最終更新: 2026年4月

滋賀県のリフォーム補助金情報

滋賀県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

滋賀県で利用できるリフォーム補助金

東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金について(東近江市)

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内のブロック塀等の撤去・改修に、最大10万円(経費の2/3以内)を補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀などの所有者であって、当該ブロック塀などを撤去または改修する者
  • 市税等市に支払うべき債務(納入期限が到来しているものに限る。)に滞納がないことを満たす者
  • 過去に東近江市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないことを満たす者
  • 暴力団に該当しない者
  • 暴力団員に該当しない者
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団を利用している者でないことを満たす者
  • 暴力団または暴力団員に対して資金などを供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者でないことを満たす者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことを満たす者
  • 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当にに利用するなどしている者でないことを満たす者
  • 前号イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人に該当しない者
対象条件
  • 撤去するブロック塀などが避難路など※に面しており、倒壊による被害が避難路などに及ぶ恐れがあること
  • 撤去するブロック塀などの高さが60センチメートル以上であること
  • 改修において新たに軽量なフェンスなどを建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に規定する道路に面して設置する場合は、後退などの必要な処置を行うこと
  • 改修については、軽量なフェンスなどを設置するために用いる基礎などの高さを60センチメートル未満にすること
  • その他関係法令を遵守すること
対象工事
  • ブロック塀などを撤去する工事
  • ブロック塀などを改修する工事
補助額
最大10万円(補助対象経費の2/3以内)
問い合わせ
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
都市整備部建築指導課
情報公開日
2026年4月13日

令和8年4月1日より受付開始します

実施中
滋賀県 多賀町

多賀町内の住宅リフォーム工事(対象工事費の10%、上限20万円)を助成します。

対象者
  • 補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない方(ただし、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けている場合においても当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象)
  • 町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない方
  • この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない方
対象条件
  • 補助対象者が所有している住宅(同一世帯を構成する者が所有する場合を含む)
  • 本町において専ら居住の用に供する住宅
  • 玄関、居室、便所、風呂、台所等を備える居住するために所有する家屋
  • 当該年度および過去5年度内に新築、改築、または増築した住宅でないこと
  • 別荘等一時的に使用するものでないこと
  • 賃貸、販売等営利を目的とするものでないこと
  • 共同住宅等は補助対象者の専有部分であること
  • 店舗または事務所等との併用住宅は住居部分であること
対象工事
  • 台所、風呂、洗面所、トイレの改修
  • 玄関、廊下、部屋の改修
  • 壁、床、天井等の内装工事
  • 給湯器の交換
  • 壁紙の張り替え
  • 外壁の塗り替え
  • 屋根、外壁塗装
  • 防水加工
  • 雨樋交換
  • 住宅への防犯用感知ライトの設置による防犯機能の付与および強化のための工事
  • 住宅への防犯カメラ等の設置による防犯機能の付与および強化のための工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • 便器(和式から洋式へ)への変更
  • 公共下水道、農業集落排水および合併処理浄化槽の接続に伴う工事
補助額
最大20万円(補助対象工事費用の10%・1,000円未満切捨て)
受付期間
2026年4月1日から先着順(予算の範囲内)
情報公開日
2026年4月3日

東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助制度

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の木造住宅の耐震改修を支援し、対象経費の80%(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 当該年度の3月15日までに当該工事を完了できる方
  • 補助対象住宅の所有者
  • 市税等市に支払うべき債務に滞納がない方
  • 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団等に該当しない方
  • 上記(4)のいずれかに該当する者が、その経営に実質的に関与している法人等又は個人事業者でない方
  • 当該耐震改修工事について国・県・市の他制度による補助等を受けていない方
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の過半(2分の1を超える)部分が住宅の用に供されているもの
  • 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法(在来工法)で造られているもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外)
  • 関係する法律等を遵守して建築及び使用されているもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満であるもの
  • 本耐震改修工事により上部構造評点等を0.7以上に引き上げるもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 避難経路バリアフリー化改修割増事業
  • 子育て世帯割増事業
  • 主要道路沿い割増事業
  • 高齢者世帯割増事業
  • 市内事業者割増事業
  • 県産材利用耐震改修モデル事業
補助額
最大115万円(対象経費の80%)
受付期間
2026年4月1日〜2026年9月30日
問い合わせ
〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
東近江市住宅課(都市整備部住宅課)
情報公開日
2026年4月1日

東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の木造住宅に耐震診断員を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された人
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の過半の(2分の1を超える)部分が住宅の用に供されているもの
  • 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法(在来工法)で造られているもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外)
  • 関係する法律等を遵守して建築および使用されているもの
対象工事
  • 耐震診断員を派遣
  • 無料で耐震診断を実施
  • 耐震診断の結果、上部構造評点(建物の耐震性を評価した点数)が0.7未満の場合の耐震改修に必要な概算費用の無料算出
  • 目視および聞き取り調査に基づく簡易診断
受付期間
2026年4月1日〜2027年9月30日(予定数に達した場合等は期限前に受付終了)
問い合わせ
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
都市整備部住宅課(住宅管理係、住宅政策係、空家対策推進係)
情報公開日
2026年4月1日

