最終更新: 2026年2月

福島県郡山市のリフォーム補助金情報

福島県郡山市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県郡山市で利用できるリフォーム補助金

雨水活用補助金(雨カツ補助金)交付事業(郡山市)

実施中
福島県 郡山市

雨水貯留施設(浄化槽転用等、地上設置型タンク)や雨水浸透ますの設置・購入を、費用の最大2/3(上限あり)で補助します。

対象条件
  • 設置する場所が、公共下水道が整備されている区域または公共下水道が整備される予定の区域であること
  • 雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)
対象工事
1. 浄化槽転用等雨水貯留施設
  • 浄化槽の清掃(または貯留タンク等の設置)
  • 雨水経路の配管
  • ポンプ及び散水栓等の設置
2. 雨水浸透ます
  • 雨水浸透桝本体の設置
  • 雨水経路の配管
3. 地上設置型雨水貯留タンク
  • 雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入
  • 集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入
補助額
最大40万円(費用の3分の2)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
問い合わせ
上下水道局営業課普及係
情報公開日
2026年2月20日

エネルギー3R推進事業補助金交付要綱

福島県 郡山市

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者
  • 補助対象設備が設置されている市内の自らが居住するための新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記(権利部甲区受付年月日)が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 市内の自らが居住するための既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 次に掲げる場合に該当しない者
  • 賃貸契約を締結した住宅に対象設備を設置しない者
  • 郡山市税を滞納していない者
  • この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置していない者
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
  • 補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所を新築し、建物登記(権利部甲区受付年月日)が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 既存の市内の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 次に掲げる場合に該当しない者
  • 郡山市税を滞納していない者
  • この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において新たに対象設備を設置しない事業者
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する一般競争入札の参加者の資格がない者に該当しない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
対象条件
  • 市内の自らが居住するための新築住宅
  • 市内の自らが居住するための建売住宅
  • 市内の自らが居住するための既設住宅
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所
  • 市内の事業所を新築したもの
  • 既存の市内の事業所
対象工事
  • 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
  • 家庭用定置型蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池
  • 電気自動車充給電設備
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機
  • 自家消費型事業用太陽光発電システム
問い合わせ
〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階
環境部(環境政策課)代表
電話番号
024-924-2731
情報公開日
2025年12月22日

郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 郡山市

高齢者の住まいのバリアフリー化に取り組む費用を、最大18万円まで助成します。

補助額
最大18万円まで
問い合わせ
〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号 本庁舎1階
保健福祉部 健康長寿課(生きがい支援係)
電話番号
024-924-2401
情報公開日
2025年4月2日

郡山市農業振興資金利子補給事業(農業振興資金)

福島県 郡山市

郡山市の農業資金のうち、農家生活改善事業に対する貸付の利子を一部または全部助成します。

対象工事
  • 市が指定する災害で、30%以上の被害を受けたものの復旧及び再生産
  • 農家生活の改善を図るための台所の改造
  • 農家生活の改善を図るための浴室の改造
  • 農家生活の改善を図るためのトイレ等の改造
情報公開日
2025年4月1日

郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度(郡山市)

福島県 郡山市

郡山市の木造住宅に耐震診断者を派遣し、現地調査に基づく一般診断と必要時の耐震改修計画を作成します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の個人所有者(共有の場合は、その代表者1名)
  • 対象となる木造住宅の賃借者
  • 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
  • 郡山市税を滞納していない方
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第8条に規定する社会的非難関係者と認められる者に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(昭和56年6月1日以降に増築されていないもの)
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
  • 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
  • 過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断者の派遣
  • 設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いのか、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行うこと
  • 診断の結果、耐震基準に適合していない場合の耐震改修計画(耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等)の作成
受付期間
2025年5月7日~2025年5月23日
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年4月18日

