埼玉県秩父市の社会保険労務士のプロが近くに42人います

Q　どの様な依頼、相談ができますか？ A　主に、以下のようなご依頼、ご相談をいただきます。 　　◆就業規則の作成・改定について 　　　例）・会社の実態に合った就業規則を作成したい 　　　　　・今ある就業規則を更新したい 　　◆労務に関してのご相談 　　　例）・入社、退職時に注意することを知りたい 　　　　　・ハラスメントや問題社員がいて困っている 　　　　　　　　　　　　 　　◆人事評価の作成、見直し 　　　例）・離職率が高いので人事制度から見直したい 　　　　　・そろそろ人事評価制度を検討したい 　　◆社会保険手続き代行 　　　例）・本業に集中したいので社会保険手続きを代行してほしい 　　　　　・手続き方法を担当者に教えてほしい 　　◆各種規程、書類について 　　　例）・秘密保持規程を作成してほしい 　　　　　・労働条件通知書を作成してほしい 　　　弊所は社労士×行政書士のダブルライセンスなので、従業員に限らず企業間の契約書作成も可能です。 　　　まずは無料相談にてお悩み事をお聞かせください。

Q、顧問契約しないと相談できませんか？ A、いいえ、スポット（単発）でのご相談も可能です。 たとえば「就業規則だけ作りたい」「従業員対応について一度だけ相談したい」といったケースにも柔軟に対応します。ですが、助成金申請については会社様の実態に沿ってプランや資料を作成し、場合によっては就業規則改定や賃金改定が伴うため、顧問契約として密に連携をとりながら対応いたします。

中小企業の経営者様をはじめ、個人経営やフリーランス、人事、総務ご担当者の「困った」をサポートしております。 【事業主側】 ・新規事業を計画しているけど、何から始めたらいいのだろう・・ ・コロナ禍の影響で金銭的に経営が不安・・ ・離職、退職者が多くて困っている・・ ・社員のモチベーションがあがらない・・ ・そろそろ引退を考えているけど・・ ・ハラスメントで訴えられたらどうしよう・・ ・社員の健康ってどうやって管理すればいいの・・ ・問題のある社員をどうにかしたい・・ 【労働者側】 ・残業時間が多くて困っている・・ ・これってパワハラかな・・ ・給料が上がらなくて不安・・ ・上司や後輩に仕事が頼みにくい・・ ・産休、育休ってどうやったらとれるの・・ ・社内で●●の担当を任されたが、どうしたら・・ ・副業をしているけど・・ ・独立や開業を考えているけど何から始めたら・・ 労務関連もちろん、ビジネスでのお悩み事を是非、ご相談ください。

従業員の早期離職に悩まれている事業所様に対して、【就業規則の整備】を提案いたしました。 従業員の定着は、金銭面だけではなく職場環境の改善が重要です。 特に近年は働き方の変化や人手不足の影響もあり、従業員が　”会社を選ぶ”　時代へと変化しております。 無料のヒアリングを通して、特に育児や介護についての整備が必要と思い、 ・育児介護規程の更新 ・従業員への周知 を提案いたしました。 また、書類は事務所のキャビネットに保管しているだけでなく、衛生委員会で周知したことも従業員の定着に繋がりました。

会社と従業員、双方にとって納得できる提案 職場環境は人生で多くの時間を過ごす大切な場所です。一方に偏った職場環境では従業員の定着や売上の向上は難しく、双方にとって納得できるルールや対応を心がけております。

Q　対応地域はどの辺りになりますか？ A　オンラインを駆使しての全国対応をしております。 ご希望の連絡方法（電話、メール、LINE、Zoomなど）をお客様に合わせて行っております。

Q　給与計算の流れを教えてください。 A ① お客様の勤怠データの提出期限と、当事務所からの給与データ納品日を決定します。 ② 勤怠集計はどちらで行うのか、給与データの納品の仕方、明細書発行の必要の有無や必要であれば発行の方法などを打ち合わせします。 ③ 過去のデータがありましたら頂戴し、数字や特殊事項などの確認をします。 ④ それらのことが整いましたら、業務開始になります。 ※ 過去データの引継ぎなどありましたら、１か月分別途報酬を頂きます。

個人事業主の方から、法人様まで幅広くご依頼いただいております。 経験した職種として、建設業、飲食業などには理解が深いと思います。

① 難解な法律用語、専門用語は極力使わずに、分かり易く伝えることを心掛けています。 ② 専門外のこともしっかりと聴き、しかるべき専門家へお繋ぎするようにしています。 ③ レスポンスの早さには気を付けています。 ④ 法律通りの説明はせず、実態とリスクなどを踏まえいろいろな角度からアドバイスします。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

