茨城県稲敷市の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くにいます

稲敷市が、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士を派遣し耐震性能を診断する費用を無料で実施します。

対象者

• 自己用木造住宅の所有者
• 市税を滞納していないこと
• 過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと
• 東日本大震災において半壊以上の判定を受けていないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された自己用木造住宅
• 店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの
• 地上階数が2以下のもの
• 建築物の延べ面積が30m2以上のもの
• 丸太組構造、型式適合認定によるプレハブ工法以外によって建築されたもの

対象工事

• 木造住宅耐震診断士派遣事業
• 目視や聞き取りによる診断
• 現地調査や図面をもとに耐震性能を評価

受付期間

2026年6月1日～2026年9月30日

問い合わせ

産業振興課

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page001170.html

若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居のために行う住宅改修を支援し、最大50万円（補助対象工事費の1/2かつ上限）を交付します。

対象者

• 改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること
• 改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居・近居となる世帯に属する全ての者が定住していること
• 申請日現在において、助成金の申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が市税（国民健康保険税を含む。）に滞納がないこと
• 対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと
• 三世代同居・近居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦（及び三世代同居）マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと
• 申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が稲敷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと

対象条件

• 平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の改修工事であること
• 賃貸の用に供する予定の住宅の工事、公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事や災害等による保険給付金の対象となる工事、自ら施工（DIY）する工事でないこと
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たすものであること
• 交付申請日から2か月以内に着工予定の工事であること

対象工事

• 居住部分の増築工事
• 室内の改装又は間取りの変更
• ベランダ又はサンルームの増築・改修
• 住宅の床フローリングの張替え又は畳の取替え
• 給排水衛生設備、空調設備、換気設備又は電気・ガス設備工事
• 浴室、便所、台所等水まわりの改修工事
• 給湯設備の設置又は交換
• 室内建具、サッシ又は玄関戸の取替え
• 住宅の改修を含む下水道接続工事
• 耐震補強工事
• 断熱改修工事
• 手すりの設置、段差解消等の住宅内バリアフリー化工事
• 外壁、屋根、天井の修繕工事

補助額

最大50万円（工事費の1/2、転入世帯かつ三世代同居・近居世帯の場合）

URL

http://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004266.html