福島県の水漏れ修理・水道工事業者のプロが近くに57人います

合併処理浄化槽の設置・撤去や宅内配管工事、20年経過の更新を支援します。

対象者

• 専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人の方（店舗等との併用住宅については、住宅部分の延床面積が2分の1以上）
• 市税および水道使用料等に滞納がない方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域以外の地域

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置費用（新築・建替え等の場合を含む）
• 単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去費用（災害を原因とした浄化槽の設置を含む）
• 単独処理浄化槽および汲み取り便槽からの転換に伴う宅内の配管工事（新たに設置する配管および既設配管の撤去に係る費用）
• 災害を原因とする浄化槽の復旧（同敷地内での浄化槽の設置又は改築）に関する改築工事費用（スクリーン、脱水機、沈砂槽、前処理に必要な設備、消毒設備、脱臭設備、換気、除じん等に必要な設備、その他本体設備）
• 使用開始から20年経過した合併処理浄化槽の更新工事費用

補助額

最大102.8万円（10人槽の場合。転換設置54.8万＋単独撤去15万＋配管上限33万）

URL

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/23/99.html

情報公開日

2026年3月23日

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅（10人槽以下）に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者

• 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
• 市税等の滞納がないこと

対象条件

• 専用住宅であること（店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上）
• 補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
• 浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること（完成書類の提出・市の検査も含む）
• 浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
• 浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること
• 汚水処理未普及解消につながる場合であること

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去
• 宅内配管工事

補助額

最大130.6万円（10人槽の場合。転換設置54.8万＋区域加算27.8万＋単独撤去15万＋配管上限33万）

受付期間

5月第一営業日より（予定件数に達し次第終了）

URL

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/25/302.html

情報公開日

2026年4月1日

南会津町内で合併処理浄化槽を設置（新築）または転換（改築）する費用を補助します。

対象者

補助対象者

• 新たに合併処理浄化槽を設置しようとする者
• 同一の敷地内において既存の単独処理浄化槽又はくみ取便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置しようとする者

補助対象外

• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
• 販売の目的で、合併処理浄化槽付き住宅等を建築する者。ただし、あらかじめ町長に補助対象合併処理浄化槽確認願を提出し、確認を得た場合は除く
• 住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽設置について賃貸人の承諾が得られないもの
• 無登録の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置する者
• 町税等を滞納している者
• 南会津町浄化槽協会への加入に同意しない者
• 補助金交付要件確認書を町長に提出し、確認を得なかった者

対象条件

• 公共下水道区域、特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水区域、林業集落排水区域、簡易排水区域以外の区域
• 公共下水道、特定環境保全公共下水道の事業計画区域内で、補助金の交付を受けようとする日から7年以上、下水道の整備が見込まれない区域

対象工事

• 合併処理浄化槽設置費（専用住宅）
• 合併処理浄化槽設置費（専用住宅以外）
• 単独処理浄化槽・汲み取り便槽撤去費補助
• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事費補助

補助額

最大92.9万円（5人槽の場合：本体50.9万円 ＋ 別途、撤去費最大12万円・配管費最大30万円の加算あり）

問い合わせ

〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1

環境水道課 環境衛生係

電話番号

0241-62-6140

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/kankyosuidoka/jogesuido/4/439.html

情報公開日

2025年4月30日

単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する際の、設置・撤去・宅内配管工事の費用を補助します。

対象者

• 補助対象地域内（浄化槽処理促進区域）において、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換により専用住宅等に浄化槽を設置する個人
• 下水道又は農業集落排水施設の供用開始区域又は事業計画区域内に該当しない方

いずれかに該当する場合は補助金対象外

• 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による確認を受けずに、浄化槽を設置するもの
• 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築するもの
• 住宅を借りている者で貸人の承諾を得られないもの
• 浄化槽を継続的に使用しないもの
• 郡山市税等に滞納があるもの
• 湖南町において、本補助金の交付を受けて設置した窒素及びリン除去型浄化槽（設置した日の翌日から起算して10年を経過していないものに限る。）を廃して、新たに窒素及びリン除去型浄化槽を設置するもの（市長が特に必要と認める者を除く。）
• 補助事業の期間内に浄化槽の設置ができないもの
• 浄化槽法第21条第1項若しくは第3項の登録又は浄化槽法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置するもの
• その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるもの

対象条件

• 下水道の供用開始区域及び事業計画区域、農業集落排水施設が既に整備された区域を除いた市内全域
• 共同住宅は対象外
• 浄化槽法の規定による構造基準に適合すること
• BOD除去率が90パーセント以上であること
• 放流水の水質がBOD20ミリグラム毎リットル以下であること
• 国庫補助指針でいう環境配慮型浄化槽に適合すること
• 処理対象人員10人槽まで
• 湖南町においては、窒素及びリン除去型浄化槽であること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
• 宅内配管工事
• 整備促進費（湖南町の場合）

補助額

最大217.6万円（湖南町で転換・8〜10人槽の場合 ※通常地区は最大99.8万円）

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5506.html

情報公開日

2025年4月1日

公共下水道等の区域以外で合併処理浄化槽を設置する費用（撤去・宅内配管工事費を含む）を補助します。

対象者

• 浄化槽法に基づく設置届出の審査、または建築基準法に基づく確認を受けて合併処理浄化槽を設置する方
• 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾を得られている方
• 住宅として使用する方
• 町税等の滞納がない方

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 浄化槽撤去（単独処理浄化槽）
• 浄化槽撤去（汲取り便槽）
• 宅内配管工事費（単独処理浄化槽からの転換）

補助額

最大102.5万円（8〜10人槽転換の場合。本体に単独槽撤去・配管の補助加算あり）

URL

http://www.town.asakawa.fukushima.jp/health/kankyou/000107.html