岡山県の税理士のプロが近くに35人います

Q：依頼を出した後の流れについて教えてください。 A：まずは日程調整の上、面談でご依頼の業務を確認させていただきます。ご依頼の内容によりお見積りさせていただき、ご納得された場合契約となります。（初回面談のタイミングでお見積もり可能です） 契約までは費用はかかりません。

Q1：どんな業種が対応可能ですか？ A1：どのような業種でも可能です。現在さまざまな業種の方と契約させていただいておりますのでご安心いただけます。 Q2：遠隔地の会社でも対応可能ですか？ A2：対応可能です。お近くの方は事務所でリアルに面談させていただき、遠隔地の方とはzoomなどのオンラインで面談させていただいております。 Q3：料金が高くないか不安です。 A3：売上に応じた料金設定をしていますので経営に負担のないサービス提供が可能です。ネットでは安い料金をうたった税理士がいるのは事実ですが、契約したものの間違いが多い、何の説明もない、相談ができない、などの理由で替わってこられたお客様が多数いらっしゃいます。スタートアップ支援などの割引制度もありますのでご相談ください。 Q4：銀行対応は可能ですか？ A4：日本政策金融公庫や民間の金融機関と提携し親しい関係を持っていますので、創業融資、新規融資、借換、リスケなど様々な銀行対応をしていますのでご安心ください。 Q5：経営に関する相談は可能ですか？ A5：普通の税理士事務所は記帳、決算、申告という過去の後始末をするだけのところがほとんどです。弊事務所は財務や経営のコンサルができることが最大の特徴です。売上アップのためのマーケティングについても数多くの経験を有しておりますのでご相談ください。 Q6：海外との取引があるのですが、対応可能ですか？ A6：海外との取引や投資などがある場合には国際税務に関する経験と知識が必要です。また間違えると予想外の損失を招いてしまうのが国際税務の特徴です。弊事務所の税理士は上場会社の税務経験があり、現在国際税務が関わってくる会社様と多く契約させていただいております。多くの経験と知識で経営者様に安心を提供させていただいております。 Q7：税務調査が不安です。 A7：多数の税務調査経験を有しております。ご依頼により税務調査に立ち会い、経営者様サイドに立って税務署に主張、説明、協議などさせていただきますのでご安心ください。

幅広い業種の会社様と顧問契約をさせていただいております。（例；製造業、建設業、販売業、飲食業、不動産業、サービス業、医療業、国際貿易業、運送業、士業などの専門家、ユーチューバーなど） 経営者様の年代は20代から70代までいらっしゃいます。

税理士事務所の一般的な業務である、記帳／決算／申告 以外に経営／財務のコンサルも行っております。 過去のコンサル例 ＜建設業＞　過去の成り行き経営により銀行返済の資金が厳しかった会社；　利益計画、資金繰り計画、資金運用表などを作り、一定基準により受注工事を選択することにより、返済原資ができ、銀行の借換もスムーズに行きました。 ＜製造業＞　売上が徐々に減ったいたところにコロナ禍で打撃を受け、赤字体質になっていた会社；　製品毎の収益性検討によるスクラップアンドビルドを実施することにより黒字化

1．税理士などの専門家はともすると専門用語を使い経営者様がなかなか理解できない説明をすることがあります。弊事務所では経営者様が理解しやすいように専門用語を簡単な言葉に言い替えてご説明します。 2．会社の状況は100社あれば100通りあります。会社の事業発展をご支援するため、教科書的な押しつけではなく、個別の会社に合った方法（戦略・戦術）を社長と一緒に考えていきます。

Q.具体的なサービスを教えてください。 A.個人事業主やフリーランス、一人社長など小規模事業者の方に向けて「スモールビジネス応援プラン」をご用意しています。記帳代行から確定申告まで、基本的な会計業務をまるっとお任せできるプランです

Q.料金について教えてください。 A.個人事業主の場合は月10,000円から、法人の場合は月15,000円からご利用いただけます。決算料金はありませんので、月々のお支払いのみで決算、確定申告までご支援します。 また、年末調整や償却資産税申告などをご要望の方にはオプションにてご提供しています。

美容師、エステサロン、ネイルサロン、電気工事、ITエンジニア、占い師などお一人でお仕事をされている方のサポートが多いです。お忙しい事業主の皆さんに代わって経理業務をご支援します。

他の税理士事務所から乗り換えてこられたお客様からは「丁寧に説明してくれる」「率直なアドバイスをしてくれる」とのご意見をいただいております。 私たちは単に確定申告するだけではなく、お客様の状況やライフステージに合ったアドバイスを心がけています。このため、短期的な節税よりも長期的なメリットを重視して、あえて「節税対策」をストップするようにアドバイスすることもあります。税金だけではなく、全体を俯瞰して判断しています。

お客様とのコミュニケーションを重視しています。担当スタッフに丸投げするのではなく、税理士本人がすべてのお客様とコミュニケーションを取っています。