鳥取県のリフォーム補助金情報

倉吉市の対象地域で、既存住宅に合併処理浄化槽を新たに設置する費用（設置・宅内配管・撤去費）を補助します。

対象者

• 既存の住宅（延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅を含む）へ処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方
• 令和9年3月31日までに工事及び実績報告の提出が完了する方
• 災害により必要となった住宅の建て替えに伴い合併処置浄化槽を設置する方
• 災害により合併処理浄化槽が故障し再度設置する方
• 新たに住宅を建てる場合（災害に伴うものを除く）は対象外の方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水整備区域等を除いた市の行政区域内の住宅
• 既存の住宅
• 延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅
• 処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置に要する費用
• 宅内配管工事費
• 単独浄化槽撤去費
• くみ取り槽撤去費

補助額

最大148.1万円（設置費上限100.1万円＋宅内配管330,000円＋単独浄化槽撤去150,000円の場合）

受付期間

2027年3月31日まで（工事及び実績報告の提出完了）

URL

https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1712.htm

情報公開日

2026年4月1日

米子市の下水道計画区域外などで合併処理浄化槽を設置する費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 既存の住宅、アパート、事務所、事業所その他これらに類する建物に設置している単独処理浄化槽、くみ取り槽を処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽に付け替えて設置する個人または法人
• 新築など新規に合併処理浄化槽を設置する個人または法人

ただし、次に該当する場合は、補助金を交付できません。

• 市税などに滞納がある個人または法人
• 米子市暴力団排除条例における排除対象者
• 合併処理浄化槽を設置後、建物を売却する予定がある個人または法人
• 本補助金の交付決定前に単独処理浄化槽等の撤去、または合併処理浄化槽の設置工事に着手した個人または法人
• 住宅などを借りているかたで、貸主の承諾が得られない個人または法人
• 浄化槽法にもとづく浄化槽設置の届出、または建築基準法にもとづく建築確認の審査を受けていない個人または法人

対象条件

• 公共下水道などの事業計画区域外の区域であること
• 公共下水道などの事業計画区域内であっても、当分の間、整備が見込まれない地域であること
• 生活排水の集合処理施設の処理区域外であること

対象工事

• 転換設置（合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用含む））
• 新築（新築等）における合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用は補助対象外）
• 既存槽撤去補助（合併処理浄化槽への付け替えに伴う、現在使用している単独処理浄化槽またはくみ取り槽の全撤去）

補助額

最大150万円

受付期間

2027年2月末日まで

問い合わせ

米子市上下水道局（注記より）

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/48107.htm

情報公開日

2026年4月1日

米子市内で家庭用生ごみ処理機等を購入する費用の一部を、上限20,000円（容器は上限3,000円）まで補助します。

対象者

• 米子市内に住所を有し、かつ、居住している世帯主のかた
• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために家庭用生ごみ処理機等を購入し、かつ、これを適正に使用し、及び管理することができるかた
• 生ごみの減量化等に関して市の調査に協力することができるかた
• 市税等を完納しているかた
• 一定期間内に、本制度において補助金の交付を受けていないかた（家庭用生ごみ処理機（電気式）…8年、家庭用生ごみ処理容器…5年）

対象条件

• その居住する家屋またはその管理する土地に設置するために購入する家庭用生ごみ処理機等であること

対象工事

• 乾燥式（熱や風によって乾燥させるもの）
• バイオ式（微生物分解するもの）
• ハイブリッド式（熱や風によって乾燥させてから微生物分解するもの）
• コンポスト容器
• 密閉式容器
• かくはん式容器
• 生ごみ水切り容器

補助額

最大20,000円（電気式は購入金額の3分の1・上限20,000円／処理容器は上限3,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

問い合わせ

〒683-0852 鳥取県米子市河崎3280-1（米子市クリーンセンター）

米子市クリーン推進課

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/25536.htm

情報公開日

2026年3月31日

八頭町の空き家を購入・賃借して改修する費用（または改修後に移住者へ提供する費用）の一部を、対象経費の1/2（上限200万円）で助成します。

対象者

空き家利用者の条件

• 申請時点において、鳥取県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者又は県内の市町村に転入して6月を経過していない者
• 改修工事完了後速やかに転入する見込みであり、本補助金の交付を受けてから5年以上八頭町に定住しようとする者
• 改修しようとする空き家の所有者の3親等以内でない者

