北海道の行政書士のプロが近くに32人います

20代から70代まで幅広く対応いたしております。今は給付金関係のご相談が多いです。

できる限り安価で迅速に対応致します。

これ、どこに相談すればいいんだろう？ 行政書士は法律家ではありません。イメージ上は総務係に近いと思ってください。会社内でもこれどうしようか？？？という場合総務に聞いてみようか。となりませんか？行政書士の業務の範囲は広く行政書士でなければ出来ない事、行政書士でなくても出来る事が守備範囲になります。 法律上出来ない事はその専門家につなげることも私たちの重要な業務になります。 ですから遠慮なくこれどうしたらいいんだ？と言う場合はお問い合わせください。

一人暮らしで何かあったとき不安→事前から事後まで様々な業務を組み合わせて安心と費用の最適解を狙って業務ができます。 離れている両親が心配→同上。見守りサービスは行政書士でなくとも出来ますが有資格者の安心感を提供できます 新しく事業を始めたい→設立から許認可取得まで。特に建設であるとか宅建業など設立後許認可が必要な場合に行政書士の出番があります。 外国人：就職した。転職した、結婚した。など変動があれば必ず届出許可が必要です。申請取次対応できます。

高齢者、おひとり様、自分で何かやりたい方、外国の方

直接人に関わることが多いので、先ずヒアリングを重視しています。よく聞いて、ベストを提供することを心掛けています。その適法であること、行政書士が出来ない業務の場合は専門家に確実につなぐことが依頼者の利益になると考えて業務に当たっています。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

Q：打ち合わせ方法について教えてください A： Q：ご依頼にあたり準備が必要な書類などはありますか？ A：