最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (278ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

津島市空家解体促進費補助金

愛知県 津島市

津島市内の不良住宅である空家を解体する費用を、1戸あたり最大50万円(上限)で補助します。

対象者
  • 空家の所有者等(不動産登記法第119条第1項の登記事項証明書に当該空家の所有者として記録されている者)
  • 空家の所有者等(不動産の表示の登記がされていない空家において、固定資産名寄帳兼課税台帳、固定資産評価証明書、固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税納税通知書に納税代理人、所有者又は納税義務者として記録されている者)
  • 空家の所有者等(空家が所在する土地の所有者(空家の除却について当該空家の所有者全員の同意を得ている者。所有者が死亡している場合は相続人全員の同意を得ている者に限る))
  • 空家の所有者等(前記アからウに規定する者の親族等で市長が認める者)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていた空家(長屋又は共同住宅の場合は全ての住戸が空家)
  • 木造もしくは鉄骨造である空家
  • 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に該当すると判定を受けた空家
  • 個人が所有する住宅である空家
  • 過去に当該空家について国又は地方公共団体から解体に係る補助を受けていない空家
  • 所有権以外の権利が設定されていない空家(又は所有権以外の権利が設定されている場合は当該空家の解体について当該権利者の同意がある空家)
  • 補助金の交付申請時を起点として、1年以上居住その他の使用がなされていない空家
対象工事
  • 空家を含む敷地全体における建物の解体、運搬、処分
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること
補助額
1戸当たり最大50万円(解体工事費の80%又は50万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
津島市まちづくり推進部都市計画課(市役所4階)
電話番号
0567-55-9627
情報公開日
2025年4月1日

津島市定住促進補助金

愛知県 津島市

対象区域内で住宅を取得・賃借し、条件を満たすと固定資産税相当額が3年間(最大60万円)助成されます。

対象者
  • 対象区域内において、令和6年4月1日から令和9年1月1日までに新築された住宅であること
  • 補助対象住宅に居住し、定住する意思があること
  • 補助対象住宅の取得時において、応募者又は配偶者が50歳未満であること
  • 補助対象住宅のほか、市内の居住誘導区域内において自らが住むための住宅を有していないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 自治会活動等へ参加する意思があること
  • 口座振替にて納税すること
  • 補助対象者を含めた世帯全員が暴力団員でないこと
対象条件
  • 対象区域内に新築された戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を含む。)であること
  • 台所、浴室及び便所が設けられていること
  • 居住の用に供する部分の延べ床面積の合計が75平方メートル以上であること
  • 対象の区域内に位置する土地であること
補助額
最大60万円(固定資産税相当額を3年間)
情報公開日
2025年4月1日

邑楽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

群馬県 邑楽町

邑楽町内の自宅に太陽光発電システムを設置(または発電システム付き住宅を購入)すると、1kWあたり2万円(上限6万円)を補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の専用住宅または併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)に太陽光発電システムを設置された方
  • 町内に自ら居住するための発電システム付き住宅を購入された方
対象条件
  • 自ら居住する町内の専用住宅または併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)
  • 太陽光発電システム(最大出力10kw未満)
  • 発電システムは未使用であること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 発電システム付き住宅の購入
補助額
上限6万円(太陽電池モジュール1kWあたり2万円)
受付期間
設置完了日から60日以内
問い合わせ
〒370-0692 群馬県邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1
建設環境課 生活環境係
電話番号
0276-47-5036
情報公開日
2025年3月31日