空き家所有者の条件

• 上の条件を満たす空き家利用者に空き家を5年以上使用させること

対象条件

• 八頭町空き家バンク登録の空き家
• 所有者と入居者が違う場合は、住宅所有者との間に同意及び原状回復義務の免除について確認できる住宅

対象工事

• 対象住宅の内装、設備等の改修工事

補助額

対象経費の1/2（上限200万円）

受付期間

2026年4月1日～予算（おおむね2件分）がなくなり次第終了

URL

https://www.town.yazu.tottori.jp/site/akiya/10011.html

情報公開日

2026年3月31日

八頭町内で住宅を50万円以上リフォームする費用の2/10（上限20万円）を補助します。

対象者

• いずれかが40歳以下の夫婦のみの世帯
• いずれかが40歳以下の夫婦とその親等の世代が同居（リフォーム後に同居する場合も含む）している世帯
• 18歳以下の子ども（※18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にあること。19歳以上であっても、高等学校在学者は対象）を養育する世帯
• 補助金の交付を受けてから5年以上町に定住しようとする方
• 市町村税を完納している方
• 過年度に本補助金の交付を受けたことがない方
• 交付申請日から6か月以内に対象住宅へ転居する方

対象工事

• 住宅の修繕、補修および増築
• 住宅の模様替えのための工事（壁紙の貼り替え、屋根や外壁の塗り替え等を含む）
• その他、住宅に付属する設備等で必要と認めるもの（例）ガス給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、石油給湯器など給湯設備の修繕、交換

補助額

最大20万円（補助対象費用の2/10）

受付期間

2026年4月1日～予算（おおむね5件分）がなくなり次第終了

URL

https://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/11/1276.html

情報公開日

2026年3月27日

北栄町内の古い木造住宅の耐震診断を無料で実施します。

対象条件

• 北栄町内にある木造の一戸建ての住宅または併用住宅（店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満であるもの）
• 平成12年5月31日以前に建築工事に着工されたもの（平成12年6月1日以後に増築工事に着工している場合は対象外）
• 延べ床面積が280平方メートル以下で、階数が2以下のもの
• 木造在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築されたもの（プレハブ工法や丸太組工法のものは対象外）
• 現に居住の用に供しているもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

100%

受付期間

随時受付

問い合わせ

北栄町役場　地域整備課　地域整備室（大栄庁舎2階）

URL

https://www.e-hokuei.net/soshiki/10/1580.html

情報公開日

2026年1月6日

湯梨浜町内の要件を満たす木造一戸建て住宅の耐震診断を、無料で実施します。

対象者

• 現に居住している方または居住する予定の方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
• 延床面積が200平方メートル以下の木造一戸建て住宅
• 在来軸組構法または枠組壁構法により建築された木造一戸建て住宅
• 現に居住し、または居住する予定の木造一戸建て住宅

対象工事

• 町が委託した耐震診断技術者の派遣
• 耐震診断

補助額

無料で実施

受付期間

2026年6月1日～2026年10月31日（その後も予算の範囲内で随時受け付け）

URL

https://www.yurihama.jp/soshiki/13/13618.html

情報公開日

2024年6月1日

三朝町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池（定置用リチウムイオン）・V2Hを新しく設置する費用を、最大40万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住（予定含む）する町内の住宅に設置する方
• 申請する年度内に住民登録をする居住予定の方
• 県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者）に発注、施工したものを行う方

対象条件

• 自ら居住（予定含む）する町内の住宅（店舗、事務所等との兼用可）

対象工事

共通事項

• 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと）
• 着工前であること（すでに設置してあるものは対象にならない）

太陽光発電システム

• 1件あたりの最大出力が10キロワット未満の施設であること
• 日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 蓄電容量1キロワット時以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等を備えた一体的なシステムであること
• 日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの
• 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの

電気自動車等充給電設備（V2H）

• 電気自動車等への充給電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
• 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの
• とっとりEV協力隊に登録すること

補助額

最大40万円（定置用リチウムイオン蓄電システム・V2Hは上限40万円、太陽光発電は最大18万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月28日

問い合わせ

町民課 町民環境係

電話番号

0858-43-3505

URL

https://www.town.misasa.tottori.jp/315/319/324/764/1905/3726.html

智頭町内で住宅の新築・購入・改修（空き家の活用含む）を行う方に、事業費の1/2（上限100万円）を補助します。

対象者

UJIターン者が申請を行う場合

• 智頭町内で住宅を新築し、購入し、又は賃借する者（本町の住民基本台帳に記録されていない者又は智頭町に転入して36月を経過していない者であって、本補助金の申請日前１年以内に智頭町から転出したことがない者）
• 本補助金の交付を受けてから５年以上智頭町に定住しようとする者
• 自らの負担で住宅を新築し、又は空き家を購入し、若しくは改修しようとする者
• 空き家を購入し、又は賃借する場合は、空き家の所有者の3親等以内でない者
• 本補助金を過去に交付されていない者
• 本補助金の申請の属する年度内までに智頭町に転入する者
• 本町および前居住先の市区町村で税の滞納が無い者
• 過去に町が実施する智頭町定住促進対策事業費補助金（住宅改修及び新築支援事業）、智頭町リフォーム助成事業補助金、地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金（住宅活用型）の交付を受けていないこと

空き家所有者が申請を行う場合

• 智頭町空き家バンクに対象となる空き家住宅を登録していること
• 智頭町UJIターン住宅支援事業により新築し、購入し、又は改修工事を行った対象住宅を5年以内に取り壊し又は、売却しないこと
• 智頭町UJIターン住宅支援事業の交付を受けて行った空き家所有者が、火災・天災等やむ得ない事情を除き、10年以内に空き家バンク登録を抹消しないこと
• 本町及び居住先の市区町村で税の滞納が無い事

対象条件

• 補助対象移住者が自ら居住する目的で智頭町内の土地に新築し、購入し、改修する住宅
• 補助対象移住者が自ら居住する目的で前条第２項に定める空き家所有者の所有する住宅
• 対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者との間に改修工事の同意及び現状回復義務の免除について確認できた住宅

対象工事

• 対象住宅を新築する事業
• 対象住宅を購入する事業
• 対象住宅を改修する事業

補助額

最大100万円（事業費の1/2）

受付期間

随時募集

URL

https://www1.town.chizu.tottori.jp/chizu/town/emigration/01/g103/

老朽化等で流通していない八頭町内の空き家の改修に必要な費用を、最大150万円（住宅としては上限90万円）まで助成します。

対象者

• 県内に在住する個人（事業完了後3か月以内に県内に移住する者を含む）
• 県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体
• 県内に本店を置く事業者・個人事業者
• 県外に在住する個人（相続により取得した者に限る）
• 同居の親族が所有する対象建築物を賃貸または購入しない方（ただし改修後に別居となる場合を除く）

対象条件

• 町内に所在する一戸建て住宅または長屋建て住宅（店舗等併用住宅を含む）
• 建築後30年以上かつ1年以上利用がない空き家（不動産事業者による媒介等契約物件は、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家を除く）
• 建築後30年未満かつ連続して2年以上利用がない空き家（不動産事業者による媒介等契約物件は、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家）
• 空き家となってからの期間が連続して5年以上の空き家（媒介等契約物件となった日からの年数は問わない）
• 申請時点で上記の条件を満たす空き家であること
• 利用の有無は、電気使用量や水道使用量などを基に判断されること
• 定期的な空き家の管理のために電気・水道を使用している場合は利用の有無の判断で問題がないこと

対象工事

• 空き家の利活用のために必要な改修工事
• 母屋の改修工事に伴って実施する場合の土蔵・倉庫・車庫などの附帯建築物の改修工事

補助額

最大150万円（住宅としては上限90万円／住宅以外の用途に転用は上限150万円）

URL

https://www.town.yazu.tottori.jp/site/lifestage/1275.html

情報公開日

2026年3月31日