令和8年度市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の個人住宅のリフォーム費を対象工事費の10%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住民票を有し、現に居住している人
  • 市税および市の各種融資の償還に滞納がない人
  • 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金または住宅取得に関する補助金を受けていない人
対象条件
  • 補助対象者が所有し、現に居住している市内の個人住宅
  • 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金または住宅取得に関する補助金を受けていない住宅
  • 集合住宅は専有部分のみ対象の住宅
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 法令などに違反した建物でない住宅
対象工事
  • 市内に本社登記がある法人(営業所のみは対象外)または市内に住民票がある個人の施工業者へ発注する住宅リフォーム工事で、補助対象工事費が50万円以上(税込)のもの
  • 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事
  • 工事経費総額が50万円以上で、補助対象となる部分の経費が50万円以上である工事
  • 店舗併用住宅等は、居住部分の工事のみ対象の住宅リフォーム工事
補助額
最大10万円(補助対象工事費の10%、千円未満切捨て)
受付期間
2026年6月8日~2026年6月26日(8時30分~17時15分、土曜・日曜日を除く)
問い合わせ
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
都市整備部住宅課
電話番号
0748-24-5652
情報公開日
2026年4月1日

栗東市 既存民間建築物の耐震診断促進補助について(滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)該当)

実施中
滋賀県 滋賀県

栗東市内の戸建て住宅の耐震診断費用(精密診断・予備診断)を補助し、補助上限は90,000円・補助率は3分の2です。

対象者
  • 耐震診断を実施する建築物の所有者
対象条件
  • 栗東市内にある一戸建て住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 建築確認(建築主事の確認)を受けて建築された建物
  • 市の定める規模要件等を満たすもの
対象工事
  • 耐震診断(精密診断)
  • 予備診断に要した費用(補修、修繕費を除く)
補助額
最大90,000円(補助率3分の2)
受付期間
2026年4月から受付を再開する予定
情報公開日
2025年12月19日

木の香る淡海の家推進事業(木質化改修)

実施中
滋賀県 滋賀県

滋賀県内の既存住宅等の木質化改修(内外装仕上材)や耐震改修について、びわ湖材の使用量に応じて最大20万円を助成します。

対象者
  • 県内で建築業を営んでいる事業者
  • 建築主との建築工事請負契約(自らが建築主となる場合を含む。)に基づき住宅の建築工事を行う者
  • 木の香る淡海の家推進事業助成金申請書を提出し、助成金の決定通知を受けた者
対象条件
  • 県内の一戸建ての住宅
  • 県内の共同住宅
  • 県内の店舗または事務所等
  • バリアフリーに配慮した木質化改修が行われる既存住宅等
  • 助成対象面積が10㎡以上の既存住宅等
対象工事
  • 既存住宅等の木質化改修(内装、外装の改修および耐震改修)
  • 内装・外装の改修(木質化改修)
  • 耐震改修(びわ湖材等の柱材、平割材、構造用合板等による補強)
補助額
最大20万円(1㎡あたり3千円・助成対象面積は10㎡以上)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月18日(必着・第1回~第11回の募集期間の合計)
問い合わせ
〒520-2144 大津市大萱四丁目17-30 林業会館内
県産木材活用推進協議会(事務局:滋賀県木材協会内)
電話番号
077-574-7600

米原市木造住宅耐震診断員派遣事業

滋賀県 米原市

米原市の木造住宅で、簡易耐震診断員を無料派遣し、条件に合う場合は耐震改修や耐震シェルター等の費用も一部助成します。

対象者
  • 市内に対象住宅を所有している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ床面積の過半の部分が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下のもの
  • 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの
対象工事
  • 耐震診断員による無料の簡易耐震診断
  • 耐震改修工事(耐震診断による上部構造評点が0.7未満の木造住宅を耐震改修する場合の改修費用の一部助成)
  • 耐震シェルター等の設置(耐震診断による上部構造評点が0.7未満の木造住宅に設置する場合の設置費用の一部助成)
補助額
最大62,000円
情報公開日
2026年4月1日

米原市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業費補助金交付要綱

滋賀県 米原市

米原市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査を、費用の上限8万円(最大25万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 補助対象建築物の管理者
  • 管理組合(代表者)
対象条件
  • 市内に存する民間建築物
  • 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの
  • 建築基準法第6条第1項の規定による確認済証もしくは同法第18条第3項の確認済証の交付を受けて建築されたもの
  • アスベスト含有調査に関して、他の国庫補助金等を受けていないもの
  • 区分所有の建築物については、管理組合の議決を得ているもの
  • 共同所有の建築物については、共同所有者全員の同意が得られているもの
  • 申請者が管理者の場合で、所有者と管理者が異なる場合は、所有者の同意が得られているもの
  • 解体または撤去する予定がないもの
  • 増改築等の予定がないもの
対象工事
  • アスベスト含有調査(吹付け建材について行うアスベストの含有の有無と含有量に係る調査)
  • 分析機関による分析方法(JIS A 1481:2008建材製品中のアスベスト含有率測定方法または同等以上の精度を有する調査方法)
補助額
最大25万円(1棟1検体8万円、複数検体の場合は3検体25万円まで)
問い合わせ
都市計画課
電話番号
0749-53-5144
情報公開日
2026年4月1日

近江八幡市木造住宅耐震改修事業

滋賀県 近江八幡市

近江八幡市内の木造住宅の耐震改修工事費の一部を、補助対象工事費の80%(上限115万円)まで補助します。

対象者
  • 市内に対象建築物を所有する方
対象条件
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満(「倒壊する可能性が高い」)とされた建物
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
  • 階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
  • 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太工法の住宅でないもの
  • 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
対象工事
  • 耐震診断の結果である上部構造評点等が0.7以上(「一応倒壊しない」)となる耐震改修工事(50万円を超えるもの)
  • 上記のための工事監理費
  • びわこ材を利用して行う耐震改修工事
  • 滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路、市の地域防災計画または耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に1.5mを加えたものを超えている住宅の耐震改修工事
  • 耐震改修工事と同時に行う、地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修
  • 工事中又は工事後の一般向けまたは事業者向け内覧会を開催する耐震改修工事
補助額
最大115万円(補助対象工事費の80%)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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