Q1‐1「外国人材を雇用したいが、何から手を付けていいかわからない・・・」
A1‐1「外国人材を雇用するためには、①採用計画の立案、②募集活動の開始、③雇用環境の整備、④選考、⑤雇用契約の締結・在留資格の対応、⑥受け入れ諸準備、⑦オリエンテーション、⑧人事管理・生活支援の8つのステップを踏むことになります。とりわけ、採用計画の立案は外国人材雇用の成否を左右する重要なステップですから、検討段階から専門家を交えて進めることをお勧めします。」
Q1‐2「採用計画の立案のステップでは、どんなことをするのですか?」
A1‐2 「御社の人員計画に沿って外国人材の配置計画を策定します。併せて、採用すべき人材の人物像と必要な日本語能力要件を設定します。これらの要素によって外国人材に必要となる在留資格が異なってきますので、慎重な検討が必要です。また、この段階で、雇用形態や雇用条件についても検討します。」
Q1‐3「既に雇用している外国人の在留資格の更新手続きの対応をしてもらえますか?」
A1‐3「もちろん、ご対応いたします。資格変更や永住許可申請、帰化許可申請なども対応しています。まずは現在の在留資格の内容をお聞かせください。速やかに対応期間と報酬の見積書をご提示いたします。なお、法人のお客さまからのご依頼の場合には、所定の割引レートでお引き受けいたします。ぜひご相談ください。」
Q2‐1「外国人材雇用支援以外の業務は行っていないのですか?」
A1‐1「中小企業経営者への各種経営支援も行っています。経営支援には、たとえば、知的資産経営の促進支援や“知的資産経営報告書”の作成、補助金申請のための“事業計画書”の作成、“事業承継計画”の策定などがあります。また、最近、技能実習制度における監理団体に対する監査業務のお引き受けも開始いたしました。」
Q2‐2「ところで知的資産経営ってなんですか?」
A1‐1「知的資産経営は、経済産業省の推奨する経営手法で、殊に中小企業に適した手法と云われています。ここでいう知的資産とは、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指しますが、そうした資産の価値をしっかり把握して有効に組み合わせ、活用し収益につなげる活動を知的資産経営と呼んでいます。」
Q2‐3「まずは相談内容を聴いてもらってからお願いするかを判断してもいいですか?」
A1‐1「もちろんです。まずは詳細をお聴かせください。対応可能な場合には、速やかに納期と費用をお見積もりしてご提案します。その上で、お客さまに提案内容をご検討いただくのが一般的な流れです。」
中小企業経営者のみなさま、ご検討を始める際にはぜひご一報ください。外国人材の雇用は、雇用を始める際の在留資格の対応や、雇用後の外国人材への支援などで気を配るべきことが少なくありません。個々の企業様のご事情に合わせて適切なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。
経営コンサルタント時代から、農業法人、観光(ホテル・リゾート)業、飲食業、ソフトウェア開発業、保険代理業など、幅広い業種の経営支援に携わってきました。中小企業経営者のみなさまの伴奏者として精一杯支援に尽力いたします。
一、お客様にはいかなるときも「真摯・誠実・率直」に向き合います。
二、まずはお客様のお話しにじっくり耳を傾けます。
三、お客様に「できること」「できないこと」を率直にお伝えし、納得いただいた上で業務に着手します。