最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (275ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

朝来市わが家の耐震改修補助事業(建替工事費補助)

兵庫県 朝来市

朝来市内の昭和56年5月31日以前に着工された住宅を建て替えて耐震性を高める工事を、最大100万円(補助率4/5)まで補助します。

対象者
  • 兵庫県民である方
  • 所得が1,200万円以下である方
  • 市税等の集める金を滞納していない方
  • 所有者又はその所有者に準ずると認める者
対象条件
  • 耐震診断の結果安全性が低い(評点1.0未満)と判定された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等併用住宅を含む)
  • 店舗等併用住宅の場合、その過半以上が住宅部分であるもの
  • 対象の住宅が違法建築物でないもの
  • 同一敷地内において、自己の居住の用に供する住宅に建て替えること
対象工事
  • 建替によって安全性を確保する工事
補助額
最大100万円(長期優良住宅の知事認定で10万円加算)
受付期間
2025年度の受付は終了しました
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

三股町特定高齢者等住宅改修給付事業

宮崎県 三股町

特定高齢者が自宅で行う手すり等の住宅改修費の9割を助成します(対象工事費用の限度額8万円)。

対象者
  • 65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがあると町が認定した高齢者
  • 町内に住所がある高齢者
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 第1号から第5号までの改修に付帯して必要な工事
補助額
最大7万2,000円(対象工事費用8万円の9割)
問い合わせ
高齢者支援課
情報公開日
2025年4月1日

瀬戸市ブロック塀等撤去費補助金

愛知県 瀬戸市

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費を、上限10万円まで(費用の1/2)補助します。

対象者
  • 工事に着手する前に申請が必要な方
対象条件
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀など
  • 一団の土地における道路に面するブロック塀などを全て撤去するもの
  • 対象となるブロック塀等が道路改良その他の公共事業の補償対象でないこと
  • 自己点検表で不適が一か所以上あるブロック塀等
対象工事
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀などの撤去
補助額
最大10万円(撤去に要した経費等の1/2、上限あり)
受付期間
先着順に随時受付
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業

愛知県 尾張旭市

在宅の重度障がい者(児)が自立した日常生活を送るための日常生活用具を、基準額の範囲内(原則1割自己負担)で最大20万円まで給付します。

対象者
  • 在宅の重度障がい者・児
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす
  • 訓練用ベッド
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具
  • 頭部保護帽
  • 特殊便器
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 人工呼吸器バッテリー
  • 自家発電機
  • 外部バッテリー又はポータブル電源
  • 視覚障害者用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用体重計
  • 視覚障害者用血圧計
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具(上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上)
  • 点字ディスプレイ
補助額
最大20万円(基準額の範囲内)
問い合わせ
地域福祉課
情報公開日
2025年4月1日

老朽危険空家の除却補助制度

大阪府 富田林市

富田林市内の老朽化した危険な空家の除却費用を、最大100万円(長屋・共同住宅は最大200万円)まで補助します。

対象者
以下いずれかに該当する方
  • 補助対象空家の登記名義人
  • 補助対象空家の登記名義人の代表者
  • 上記に規定する者から売買等により補助対象空家を取得しようとする者
  • その他市長が特に認める者
共通要件
  • 富田林市税の滞納がない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない者
対象条件
共通要件
  • 概ね1年以上居住、またはその他の使用をしていない木造の空家であること
  • 過去に耐震改修補助を受けていない空家であること
  • 除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がない空家であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
老朽危険空家
  • 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上であること
準老朽危険空家
  • 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が30点以上100点未満であること
対象工事
  • 老朽化した危険な空家の除却(除却に要した費用)
補助額
老朽危険空家:最大100万円(長屋・共同住宅は1棟あたり200万円)/準老朽危険空家:最大30万円(長屋・共同住宅は1棟あたり60万円)
問い合わせ
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
富田林市役所住宅政策課
電話番号
0721-25-1000
情報公開日
2025年4月1日

島本町ブロック塀等撤去促進事業

大阪府 島本町

道路等に面する高さ80cm超のブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象条件
  • 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、およびその他これらに類する塀であること
  • 公道、公園、そのほか不特定多数が利用する公共施設に面していること
  • 民地と民地の間にあるコンクリートブロック塀等でないこと
対象工事
  • 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等の撤去工事または一部を撤去する工事
  • 一部を撤去する場合は、撤去後のブロック塀等の高さが80センチメートル以下になること
補助額
最大20万円
受付期間
2026年11月20日まで
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
都市創造部 都市計画課
電話番号
075-962-0360
情報公開日
2025年4月1日