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

福島県 郡山市

耐震診断で耐震基準に適合しないとされた木造住宅の耐震改修工事費を、工事区分に応じて最大115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の個人所有者(共有の場合は、その代表者1名)
  • 対象となる木造住宅の賃借者
  • 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
  • 郡山市税を滞納していない方
  • 申請前に工事契約又は工事着手していない方
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された地上階数が3以下のもの
  • 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
  • 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住するもの又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入するもの
  • 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上に改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室など部分的な居室の改修工事(福島県の技術基準に適合))
  • 現地建替工事(上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事)
補助額
最大115万円(補助率4/5:一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易・部分耐震改修工事は上限69万円)
受付期間
2025年5月7日~2025年5月23日
問い合わせ
開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年4月18日

郡山市ブロック塀等安全対策事業

福島県 郡山市

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(上限10万円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者
  • 所有者の2親等以内の親族で所有者の同意を得た者
  • ブロック塀等が設置されている敷地又は敷地内の建築物の管理を所有者から委任された者で所有者の同意を得た者
  • 郡山市税を滞納していないこと
  • 暴力団員、暴力団関係者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体に該当しないこと
対象条件
  • 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
  • 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがある塀
  • 現に通行の用に供している道(私道含む)に面している塀
  • 道路面からの高さが1メートル以上の塀
  • 過去に公的な補助金の交付を受けていない塀
  • 現に現存しており、現地にて状態等を確認できる塀
  • 地震等で倒壊していない(現状が確認できる)塀
  • 事前確認、及び補助金の交付決定受ける前に撤去、処分が完了していない塀
  • 所有者自身で撤去、処分を実施していない塀(所有者と施工者の契約行為が確認できるもの)
対象工事
  • 塀の高さを1m未満とするためのブロック塀等(基礎・擁壁部分を除く)の撤去工事
  • 撤去により発生した廃棄物の処分に係る費用
補助額
最大10万円(工事費の1/2または面積×5千円のいずれか低い額)
受付期間
2025年11月28日まで(受付終了)
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年11月29日

水洗便所改造資金融資あっせん制度(郡山市)

福島県 郡山市

郡山市で水洗便所へ改造するための融資を、無利子(利子負担)で借りやすくする制度です(上限あり)。

対象者
  • 郡山市民であること。
  • 下水道等利用区域内にある居住目的の建物の所有者又は占有者(建物の所有者の同意を得た場合に限る。)であること。
  • 市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、下水道受益者負担金又は受益者分担金を滞納していないこと。
  • 法人に該当しないこと。
  • 市区町村民税及び都道府県民税が課税され、かつ、滞納していないこと(連帯保証人)。
  • 固定資産税、都市計画税、国民健康保険税及び軽自動車税を滞納していないこと(連帯保証人)。
  • 申請者と同一の会社(個人事業を含む)等に勤務していないこと(連帯保証人)。
対象条件
  • 下水道等(公共下水道、農業集落排水施設)利用区域内にある居住目的の建物であること
対象工事
  • 下水道等に接続するための水洗便所への改造工事
補助額
最大200万円以内(1戸建は80万円以内、集合住宅又は共同住宅は200万円以内)
情報公開日
2021年12月2日

郡山市特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度

福島県 郡山市

郡山市の特定環境保全公共下水道の供用開始区域で、くみ取り便所または浄化槽を廃止して下水道接続する工事費の2/10(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 本市に住所を有する65歳以上の者で構成されている世帯の方
  • 当該世帯全員の市県民税が非課税又は均等割のみとなる世帯の方
  • 湖南地区特定環境保全公共下水道事業の整備区域内において、住宅のくみ取り便所又は浄化槽から公共下水道への接続を自らの負担で工事する方
  • 郡山市税等の滞納者及び下水道受益者負担金又は分担金の滞納がある者に該当しない方
  • 住宅又は住宅の有する土地を借りている者で所有者の承諾を得ていない方に該当しない方
対象条件
  • 湖南地区特定環境保全公共下水道事業の整備区域内に存する住宅
対象工事
  • くみ取り便所又は浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事(郡山市下水道工事指定店が施工するもの)
補助額
最大20万円(排水設備工事費の2/10以内)
問い合わせ
上下水道局営業課