効率的なエネルギー活用推進助成制度

東京都 武蔵野市

武蔵野市内で住宅の省エネ・創エネ設備(太陽光発電、エネファーム、既設窓の断熱改修)の設置・改修費用を助成します。

対象者
<市民(個人)>
  • 武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること
  • 貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること
  • 共有住宅の場合は、共有者全員の同意を得ていること
  • 区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること
  • 自家用として設置していること
  • 延べ床面積の1/2を超える面積が居住するための住宅である場合は、店舗等併用住宅も対象
  • 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用していないこと
  • 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること
<管理組合等>
  • 高断熱窓の導入が管理組合等の総会等で決議されていること
  • 市が当該集合住宅に居住する者の住民基本台帳を閲覧する事に関して、居住者から同意を得ていること
  • 当該集合住宅の区分所有者が居住している住宅部分のみを対象とし、賃貸及び空き家を対象としていないこと
  • 過去にこの要綱による市の助成を受けている世帯は申請に含まないこと
  • 自家用として設置していること
  • 延べ床面積の1/2を超える面積が居住するための住宅である場合は、店舗等併用住宅も対象
  • 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用していないこと
  • 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること
対象条件
  • 既築住宅のみ(既設窓の断熱改修で新築住宅は助成対象外)
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  • 既設窓の断熱改修
補助額
最大300万円(太陽光は15万円上限、エネファームは6万円、既設窓の断熱改修は個人10万円/管理組合等300万円等)
問い合わせ
武蔵野市役所 環境政策課(西棟2階)
情報公開日
2025年3月31日

耐震化アドバイザー派遣制度(板橋区)

東京都 板橋区

板橋区内の建物について、耐震化に関するアドバイザー(一級建築士・マンション管理士)を無料で派遣し、相談や情報提供を行います。

対象者
  • 非木造建築物の所有者
  • 階数2階以下の木造住宅の所有者
  • 区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者がわかる書類を用意することができる者
  • 共有建築物の場合は、共有者によって合意された代表者がわかる書類を用意することができる者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた非木造建築物であること
  • 非木造建築物は鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること
  • 学校、幼稚園、保育園、病院その他公益性を有する建築物については、木造も対象であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された階数2階以下の木造住宅であること
対象工事
  • 一級建築士の派遣
  • マンション管理士の派遣
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震化の進め方についての相談
  • 分譲マンションにおける区分所有者間の円滑な合意形成に関する相談
問い合わせ
板橋区板橋2-66-1 板橋区役所 北館5階 11番窓口
板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
電話番号
03-3579-2554
情報公開日
2025年3月31日

木造住宅耐震改修支援事業補助金

富山県 小矢部市

木造住宅の耐震改修設計(最大20万円)と耐震改修工事(最大120万円)を補助します。

対象工事
  • 耐震改修設計
  • 建物全体を改修する工事(Iw値1.0以上)
  • 1階だけを部分改修する工事(Iw値1.0以上)
  • 1階の主要居室(居間・寝室等)だけを部分改修する工事(Iw値1.5以上)
  • 建物全体を簡易改修する工事(Iw値0.7以上)
補助額
耐震改修工事は最大120万円(費用の5分の4)
問い合わせ
小矢部市 産業建設部 都市建設課
情報公開日
2025年3月31日

雨水貯留施設等設置補助金

香川県 丸亀市

丸亀市内の雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置(不要になった浄化槽の転用改造を含む)を、工事費の8割(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
雨水貯留施設(新設)
  • 貯水槽の容量が100リットル以上であること
  • 雨どい等に接続し、固定されていること
  • 内部の清掃が可能な構造であること
雨水浸透施設
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
雨水貯留施設(改造)
  • 下水道設備への改造又は合併処理浄化槽設置により不要になった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用するための改造
雨水貯留施設(新設)
  • 新たに雨水貯留槽を設置するための設置工事
雨水浸透施設
  • 雨水浸透ます等を設置するための設置工事
補助額
改造(既存浄化槽の転用)は最大15万円(費用の8割以内)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算到達次第終了)/2026年2月末までに工事完了が必要
情報公開日
2025年3月31日

雨水貯留施設等設置補助金(丸亀市)

