茨城県神栖市の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くにいます

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者

• 所有者が居住していること
• 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと

対象条件

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建て
• 延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

対象工事

• 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5（神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課）

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 個人で自ら契約すること
• 住宅の所有者が居住していること
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと
• 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しないこと
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
• 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
• 2階建て以下の木造住宅
• 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
• 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
• 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
• 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 耐震建替え工事

補助額

最大60万円（耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）

受付期間

2026年4月15日～（耐震補強設計・工事：2026年10月30日まで／耐震建替え工事：2026年8月31日まで）

問い合わせ

住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階）

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html

情報公開日

2026年4月6日