郡山市浄化槽設置整備事業

福島県 郡山市

単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を、設置・撤去・宅内配管工事の補助として上限1,919,000円まで支援します。

対象者
  • 補助対象地域内(浄化槽処理促進区域)において、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換により専用住宅等に浄化槽を設置する個人
  • 共同住宅は対象外
  • 下水道又は農業集落排水施設の供用開始区域又は事業計画区域内に該当しない方
  • 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
  • 住宅を借りている者で貸人の承諾を得られない方でない方
  • 浄化槽を継続的に使用しない方でない方
  • 郡山市税等に滞納がない方
  • 湖南町において、本補助金の交付を受けて設置した窒素及びリン除去型浄化槽(設置した日の翌日から起算して10年を経過していないものに限る。)を廃して新たに窒素及びリン除去型浄化槽を設置しない方
  • 補助事業の期間内に浄化槽の設置ができない方でない方
  • 浄化槽法第21条第1項若しくは第3項の登録又は浄化槽法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置しない方
  • その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるものに該当しない方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内(工事予定地が該当すること)
  • 下水道の供用開始区域及び事業計画区域、農業集落排水施設が既に整備された区域に該当しないこと
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽がある既存の建物(専用住宅等)の一部又は全部を残して合併処理浄化槽を設置すること(湖南町以外では新築又は建替時の設置は対象外)
  • 湖南町においては、転換以外(新築時等の設置)も対象となること
  • 浄化槽法の規定による構造基準に適合すること
  • BOD(BOD除去率)が90パーセント以上であること
  • 放流水の水質がBOD20ミリグラム毎リットル以下であること
  • 国庫補助指針でいう環境配慮型浄化槽に適合すること
  • 処理対象人員10人槽までであること
  • 湖南町においては、窒素及びリン除去型浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(設置費補助金)
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去(撤去費補助金)
  • 宅内配管工事(宅内配管工事費補助金)
  • 整備促進費(湖南町の場合)
補助額
上限1,919,000円(湖南町の転換で最大)
情報公開日
2025年4月1日

郡山市浄化槽維持管理費補助制度の概要について(郡山市)

福島県 郡山市

郡山市内の専用住宅に設置した浄化槽の維持管理(保守点検・清掃・法定検査)にかかる費用を、5~7人槽は1回15,000円、8・10人槽は1回20,000円助成します。

対象者
  • 下水道等(公共下水道、農業集落排水施設)の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている浄化槽を使用している個人の方
  • 浄化槽法の設置届出審査又は建築確認を受けて設置し、7条検査を受けた浄化槽を使用している方
  • 浄化槽の保守点検を郡山市長の登録、清掃を郡山市長の許可を受けた業者に委託して行っている方
  • 11条検査を受けた浄化槽を使用している方
  • 年度内(4月から翌年3月末日まで)の間に、保守点検及び清掃を行い、11条検査を受けた方
対象条件
  • 下水道等(公共下水道、農業集落排水施設)の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている浄化槽
  • 浄化槽法の設置届出審査又は建築確認を受けて設置されている浄化槽
補助額
最大20,000円(1年度につき1回:5~7人槽は15,000円、8・10人槽は20,000円)
受付期間
清掃日又は11条検査受検日のいずれか遅い日の3か月後まで(遅れると申請ができません)
情報公開日
2021年12月2日

郡山市止水板設置等工事費補助金交付事業

福島県 郡山市

浸水対策として止水板の設置と関連工事を行う場合に、工事費の2分の1(上限30万円)を補助します。

対象者
  • 郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域における建物等の所有者又は使用者
  • 浸水対策として止水板設置等工事を行おうとする者
対象条件
  • 郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域に所在する建物等
対象工事
  • 止水板本体費(建物等の出入口等に設置し、取り外し又は移動が可能なもので、金属板等浸水に耐える材質によるもの。)
  • 止水板の設置工事費
  • その他の止水板設置等工事に要する経費
補助額
最大30万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
下水道保全課
情報公開日
2021年12月2日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

郡山市で補助金が使えるプロを探す