最終更新: 2026年4月

千葉県印旛郡 酒々井町のリフォーム補助金情報

千葉県印旛郡 酒々井町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県印旛郡 酒々井町で利用できるリフォーム補助金

酒々井町高度処理型合併浄化槽設置補助金

実施中
千葉県 酒々井町

酒々井町内の補助対象区域で高度処理型合併処理浄化槽を設置する費用などを、予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 申請する年度内に補助事業を実施する方
  • 浄化槽法第5条第1項の設置届出又は建築基準法第6条第1項の確認を受けて高度処理型合併処理浄化槽を設置する方
  • 販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付専用住宅を建築しない方(増築・改築を含む)
  • 居住の目的で当該専用住宅等を購入した者(補助金交付申請前に売買契約を締結し、実績報告時までに所有権移転が完了している方)
  • 住宅を借りている者で賃貸人の承諾を得ている方
  • 町税を滞納していない方
  • 設置費を負担し、浄化槽を所有する方
  • 実績報告時に当町住民基本台帳に記録され、設置住宅に居住している方
  • 当該住宅の転売を行わない方
  • 酒々井町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方
対象条件
  • 補助対象区域において高度処理型合併処理浄化槽を設置する住宅等であること
  • 自己の居住の用に供する住宅等であること
  • 高度処理型合併処理浄化槽は10人槽以下であること
  • 令和8年4月1日以降に高度処理型合併処理浄化槽を設置する方であること
  • 補助対象区域は、下水道法の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外、又は下水道整備が当分の間(原則として7年以上)見込まれない下水道事業計画区域内の地域であること
  • 補助対象区域は、湖沼水質保全特別措置法の指定地域(印旛沼流域)であること
  • 自己の居住の用に供する住宅等の新築又は増築の際の設置で汚水処理未普及解消につながるもの(対象であること)
  • 災害に伴い必要となった住宅の建て替えに伴う設置、故障した浄化槽の更新又は改築であること
対象工事
  • 高度処理型合併処理浄化槽の本体費用及び本体設置に必要な工事費(流入・放流に係る管きょ及びますの費用を除く)
  • 転換に係る付帯工事としての宅内配管工事費(便所・台所・洗面所・風呂等からの排水の流入管、ますの設置、住居敷地に隣接する側溝までの放流管設置等に係る工事費)
  • 単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費(同一敷地内に単独処理浄化槽が設置されている場合に限る)
  • くみ取り便所の撤去に必要な工事費(新築・既設住宅の建て替えを伴わない場合を除く趣旨の条文のもと、同一敷地内にくみ取り便所が設置されている場合に限る)
情報公開日
2026年4月1日

酒々井町住宅リフォーム補助金制度

実施中
千葉県 酒々井町

酒々井町内の自宅のリフォーム費用を、補助対象経費の10%(上限10万円)で補助します(雨水抑制施設追加で上乗せあり)。

対象者
  • 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
  • 世帯全員に町税等の滞納がない方
  • 現に当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所としている者又は実績報告をする日までに当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする者
対象条件
  • 住宅(個人住宅・併用住宅)
対象工事
  • 修繕
  • 改築
  • 増築
  • 模様替え
  • 補修
  • 改造
  • 設備改善等の工事
  • 住宅における耐震改修等のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
  • 宅地内で雨水抑制施設を設置するための浸透トレンチ又は貯留浸透槽等の設置工事(2m以上の浸透トレンチ又は0.5m³以上の貯留浸透槽等)
補助額
最大10万円(補助率10%以内、雨水抑制施設設置は補助額に2万円を追加)
受付期間
2026年4月13日~2026年11月30日
問い合わせ
千葉県印旛郡酒々井町中央台4丁目11番地
まちづくり課計画整備班
電話番号
043-382-2342
情報公開日
2026年4月9日

酒々井町障害者等日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具(住宅改修))

千葉県 酒々井町

在宅の障がいをお持ちの方等が日常生活用具(住宅改修)を利用するための費用を、自己負担の90%まで助成します。

補助額
90/100
問い合わせ
〒285-8510 千葉県印旛郡酒々井町中央台4−11 酒々井町役場
情報公開日
2026年4月1日

酒々井町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(抜粋:交付要綱全文相当)

千葉県 酒々井町

酒々井町内の木造住宅の耐震診断費用を、費用の2/3(上限70,000円)まで補助します。

対象者
  • 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている方
  • 世帯全員が町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内に存する昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づいて建築された木造住宅で、丸太組工法又はプレハブ工法でないもの(申請者が自ら所有し、かつ、居住しているもの)
  • 以前にこの要綱による補助金を受けていない住宅
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上であること)
  • 地上階数が2以下の住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断(建築士が行う耐震診断)
補助額
最大70,000円(費用の2/3まで)

酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱(酒々井町耐震改修工事費補助事業)

千葉県 酒々井町

町内の木造住宅の耐震改修工事に要する費用を補助し、補助上限は60万円です。

対象者
  • 町内に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていることを満たす者
  • 世帯全員が町税等を滞納していないことを満たす者
  • 補助対象住宅を所有し、居住していることを満たす者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の耐震基準をいう。)に基づいて建築された町内に存する一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること
  • 以前にこの要綱による補助金を受けていないこと
  • 主要構造部に木材を用いたものであること
  • 在来工法(土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法をいう。)、又は、枠組壁工法により建築されたものであること
  • 丸太組工法又プレハブ工法(建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定により認定されたものを含む。)により建築された木造住宅でないこと
  • 地上階数が2以下であること
  • 建築基準法、都市計画法及び関係法令等に違反していないこと
  • 耐震診断において、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事によって、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できるものであること
対象工事
  • 耐震改修に係る設計に要する費用
  • 耐震改修に係る工事に要する費用
  • 耐震改修に係る監理に要する費用
補助額
最大60万円(補助対象経費の2/5以内)

酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 酒々井町

町内の住宅に未使用の脱炭素設備(太陽光発電、エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修等)を導入する費用を補助します。

対象条件
  • 町内の住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む)
  • 未使用の住宅用設備等
対象工事
  • 太陽光発電システム(新築住宅に限る)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • V2H充放電設備
  • 集合住宅用充電設備
  • 住民の合意形成のための資料
補助額
1/4

酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付要綱(公式)

千葉県 酒々井町

酒々井町の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッド等を整備する費用を、対象経費の1/2(上限25万円)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者(所有者の承諾を得られる者も含む)
  • 高齢者又は障害者が居住している世帯であること
  • 本町にかかる税金を滞納していない者
  • 暴力団員に該当しない者
対象条件
  • 酒々井町にある自己所有の木造住宅(在来工法)であること
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上であるもの)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 階数は2階建て以下であること
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の整備がされていないこと
  • 建築基準法、都市計画法及び関係法令等に違反していないこと
対象工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド等
  • 床の補強工事
  • 家具の転倒防止工事
  • 運搬及び整備
補助額
耐震シェルターは最大25万円(対象経費の1/2、1,000円未満切捨て)/防災ベッドは最大10万円(同)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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