はじめまして。
建築工房 仁（じん） 代表の佐田と申します。
当社は泉州地域を中心に活動する、リフォーム工事専門の工務店です。
お住まいの修繕や改修を通じて、地域の皆さまの**暮らしの「今」と「これから」**を支える存在でありたいと考えています。
私は大工として13年の経験があり、ご相談から施工完了まで、責任を持ってすべてを自ら対応しています。
大工が直接請け負い・施工を行うからこそ、現場ごとの状況に応じた柔軟な対応が可能です。
また、営業会社や仲介業者を通さないことで、中間マージンや不要なコストを省き、適正価格で高品質なリフォームを提供しています。
そして何より大切にしているのは
「ご依頼いただいた工事には、誠心誠意、真摯に向き合う」
という姿勢です。
どんなに小さなご相談でも、お客様にとっては大切な暮らしの一部。
だからこそ、一件一件を丁寧に、まっすぐな気持ちで対応し、信頼に応える施工を心がけています。
対応工事は、手すりの取り付け・建付け調整といった小さな修繕から、キッチン・浴室・トイレなどの水回り改装、内装リフォーム、さらにフルリノベーションや古民家再生などの大規模改修まで、幅広く承っております。
「この人になら安心して任せられる」
そう思っていただけるような、**誠実で頼れる“住まいのパートナー”**でありたいと願い、日々精進しています。
住まいの「困った」や「こうしたい」があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
柔軟に、丁寧に、そして誠実に、心を込めて対応させていただきます。
河内長野市 耐震診断補助制度
実施中大阪府 河内長野市
河内長野市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、建物区分に応じて補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては区分所有者の団体）
- 河内長野市より課税される市税（市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税）を滞納していない者
- （区分所有者の団体の場合）当該区分所有者の集会において耐震診断の実施を決定する旨の議決がある者
- （補助対象建築物が共有の場合）当該共有者全員から耐震診断の実施について同意が得られている者
- 所有者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
- 対象条件
- 河内長野市内に在する既存の民間建築物
- 建築基準法の規定に適合している建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている建築物
- 住宅又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に居住若しくは使用している建築物
- 河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でない建築物
- 過去に河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがない建築物
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 耐震診断費用の11分の10の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い金額（木造住宅）、耐震診断費用の2分の1の額または一戸あたり27,000円のいずれか低い金額（非木造住宅）
- 受付期間
- 2026年12月1日まで（耐震診断技術者の紹介依頼）／2026年12月25日まで（耐震診断する業者が決まっている場合）
- 問い合わせ
- 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号まちづくり推進課
- 電話番号
- 0721－53－1111
- 情報公開日
- 2026年4月1日
