最終更新: 2026年4月

愛知県豊川市のリフォーム補助金情報

愛知県豊川市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県豊川市で利用できるリフォーム補助金

豊川市木造住宅耐震診断

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の要件を満たす木造住宅について、無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 市内にある自己所有の2階建て以下の木造住宅
  • 住宅として使用中であること(共同住宅、長屋、併用住宅は可、空家は不可)
  • 在来軸組構法又は伝統構法であること(プレハブ、ツーバイフォー、型式認定等は不可)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市非木造住宅耐震診断補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の昭和56年5月31日以前の非木造住宅の耐震診断費用を、共同住宅等は上限120万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者
  • その他市長が同等と認めるもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造以外の住宅
  • 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む)
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満の住宅
  • 持家・貸家を問わない住宅
  • 国・地方公共団体その他公の機関が所有する住宅でないこと
  • 過去に同一の補助事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱第8の事業要件に適合する住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
共同住宅等は最大120万円(一戸建て住宅は最大13万6千円)
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市 非木造住宅耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の木造以外の住宅で、耐震診断の結果「安全でない」と判定された建築物に行う耐震改修工事費の一部を補助します(上限60万円)。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者
  • 国・地方公共団体その他公の機関に該当しない方
対象条件
  • 旧基準非木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造以外の住宅)
  • 旧基準非木造住宅のうち、一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅であること(店舗等の用途を兼ねるもの:店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  • 過去に同一の補助事業に基づく補助金の交付を受けていないもの
  • 「住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱」第8の事業要件に適合するもの
  • 現に居住の用に供していること
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震改修計画の認定を受けたうえで行うもの)
補助額
一戸建て住宅は上限60万円、共同住宅等は1戸につき上限30万円
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

地震時に備えるため、木造住宅に耐震シェルター等を整備する費用を最大30万円助成します。

対象者
  • 旧基準木造住宅に居住する方
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断において判定値が0.7以下又は得点が60点以下と診断されていること
  • この要綱による補助金の交付を受け、耐震シェルターの整備がされていないこと
  • 過去に豊川市木造住宅耐震改修工事等補助制度その他の補助制度に基づく耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金その他これに準ずるものの交付を受けたことがないこと
対象工事
  • 耐震シェルターの購入
  • 床の補強工事
  • 運搬
  • 整備
補助額
最大30万円
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2025年5月26日

豊川市木造住宅耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の木造住宅で、無料耐震診断の総合判定値が1.0未満の住宅の耐震改修費を最大155万円まで助成します。

対象者
  • 補助金の交付の対象となる旧基準木造住宅を所有する者(現にその建物に居住する者で所有者の同意を得られる者又は同等の権利を有する者を含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 豊川市の実施する「無料木造住宅耐震診断」を受けた住宅
  • 総合判定値が1.0未満とされた住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅であること
  • 階数は2階建て以下であること
  • 在来軸組構法及び伝統構法による一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む)であること
  • 市内にあること
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 改修設計
  • 付帯工事
補助額
最大155万円(改修設計が精密診断法の場合は上乗せ)
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市の木造住宅を段階的に耐震改修する費用を、1段目最大80万円・2段目最大55万円まで助成します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者(現にその建物に居住する者で所有者の同意を得られる者又は同等の権利を有する者を含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 市内にある木造の住宅で、在来軸組構法及び伝統構法による一戸建ての住宅、長屋、共同住宅であること(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 階数は2階建て以下であること
  • 木造住宅耐震診断において、判定値が0.7未満又は得点が60点以下と診断されていること
対象工事
(ア)一段目耐震改修工事
  • 判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事
(イ)二段目耐震改修工事
  • 一段目耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、その判定値を1.0以上とする工事
補助額
一段目上限80万円(精密診断法により改修設計を行う場合は上限80万円)・二段目上限55万円
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市 住宅リフォーム工事費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市の耐震改修補助と同時に行う住宅リフォーム工事の費用を、20%(上限20万円)助成します。

対象条件
  • 豊川市の耐震改修補助事業に併せてリフォーム工事を行う住宅
対象工事
  • 耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム工事
補助額
最大20万円(リフォーム工事費用の20%)
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市ブロック塀等撤去費補助金

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の危険なブロック塀等の撤去工事費を、条件により最大10万円まで助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者に該当しない者
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 豊川市内に存する道路又は公共施設の敷地に面するコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀(門柱を含む)
  • 道路面等からの高さが1メートル以上の塀
  • 万年塀やプレキャストコンクリートなどを積上げた塀
対象工事
  • 地震発生時において倒壊又は転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去を行う事業
補助額
最大10万円(撤去費等の2分の1、低い方を基準)
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日
問い合わせ
豊川市役所 建設部 建築課
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市 がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

愛知県 豊川市

危険住宅を豊川市内へ移転(除却・建設/購入)する費用の一部を、上限7,318,000円で助成します。

対象者
  • 危険住宅に居住する者で、危険住宅となる以前から居住している者又は危険住宅以前居住者から相続により当該住宅の所有者又は賃借人の地位を継承した者(継承する予定の者を含む)
  • 当該住宅の所有者の同意を得た者であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域(法律第9条に基づき愛知県知事が指定)に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
  • 災害危険区域(建築基準法第39条第1項に基づき愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定)に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
  • 当該住宅等及びその敷地において、本補助金の交付を受けていないもの
  • 補助対象事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
  • 都市計画法および建築基準法の規定に著しく違反していないこと
対象工事
  • 危険住宅の除却等
  • 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む)をするために要する資金の借入金利子相当額(年利率8.5%を限度)
補助額
最大7,318,000円(除却等は最大975,000円、建設/購入に係る利子相当額は通常最大4,210,000円、条件により最大7,318,000円)
受付期間
随時(ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで)
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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