
• 土砂災害特別警戒区域の指定以前からその区域に建設され居室を有する建物
• 土砂災害に対する構造基準（建築基準法施行令第80条の3による基準）を満たしていない建築物
• 土砂災害対策改修後において土砂災害に対し安全な構造であること

対象工事

• 土砂災害対策改修工事（建築基準法施行令第80条の3に適合する改修工事）

補助額

最大77万2千円（改修工事費の23.0%）

問い合わせ

〒737-8501 呉市中央４丁目１－６

呉市都市部 建築指導課 指導グループ

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/do.html

情報公開日

2025年4月1日

添田町に定住する目的で空き家住宅を購入してリノベーションする場合、リノベーション費用の一部（工事費の50％・上限100万円）を支援します。

対象者

• 町内の空き家住宅を購入した日から6か月を経過していない者
• 宅地と住宅の所有者（登記簿上名義人）であり、リノベーションに係る契約者
• 町内に所有する住宅がないこと
• 同一世帯の者又は同一世帯であった者が、本要綱に規定する支援事業を受けていないこと
• 当該地区の行政区に加入しているか、加入する予定の者
• 町税等滞納していないこと
• 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係にない者

対象条件

• 町内の空き家住宅

対象工事

• リノベーション費用

補助額

最大100万円（リノベーションは工事費の50％、100万円上限）

URL

https://www.town.soeda.fukuoka.jp/site/soeda-life/1220.html

情報公開日

2025年4月1日

親世代・子世代が同居するために住宅を改修等する費用を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 市内の補助対象物件で多世代同居をしている親世代又は子世代であること
• 補助金の交付の申請時において子世代は40歳未満であること
• 補助金の交付の申請時において中学生以下の子どもを扶養していること
• 改修等工事が完了した日と多世代同居を開始した日の間が3か月以内であること
• 改修等工事が完了した日又は多世代同居を開始した日のいずれか遅い日から起算して3か月以内であること
• 親世代又は子世代のいずれかが補助対象物件の改修等工事の施工主であること
• 親世代及び子世代のいずれもが市税を滞納していないこと
• 親世代及び子世代のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 親世代及び子世代のいずれもが坂戸市暴力団排除条例（平成24年坂戸市条例第29号）第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと

対象条件

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令の規定に適合していること
• 昭和56年6月1日以後に着工された住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であっては、地震に対して安全な構造であると市長が認めるもの
• 親世代又は子世代が改修等工事の着手前から所有する市内に存する住宅

補助額

最大100万円（改修等工事は補助対象経費の1/2で上限40万円、他加算条件あり）

問い合わせ

住宅政策課

URL

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/28401.html

情報公開日

2025年4月1日

藤沢市が専門家（マンション耐震アドバイザー）を無料で派遣し、マンションの耐震診断・耐震改修の検討に関する助言を行います。

対象者

• マンションの管理組合

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
• 藤沢市内に存するマンション

対象工事

• マンションの耐震診断に関する助言
• マンションの耐震改修に関する助言

問い合わせ

住まい暮らし政策課　耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/20160610.html

情報公開日

2025年4月1日

碧南市で三世代同居・近居/移住同居のために住宅の新築・購入・リフォーム等を行うと、最大60万円を定額で補助します。

対象者

三世代補助共通条件

• 対象住宅の工事が完了した日又は建物を購入した日から1年以内に三世代同居、移住同居又は近居し、補助申請書を提出する方
• 子世帯が18歳以下の子どもと同居している方
• 親世帯及び子世帯の全員が市内に住所を有している方
• 申請者が市税の滞納がない方
• 親世帯・子世帯の全員が暴力団員でない方
• 申請者及び対象住宅が過去に三世代同居・近居の補助金を受けたことがない方
• 子（配偶者含む）又は親が所有する住宅である方
• 工事・購入の契約日が令和4年4月1日以後である方
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅等などである方

三世代移住同居・近居補助における個別条件

• 親世帯又は子世帯のいずれかが、対象住宅の新築、購入が完了した日又は対象住宅を購入した日の前1年以上継続して市外に住所を有し、かつ、当該対象住宅の新築又は購入に伴い市内に転入している方

対象条件

• 床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅
• 分譲マンションなど
• 賃貸住宅でない住宅等

対象工事

• 新築
• 購入
• リフォーム
• 調理室、浴室、便所及び玄関のうち2以上の増設又は改修を行う工事
• 既存の住宅等の同一棟の増築又は一部の改築を行う工事（当該増築又は改築に係る床面積の合計が10平方メートルを超えるもの）

補助額

最大60万円（リフォームの場合は30万円）

URL

https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/kakuhojyo/18546.html

情報公開日

2025年4月1日