愛知県名古屋市　港区の社会保険労務士のプロが近くに39人います

Q　 助成金は返済が必要ですか？ 　 A　 返済は不要です。

Q　 助成金がもらえる確率はどれくらいですか？ A　条件が揃っていれば原則受給可能です。

【Q】そもそも社会保険労務士に何を依頼したら良いのでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】社会保険労務士は「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートです。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って労働社会保険の手続きを代行したり、ヒト・雇用に関するご相談、助成金の代行申請などを承ることが可能です。

【Q】うちは立ち上げたばかりで従業員数人が少ないから、社会保険労務士に依頼することは無いのでは？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】 立ち上げたばかりの小さな会社でも、従業員がいるなら労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する取り決めは避けられません。特に近年は、働き方改革により法改正が多く、また人手不足の影響からか、従業員の権利意識の高くなっています。そのため、会社と社員の間で労働関係のトラブルが起きるケースも珍しくありません。人事・労務に関する規定の取り決めや見直しは、最新の法改正に対応した専門知識と、柔軟な対応力と経験が必要です。是非、社会保険労務士にご相談ください。

【Q】主なお客様層とメインプラン ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員1名から100名超のお客様まで様々な希望の方がございます。 案外、従業員10名以下の方のご依頼も多いです。また 10名以下の方は給与計算を合わせてご依頼いただくことが多い印象です。 顧問契約：月額（税抜）15,000円〜 給与計算：月額（税抜）5,000円〜 また顧問契約でなく、手続き1件からの単発依頼も可能です。

【過去に対応したお客様の成功事例】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・入社や退社が毎月発生し、代表者様がこれを処理しておりましたが、弊所が社会保険手続きを代行することで、営業活動など本業に専念できた。 ・毎月のタイムカード集計に多くの時間がかかっていたが、クラウド給与ソフトとクラウド勤怠ソフトを活用することで、勤怠集計から給与計算まで一気通貫で処理することができた。 ・社内独自で改訂作業を続けていた就業規則を弊所が無料診断、手直しさせていただきました。最新の法改正に対応することはもちろんですが、服務規定や懲戒事由などに過去に会社で実際に発生した事例を盛り込むことで、その会社独自の就業規則を作成することができました。

【サービス提供の際に心がけていることや、大切にしていること】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 弊事務所はできる限り専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけております。 ご担当者様のお悩みに親身に寄り添い、経営のフェーズ・事業規模に最も適したサポートをさせていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

Q．地方の会社ですが大丈夫でしょうか？直接お会いできますか？ A．オンラインでは全国サポートが可能です 東京都以外のお客様への出張対応になる場合は、移動交通費を頂戴いたします。

Q．人事評価制度や組織改善は可能ですか？ A．はい、労務相談や労働法対応のみではなく、評価制度や教育制度といった人事組織コンサルティングとしての組織強化施策も別途承っております。

オンライン・ITベンチャーを中心に様々な業種のお客様支援を実施中です。SmartHR/マネーフォワード/freeeといった給与計算・労務管理クラウドツールを活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、労務支援・アドバイスに加えて、税務会計としての業務連絡、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

社労士だけではなく、経営コンサルタント・税理士・会計士・中小経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q　〇ーバー△ーツで働いてますが、一向に経済的にきついです。この先、どうしたらいいでしょうか。 A　現在のお客様は委託契約なので全て自己責任なんです。雇用契約であれば、労基法が守ってくれます。まずは職安に行かれ、社保加入できる企業を探されるところから始められた方がいいと思います。

Q　2024年から社保加入しなければならないと聞きます。扶養でいるにはどうすれば良いでしょうか。 A　2024年10月から社保加入の要件が企業規模51以上なります。たぶん、そのことでお悩みと思われます。 　会社さんの規模が50人以下だったら今まで通りで良いと思います。社保加入になる方は、 　①会社規模51人以上②8.8万円/月以上③20H/週以上④2ヶ月以上継続雇用⑤学生ではない。 　①～⑤すべて満たした方は、社保強制加入になります。

個人のお客様が多いです。

T歯科医院様補助金、遺族年金請求、障害年金請求。

お客様からご連絡頂いた場合は、初回にかかわらず、どんなに忙しくとも何らかの返信等を致します。 つまり、お客様は疑問・不安のため電話等をされるわけです。それを、長時間なにも返信しないというのは、 弊所ではないです。レスポンスの速さに心掛けております。

イタリアンダイニング花の庵（飲食業）代表 中野宏紀様 問題がスムーズに解決 熊谷先生はいつも明るく、どんなことでも相談に乗っていただけるので、孤独だと言われる経営者には本当に貴重な存在です。 良いことばかりではなく、ダメなことははっきりダメだと言ってもらえるので信頼が置けます。 労務関係はすべてお任せしていますので、本業に専念でき本当に助かっています。 今後もお互い成長できる関係でいたいと思っています。

当事務所は助成金に徹底特化した社会保険労務士事務所として、経営者のみなさまをサポートさせていただきます。 助成金は返済義務のない給付金で、国から支給されるいわば企業への支援金です。 また助成金は補助金と違い、条件に合致していれば必ず受給できる、経営者さまにとってはメリットの大きな支援金です。 しかし、経営者の方々の多くは「申請しても結局もらえないのではないか？」「手続きが面倒なのでは？」というように助成金に対して消極的に感じており、申請していないという現状です。 そうした方々に、助成金について啓蒙するとともに、少しでも企業経営に役立てばと思いサイト開設を決断しました。 若さを活かしたフットワークの軽さで、お客さまが悩んでいること・困っていることにはすぐに行動しスピーディなお手続きが可能です。 助成金を経営にお役立ていただくことはもちろん、福利厚生で社員に還元し、働きやすい職場環境作りの貢献にもなります。 また、働き方改革へのきっかけとして成長を続ける100年企業を目指すことも夢ではありません。 まずは一度無料相談にお気軽にお越しください。