当社は、平成27年12月分21日に設立した会社です。
福島県全域を営業エリアとしております。
創業以来、親切・丁寧・安全性をモットーに!、お客様第一主義、お客様から信頼度を高めるように仕事に励みます。
福島市からは吾妻連峰や奥羽山脈などに囲まれて、福島盆地になっております。
夏は猛暑で桃(黄桃)が有名です。
冬は寒さが厳しく、雪が深く、豪雪地帯です。
事業紹介(事業内容)
1. 建設業法に基づく土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、
とび・土工・コンクリート工事、石 工事、屋根工事、電気工事、管工事、
タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、
しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、
内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、
さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体
工事の請負及び施工
2.測量調査設計並びに工事管理業務
3.建築物の設計、施工監理
4.地質調査業
5.不動産の売買、賃貸、管理及びこれらの仲介
6.放射性物質の除染事業及び、放射性物質による汚染物の収集運搬業
7.一般及び産業廃棄物収集運搬業
8.労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
9.法律に関する業務
10.経営コンサルタント業務
11.税理士及び公認会計士の委託による原価計算、仕訳、決算書等の会計並びに経理処理業務
12.職業会計人(公認会計士・税理士)の委託による会計業務の処理
13.行政書士に関する業務
14.ホームページ作成・構築・保守業務
15.紳士服・婦人服製品等の企画、製造、販売及び教育事業
16.パソコン・簿記に関する教育事業
17. ディーサービス・訪問介護事業&介護事業
18.パソコン・簿記に関する教育事業
19.生命保険の募集に関する業務
20.損害保険代理店業務
21.個人住宅&店舗、事務所のハウスクリーニング及び原状回復工事業務
22.総合ビルメンテナンス事業
23.環境衛生のための建物内外の消毒、清掃に関する事業
24.建物の防湿、防カビ、防菌及び白アリ等の害虫駆除業務
25.環境測定及び貯水槽等の清掃
26.古物商及びインターネットを利用した通信販売並びに卸
27.紳士服・婦人服の製造販売、古物営業法に基づく古物商
28.古物営業法に基づく古物商
29.上記営業品目の古物営業法による古物商(中古販売)
30.インターネット、その他の通信を利用した通信販売事業
31.インターネットを利用した各種の情報処理・情報提供サービス事業
32.インターネットの接続仲介・アクセスサービス事業
33.前各号に附帯関連する一切の事業
34.網戸張り替え工事
35.不用品回収業務
36.引っ越し業務
37.便利屋業務
浅川町空き家改修等支援事業
福島県 浅川町
浅川町内の空き家の改修・除却・状況調査に要する費用を補助し、最大180万円までです。
- 対象者
- 本町外からの移住者
- 県外に生活拠点を持つ二地域移住者
- 県内に居住する子育て世帯
- 県内に居住する新婚世帯
- 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
- 東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
- 既空き家居住者
- 工事等完了後に浅川町に3年以上定住すること
- 申請者又は同一世帯者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有さない方であること
- 市区町村民税等の滞納がないこと
- 対象条件
- 共通
- 町内に存する戸建住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む)
- 居住その他の使用がなされていないもの
空き家の改修等- 自ら居住するために購入又は賃借した空き家(改修後に併用住宅とする場合を含む)であること
- 賃貸事業用の空き家ではないこと
- 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
- 住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り(台所、浴室、トイレ)を備えていること
- 建築基準法に適合する建築物であること
- 賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
空き家の除却(建替あり)- 自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家であること
- 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続したものであること
- 工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅(併用住宅を含む)に定住すること
空き家の状況調査- 空き家又は空き家となる見込みのあるある住宅に対して行う調査であること
- 対象工事
- 空き家の改修等
- 空き家の改修
- ハウスクリーニング
- 残置物処分
- 庭木の剪定等
空き家の除却- 空き家等の解体
- 残置物処分
- 庭木の剪定等
空き家の状況調査- 既存住宅状況調査
- 補助額
- 最大180万円(改修は最大180万円、区分により上限あり)
- 受付期間
- 2026年5月1日~2026年11月30日
- 問い合わせ
- 建設水道課