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

徳島県 阿波市

阿波市内の危険ブロック塀等を撤去し、安全なフェンス等へ建替える工事費の一部を助成します(最大40万円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者又は管理者
  • 不動産販売、不動産貸付又は駐車場貸付等を業とする者に該当しない方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 阿波市内に存在し、阿波市耐震改修促進計画に位置付けた避難路又は避難所に面しているブロック塀等
  • 事前調査により安全対策が必要と判定されたブロック塀等
対象工事
  • 対象となるブロック塀等(基礎を除く)を撤去する工事
  • ①の撤去工事後に引き続いて行う、安全なフェンス等を設置する工事
補助額
最大40万円(工事費の3分の2)
受付期間
2025年4月1日~2026年2月27日
問い合わせ
建設部 営繕課
電話番号
0883-36-8734
情報公開日
2025年4月1日

丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

香川県 丸亀市

丸亀市内の緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え費用を最大6,000万円まで補助します。

対象者
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の所有者等
  • 市税を滞納していない方
  • 補助申請を行う前に耐震改修等に関する契約をしていない方
対象条件
  • 国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等
  • 昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等
  • 国又は地方公共団体の所有するものを除く緊急輸送道路の沿道建築物等
  • 地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある共同住宅・建築物
  • 建築基準法に適合している建築物等
  • 構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化のため放置すれば耐震上著しく危険と認められる建築物等
  • 建築物及びマンションについては、耐震改修促進法に基づく指導を受けたものであって、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物等
  • 基本方針の別添第1「建築物の耐震診断の指針」又は国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断された建築物等
  • 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 建替え後の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震診断
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の補強設計
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震改修
  • 緊急輸送道路の沿道建築物等の建替え
補助額
最大60,000,000円まで(補助対象事業費の2/3相当)
情報公開日
2025年4月1日

郡山市浄化槽設置整備事業

福島県 郡山市

単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を、設置・撤去・宅内配管工事の補助として上限1,919,000円まで支援します。

対象者
  • 補助対象地域内(浄化槽処理促進区域)において、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換により専用住宅等に浄化槽を設置する個人
  • 共同住宅は対象外
  • 下水道又は農業集落排水施設の供用開始区域又は事業計画区域内に該当しない方
  • 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
  • 住宅を借りている者で貸人の承諾を得られない方でない方
  • 浄化槽を継続的に使用しない方でない方
  • 郡山市税等に滞納がない方
  • 湖南町において、本補助金の交付を受けて設置した窒素及びリン除去型浄化槽(設置した日の翌日から起算して10年を経過していないものに限る。)を廃して新たに窒素及びリン除去型浄化槽を設置しない方
  • 補助事業の期間内に浄化槽の設置ができない方でない方
  • 浄化槽法第21条第1項若しくは第3項の登録又は浄化槽法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置しない方
  • その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるものに該当しない方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内(工事予定地が該当すること)
  • 下水道の供用開始区域及び事業計画区域、農業集落排水施設が既に整備された区域に該当しないこと
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽がある既存の建物(専用住宅等)の一部又は全部を残して合併処理浄化槽を設置すること(湖南町以外では新築又は建替時の設置は対象外)
  • 湖南町においては、転換以外(新築時等の設置)も対象となること
  • 浄化槽法の規定による構造基準に適合すること
  • BOD(BOD除去率)が90パーセント以上であること
  • 放流水の水質がBOD20ミリグラム毎リットル以下であること
  • 国庫補助指針でいう環境配慮型浄化槽に適合すること
  • 処理対象人員10人槽までであること
  • 湖南町においては、窒素及びリン除去型浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(設置費補助金)
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去(撤去費補助金)
  • 宅内配管工事(宅内配管工事費補助金)
  • 整備促進費(湖南町の場合)
補助額
上限1,919,000円(湖南町の転換で最大)
情報公開日
2025年4月1日

館林市住宅改修費給付事業

群馬県 館林市

館林市内に住所がある在宅の重度障がい者(児)に、日常生活用具(住宅改修費を含む)の給付を行います。

対象者
  • 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者であって、障害等級3級以上の者
  • 下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者
  • 人工透析療法を必要とする腎臓機能障がい者で、新たに在宅血液透析療法を行うために電気、水道設備等を改修するもの
問い合わせ
高齢障がい政策課障がい福祉係
電話番号
0276-47-5128
情報公開日
2025年4月1日

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