耐震工事・耐震リフォーム

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兵庫県の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

加東市空家活用支援事業

実施中
兵庫県 加東市

加東市内の空家を住居・事業所・地域交流拠点として改修する費用を、上限最大500万円まで補助します。

対象者
住宅型補助金(一般タイプ)または事業所型補助金(一般タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 加東市内に存する空家を、住居、事業所、賃貸住宅、賃貸事業所として活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(若年・子育て世帯タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 自己の居住用の住宅として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 申請日において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満の夫婦を含む世帯もしくは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある生計を一にする子ども(母子健康手帳等で出産予定であることが確認できる胎児も含む。)がいる世帯の方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(UJIターン世帯タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 県外に住所を有する世帯(県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過していない世帯を含む。)が自己の居住用の住宅として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
事業所型補助金(UJIターンタイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 県外に住所を有する者が、県内1件目の自己の業務用の事務所として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(学生シェアハウスタイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 学生向けのシェアハウスとして活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
地域交流拠点型補助金の補助対象者の要件
  • 地域団体等の役員全員が加東市の住民基本台帳に記載されている役員
  • 加東市内に存する空家を地域団体等が、地域交流拠点として活用するために改修しようとする方
  • 地域団体等の役員全員が、市税等の滞納がない方
  • 地域団体等の役員全員が、暴力団員でない方
対象条件
  • 空家バンクに登録されていること
  • 空家または空住戸状態になってから6箇月以上経過していること
  • 築20年以上経過していること
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
  • 所有者が申請者となる場合は、申請者の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、改修について所有者の承諾が得られていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、10年以上の賃借期間が担保されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、賃借期間終了後の原状回復義務が免除されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、申請者が改修に係る造作買取請求権を行使しないこと
  • 改修後において、耐震基準を満たすこと
補助額
最大500万円
受付期間
2026年4月13日~(兵庫県の予算上限に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2026年4月13日

丹波篠山市簡易耐震診断推進事業

実施中
兵庫県 篠山市

丹波篠山市内の昭和56年5月31日以前に着工した住宅について、耐震診断技術者が訪問し調査・簡易耐震診断を行う費用を一部助成します。

対象者
  • 簡易耐震診断の申込者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 過去に「丹波篠山市簡易耐震診断推進事業」で診断を受けた住宅でないこと
  • ツーバイフォー工法、丸太組工法、プレハブ工法、コンクリートブロック造、混構造の住宅でないこと
  • 住宅として使用されている延床面積が全体の2分の1以下でない住宅
対象工事
  • 耐震診断技術者が訪問して行う調査
  • 耐震診断技術者による診断
情報公開日
2026年4月6日

住宅の耐震化補助制度(高砂市)

実施中
兵庫県 高砂市

高砂市内の住宅の耐震化(診断・改修計画、耐震改修工事等)を行う費用の一部を補助します(最大130万円)。

対象者
  • 市内に対象住宅を所有する人
  • 所得が1,200万円(給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円)以下の人
  • 建替え後の住宅に居住する人
対象条件
住宅耐震改修計画策定費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
住宅耐震改修工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
簡易耐震改修工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」と診断されたもの
屋根軽量化工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「やや危険」と診断されたもの
シェルター型工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
地震危険住宅建替工事費補助
  • 除却する地震危険住宅(昭和56年5月31日以前に着工されたもの)
  • 除却する地震危険住宅(違反建築物でないもの)
  • 除却する地震危険住宅(耐震診断で「危険」と診断されたもの)
  • 除却する地震危険住宅(所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(違反建築物でないもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(申請者が自己の居住の用に供するもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(省エネ基準に適合すること)
  • 新たに建築しようとする住宅(地土砂災害特別警戒区域内でないこと)
地震危険住宅除却工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断で「危険」と診断されたもの
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2号に規定される特定空家等に該当しないもの
防災ベッド等設置補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
対象工事
住宅耐震改修計画策定費補助
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画の策定に要する費用
住宅耐震改修工事費補助
  • 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強(附帯工事を含む。)に要する費用
  • 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用(家具工事、設備工事を除く。)
簡易耐震改修工事費補助
  • 耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの)するための耐震診断
  • 耐震性能を改善するための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
屋根軽量化工事費補助
  • 対象住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
シェルター型工事費補助
  • 対象住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
地震危険住宅建替工事費補助
  • 対象となる住宅の除却に要する費用
  • 新たに建築する住宅の建築工事に要する費用
地震危険住宅除却工事費補助
  • 対象となる住宅の除却に要する費用
防災ベッド等設置補助
  • 防災ベッド等の設置に要する費用
補助額
最大130万円(戸建住宅:補助率4/5、限度額130万円)
情報公開日
2026年4月6日

丹波篠山市住まいの耐震化促進事業

実施中
兵庫県 篠山市

丹波篠山市で住宅の耐震改修にかかる費用の一部を助成し、戸建住宅の耐震改修工事は最大115万円まで補助します。

対象者
1.住宅耐震改修計画策定費補助
  • 対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方
2.住宅耐震改修工事費補助
  • 対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円)以下の市民の方(個人)
3.部分型耐震化補助 (簡易耐震改修工事費補助)
  • 対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円)以下の市民の方(個人)
対象条件
### 対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
2.対象となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、「危険」と診断されたもの
  • 耐震診断の結果、「やや危険」と診断されたもの
2.対象となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
  • 違反建築物でない戸建住宅
  • 耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅
対象工事
  • 耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積書の作成)
  • 耐震改修工事費(一般型工事)のうち、柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
  • 耐震改修工事費(一般型工事)のうち、屋根の軽量化
  • 耐震改修工事費(一般型工事)のうち、火打ち梁や構造用合板による床面の補強
  • 耐震改修工事費(一般型工事)に併せて実施する内装工事費
補助額
戸建住宅の耐震改修工事は最大115万円まで
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
情報公開日
2026年4月6日

神戸市住宅耐震化促進事業

実施中
兵庫県 神戸市

神戸市内の住宅の耐震改修(設計・工事等)にかかる費用を補助し、工事費補助は最大115万円までです。

対象者
対象者(計画策定費補助)
  • 神戸市内に対象住宅を所有する方(個人・法人)
対象者(工事費補助/簡易耐震改修工事費補助/計画策定・工事費一体補助)
  • 神戸市内に対象となる住宅を所有する方(個人)
  • 所得1,200万円以下の県民(給与収入のみの場合1,395万円以下)
対象条件
2026年9月30日まで
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅
2026年10月1日から
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅
  • 2000年(平成12年)5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの(木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等)
  • 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
  • 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの
対象工事
  • 耐震改修計画の策定費用(耐震診断費、工事費の見積り作成費を含む)
  • 耐震改修工事に要する費用(工事監理費を含む)
  • 計画策定・工事費一体補助(戸建住宅のみ)
  • 簡易耐震改修工事に要する費用(耐震診断費、計画策定費、工事監理費を含む)
補助額
最大115万円まで(工事費補助)
受付期間
2026年4月2日~2027年1月15日
問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)
電話番号
078-647-9933
情報公開日
2026年4月2日

兵庫県の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

65人のプロがいます
ニューユーザーニューユーザー
3
(1)
対応可能エリア兵庫県
ブロンズブロンズ
5
(3)
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対応可能エリア兵庫県
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耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。