福岡県の屋根塗装（補修・工事）業者のプロが近くに412人います

みやま市空き家バンク登録の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大20万円（市内業者加算で最大30万円）まで補助します。

対象者

• 空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者
• 空き家・空き地バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者

対象条件

• 年度内に工事完了すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の補助金等を受ける予定がないこと
• 過去に同補助制度を利用していない物件であること

対象工事

• 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事

補助額

最大20万円（市内業者加算で最大30万円）

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/sp001/050/020/20201221185928.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の市街化調整区域で、空き家の改修工事費や家財道具の撤去・清掃費を上限100万円（補助率1/2）で助成します。

対象者

• 空き家を取得して住まれる方
• 空き家を借りて住まれる方
• 空き家を貸される方
• 福岡市外から市内に転入される方
• 市内の市街化区域から転居される方
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 市外から転入される方又は空き家を賃貸される方で市外に居住している方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 入居させることが条件となる方（住まれる方を「福岡市外から市内に転入される方」「市内の市街化区域から転居される方」「世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方」のいずれかに限定すること）

対象条件

（1）対象となる空き家

• 交付申請時点において、居住者または利用者のいない空き家であること
• 当該状態が交付決定日まで継続していること

自己用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「指定既存集落」内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 「指定既存集落」内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 「指定既存集落」内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること（福岡市開発審査会附議基準18-1による許可）

賃貸用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

（2）建築基準法に関する要件

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること（または、昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること／申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）

（3） 災害が想定される区域に関する要件

• 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 改修事業のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 家財道具等の撤去処分費
• 屋内外の清掃費

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～随時募集

問い合わせ

住宅都市みどり局　地域まちづくり推進部　地域計画課

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/chiikikeikaku/life/akiyakatsuyou.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市内の空き家を子育て世帯の定住や地域貢献施設として活用するための改修費用を、最大250万円（補助率2分の1）で支援します。

対象者

子育て居住型(空き家を、次のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方)

• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯(18歳まで（満18歳に達した後の３月31日迄）の子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯)【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設(地域貢献施設とは、子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など)として活用するために改修する方

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方（市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、市外に居住する方）
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

(1-1)子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費　等

(1-2)その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

(2-1)地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費　等

(2-2)その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（補助率2分の1）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

直方市内の空き家を居住用にリフォームする費用を、対象工事費（税抜）の1/2以内で最大20万円まで補助します。

対象者

• 市内の空き家の所有者又は所有者の三親等以内の親族で自己の居住するためにリフォームを行う方
• 対象住宅に事業完了時に転入又は転居しており、継続して居住する意思を有する方
• 申請時、本市において申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市税（市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）を滞納していない方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条第2号の暴力団若しくは同条第4号の暴力団員又はこれらと密接な関係でない方
• 同一の建物において、国や県で実施する補助金及び市で実施している他の助成金や補助金を受けていない方又は受ける予定のない方
• この補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 戸建ての住宅及び店舗併用住宅
• 1年以上居住していない住宅

対象工事

省エネ工事

• 窓、屋根、天井、壁、床又は開口部の断熱改修

バリアフリー工事

• 手摺りの設置
• 段差解消
• 建具(取手等)取替
• 廊下幅の拡張
• 床材の変更等

耐久性向上工事

• 耐久・防水性能を従来より向上させるもの

居住性向上工事

• 広さ又は間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去
• 便器・浴槽の変更等

補助額

最大20万円（対象工事費（税抜）の1/2以内、上限20万円／市内の業者によるリフォームの場合）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（予算枠に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒822-8501 福岡県直方市 殿町7番1号

直方市 産業建設部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_12178.html

情報公開日

2026年3月30日