Q： 社会保険労務士とはどのような業務を行っているのですか。 A： 社会保険労務士の役割は労働関係や年金についての書類作成、企業の労務管理や社会保険に関して指導することなどです。具体例を挙げると、依頼者や会社などに代わり行政機関に提出しなければならない書類の作成や提出、法令に基づく帳簿の作成、事業についての労務管理や社会保険などの相談に応じ指導するコンサルティング業務が挙げられます。 社会保険の手続きは書類の作成に時間を費やすなど経営者・人事労務担当者の大きな負担となると言われております。また年度更新や算定基礎業務は専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴料や延滞料を徴収されることもあるという面倒な作業です。よって社労士が代行することで円滑に進み、お客様は他の業務に専念することが可能となります。 　また良好な労使関係を維持する為の就業規則の作成や見直しを行うことも社労士の任務です。労働者が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなども行います。 Q：具体的にどの様なお仕事をお願いできるのですか。 A：月次定例業務 給与計算 社会保険報酬月額変更届（随時改定） 人事労務に関する日々の従業員からの問い合わせ 労働社会保険諸法令に関する、相談全般 社会保険の手続 年次 算定基礎届 労働保険年度更新 Q：助成金を受けたいのですが、お願いできますか。 A：もちろんお受けいたします。 受給するための書類の整備はもとより、法改正、助成金制度変更に伴う申請書類の変更に 随時対応しております。 Q：助成金は、事前に報酬を支払う必要があるのでしょうか。 A：原則いただいておりません。助成金を受給できた金額から算出させていただいた レートにて手数料をいただきます。 Q：顧問料はおいくらでしょうか。 A：人数、対応業務によって変わってまいります。ヒアリングシートを頂戴し 個別のお見積もりを提出させていただきます。 Ｑ：毎月の勤怠管理に給与計算、労働保険料・社会保険料の算定、従業員の入退社の度に起こる手続き。 どのタイミングで、どの資料を、どの役所に出せばいいのか分からなく困ってます。 Ａ： Q：労務相談、受け付けてますか。 A：もちろんです。労務相談のみの契約を交わしていただいているお客様もいらっしゃいます。 貴社だけのカスタマイズメニューも提案させていただきます。 Q：手続きなどについての事前知識がありませんが、対応して頂けますか。 A：専門知識を有する社会保険労務士が対応させていただきますので、お客様の知識は 不要です。安心して本来の業務に取り組んでいただけます。 Q：会社を設立したいのですが、その際の手続きのお手伝いはお願い可能でしょうか。 A：社会保険、労働保険のお手続きをさせていただきます。 従業員の方に関する手続きも同時に行います。 Q：電話やメールでの相談は可能ですか。 A：お電話、メール、chatお客様に応じた方法にて対応させていただきます。 Q：オンラインで打ち合わせや相談は可能ですか。 A：microsoft teams、zoom、google meet等複数のアプリケーションに対応しています。 お気軽にお問合せください。

Q： システムの使い方が複雑で従業員に教えることも自分自身で使いこなすこともできない。しかし毎月の給与社保計算で手いっぱいの状況から抜け出し、他のことに回せる時間を作りたいのだがそれは可能か。 A： はい。給与・社会保険をアウトソースしていただくことにより、お客様の毎月の定型業務の縛りから解放いたします。また毎月の給与計算を行うことによってお客様とのコミュニケーションが発生し、改善点の洗い出し、申請できる助成金の提案、法改正による必要な準備などを円滑に行うことができます。

システム開発会社、飲食店など様々な業種の企業様からの依頼を受けております。プランとしては毎月の給与計算や労務管理や社会保険のコンサルティングを主に行っています。また受給可能な助成金がありました際にはその都度お知らせし、申請する場合は書類作成も承っております。コンサルティングを行うことでお客様の会社内の流れを把握することができるので、その企業に適した助成金を勧めることが可能になります。もちろん助成金申請や就業規則の作成については単発での依頼も承っております。 https://tmll.co.jp/info/

人事部への給与計算、社会保険アウトソーシングサービス IT企業：５社のグループ会社　250名 IT企業：１社　10名 金融業：4社　グループ会社　400名 人事労務業の従業員直接対応 金融業：3社　グループ会社　800名

バックオフィスの業務はできて当たり前、100点以上の積み上げはない地道な仕事です。受託する 私たちもお客様もミスなく毎日過ごしていきたいという思いに変わりはありません。 毎月の業務で大切な社員の方々の情報に触れることにより、会社の状況を感じ取り プラスに転じる提案をすることが私たちの使命だと考えています。 円滑な定型業務+アルファで貴社の成長に貢献できるよう日々研鑽を惜しみません。 https://tmll.co.jp/about/