香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
(1)雨水貯留施設(新設)
  • 貯水槽の容量が100リットル以上であること
  • 雨どい等に接続し、固定されていること
  • 内部の清掃が可能な構造であること
(2)雨水貯留施設(改造)
  • 下水道設備への改造または合併処理浄化槽の設置により、不要となった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合
(3)雨水浸透施設
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
(1)雨水貯留施設(新設)
  • 雨水貯留槽の設置(新設)
(2)雨水貯留施設(改造)
  • 既存浄化槽の雨水貯留施設への転用(改造)
(3)雨水浸透施設
  • 雨水浸透ます等の設置
補助額
最大15万円(設置工事費等の8割)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算額に到達次第終了)
問い合わせ
丸亀市都市整備部下水道課業務担当
電話番号
(0877)24-8850
情報公開日
2025年3月31日

雨水貯留施設等設置補助金(浸透施設)/丸亀市(公式)

香川県 丸亀市

丸亀市内の専用住宅・併用住宅に雨水浸透ます等を設置する費用を、設置工事費の8/10(上限2万円/箇所)で補助します。

対象者
  • 丸亀市内で、お住まいの専用住宅または併用住宅に雨水貯留施設等を設置される方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水施設使用料等を滞納していない方
対象条件
  • 周辺地盤に影響がない箇所であること
  • 周辺が砕石等で囲まれていること
  • 一つの住宅に4ヶ所まで
対象工事
  • 雨水浸透ます等の設置
補助額
設置工事費の8/10(上限2万円/箇所、4ヶ所まで)
受付期間
2025年4月1日~2026年1月上旬(予算額到達で終了)
問い合わせ
丸亀市都市整備部下水道課業務担当
電話番号
(0877) 24-8850
情報公開日
2025年3月31日

南砺市不動産バンク活用促進事業補助金

富山県 南砺市

不動産バンク登録物件が賃貸または売買された場合に、所有者・購入者・借主(等)へ補助金を交付します。

対象者
不動産バンク登録者(所有者)
  • 賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した所有者
  • 賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した所有者
  • 不動産バンク登録完了日以降、契約者へ引き渡すまでに家財道具等を片付け、売買または賃貸借契約を締結した所有者
  • 不動産バンク登録完了日以降、契約者へ引き渡すまでに建物診断及び簡易な補修を行い、売買契約を締結した所有者
  • 不動産バンク登録完了日以降、賃貸物件として登録するために改修し、賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した所有者
  • 不動産バンクに登録された建物を売却した所有者
不動産バンク利用者(購入者・借主)
  • 売買契約を締結後、1年半以内(令和7年3月31日以前の契約は1年以内)に工事を行った購入者
  • 賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した借主
  • 賃貸借の期間を3か月以上1年未満とする契約を締結した借主
協定業者
  • 賃貸借契約を成立させた協定業者
対象条件
  • 不動産バンクに登録された建物
対象工事
賃貸借成立補助金(借主より1年間の賃借料を受領後に申請)
  • 空き家等の賃貸料(1年間の賃貸料相当額)
売却成立補助金
  • 売買代金(固定資産税の課税対象分に限る)
登録促進補助金(登録者向け。複数項目)
  • 家財道具等の処分に支払った代金
  • 建物診断及び簡易な補修に支払った代金(売買契約のみ対象)
賃貸物件登録改修補助金(借主より1年間の賃借料を受領後に申請)
  • 不動産バンクへ賃貸借を目的として登録する目的で所有する建物の増築、改修に要した経費
購入住宅改修等補助金
  • 増築、改修に要した経費
家賃補助金(1年間の賃借料を支払後に申請)
  • 空き家等の賃貸料(3年間の賃貸料相当額)
短期家賃補助金
  • 空き家等の賃貸料(3か月以上1年未満の賃貸料相当額)
賃貸借仲介報奨金(1物件につき1回のみ申請可能)
  • 賃貸借仲介
補助額
最大150万円(補助率は2分の1以内。賃貸借の契約日が令和7年3月31日以前の場合は上限100万円)
情報公開日
2025年3月28日

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