福岡県北九州市の断熱リフォーム工事業者のプロが近くに83人います

みやま市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震工事と省エネ改修工事を一体で行う費用を最大45万円（費用の1/2）補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者
• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係、若しくは社会的に非難される関係を有さない者

対象条件

• みやま市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等に供する部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること
• 性能向上改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震工事
• 耐震設計（工事監理を含む）
• 壁、床または天井への断熱材の設置
• 窓等の開口部の二重サッシまたはペアガラスの変更
• LED照明の設置
• 節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置
• 高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置
• 高効率給湯器（電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯器（エネジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール等）等）の設置

補助額

最大45万円（費用の1/2）

問い合わせ

建設都市部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0944-64-1540

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

情報公開日

2026年4月6日

みやま市空き家バンク登録の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大20万円（市内業者加算で最大30万円）まで補助します。

対象者

• 空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者
• 空き家・空き地バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者

対象条件

• 年度内に工事完了すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の補助金等を受ける予定がないこと
• 過去に同補助制度を利用していない物件であること

対象工事

• 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事

補助額

最大20万円（市内業者加算で最大30万円）

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/sp001/050/020/20201221185928.html

情報公開日

2026年4月1日

志免町内の木造戸建て住宅で、耐震改修・省エネ改修や建て替え等に伴う除却を行う費用の一部を補助します（最大40万円）。

対象者

• 志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で（1）性能向上改修工事​（耐震改修工事と省エネ改修工事）（2）建て替え等に伴う除却を行う人

対象条件

• 志免町内に存在する木造戸建て住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築や工事に着手したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったものを含む）
• 地階を除く階数が2以下の木造戸建て住宅であること
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反していない木造戸建て住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（除却の場合は、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、町長が倒壊の危険性があると判断したものを含む）
• 在来軸組構法や伝統的構法、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）で建築された木造一戸建て住宅であること（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の床面積の2分の1未満であるものに限る）を含む）

対象工事

• 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
• 建て替え等に伴う除却工事

補助額

最大40万円（耐震改修工事：町内業者と契約し施工する場合）

受付期間

2026年12月4日まで（先着順／受付時間：8時30分〜17時00分）

問い合わせ

福岡市中央区天神1丁目1番1号　アクロス福岡（東オフィス3階）

一般財団法人　福岡県建築住宅センター

電話番号

092-781-5169

URL

https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/64202.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体、撤去工事

• 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外

補助額

費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

建設部建築課

電話番号

092-923-1111

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市内の空き家を子育て世帯の定住や地域貢献施設として活用するための改修費用を、最大250万円（補助率2分の1）で支援します。

対象者

子育て居住型(空き家を、次のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方)

• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯(18歳まで（満18歳に達した後の３月31日迄）の子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯)【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設(地域貢献施設とは、子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など)として活用するために改修する方

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方（市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、市外に居住する方）
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

(1-1)子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費　等

(1-2)その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

(2-1)地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費　等

(2-2)その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（補助率2分の1）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日