東京都の太陽光発電・ソーラーパネルの設置/取り付け業者のプロが近くに150人います

港区で太陽光発電システムを設置する費用を、最大100万円（区民は最大40万円）まで助成します。

対象者

区民

• 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

管理組合

• 申請者は区内の管理組合である方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

中小企業者・個人事業者

• 港区内で事業を営んでいる方
• 医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などに該当しない方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

対象条件

• 賃貸物件でないこと

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

最大100万円（区民は最大40万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html

情報公開日

2026年4月23日

昭島市内の木造一戸建て住宅に耐震改修工事・建替え・除却工事を行う費用の一部を、最大96万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者である個人）
• 所有者の配偶者並びに2親等以内の親族及びその配偶者であって、所有者の承諾を得ている個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税のうち、納期が到来している市税等を完納している個人（共有の場合は共有者全員が完納していること）

対象条件

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の在来軸組工法の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

建替えの場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと
• 建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されること

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事（Iw値を1.0以上にするための木造住宅の改修工事）
• 建替え（住宅を除却するとともに当該住宅の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 除却工事（住宅の全部を除却する工事）
• 太陽光発電システム付属耐震改修（太陽光発電システム（2kw以上／棟）の設備を想定した設計が行われている耐震改修工事）

補助額

最大96万円（耐震改修60万円上限＋太陽光パネル設置のための設計・改修の加算36万円上限）

受付期間

2026年11月30日まで（申請受付）・2027年2月26日まで（完了報告）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1

都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/020/030/20140914184729.html

情報公開日

2026年4月15日

練馬区内の既存住宅に、太陽光発電・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア等を導入する費用を補助します。

対象者

個人

• 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 住民税を滞納していないこと
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）

• 法人の場合は、本店、支店または事務所を区内に登記しており、従業員数20名以下であること
• 個人事業主の場合は、区内の事業所で事業を営む者で、区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては住民税を滞納していないこと
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

管理組合

• 区内のマンションの管理組合または管理者等であること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

個人

• 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること
• 設置について所有者全員の承諾を得ていること
• 令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
• マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること

事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）

• 申請時において申請者自らが現に事業を営んでいる区内の事業所であること（居住の用に供する建築物は対象外）
• 設置について所有者全員の承諾を得ていること
• 令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
• マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること

管理組合

• 区内のマンションの共用部分のみに使用するよう、補助対象設備の設置を行っていること
• 設置について総会等で承認の議決を得ていること
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること

対象工事

• 太陽光発電設備（太陽電池モジュール）
• エネファーム
• エコキュート
• 高断熱窓・ドア
• ＬＥＤ照明（マンション共用部分）

補助額

最大20万円（高断熱窓・ドア：区内業者が施工した場合）

受付期間

2026年4月15日〜2027年3月31日（必着）

問い合わせ

〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当

電話番号

03-5984-4706

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内で太陽光発電システム・蓄電池を設置した場合に、最大33万8千円を補助します。

対象者

• 区内の建築物に機器等を設置し、個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、中小規模事業者である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、町会・自治会等である方
• 未使用の機器等を新規に購入し、及び設置している方（リースは除く）
• 設置した太陽光発電システムがJET又はIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品である方
• 太陽光発電システムを設置した場合に電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結している方
• 設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池である方
• 機器等の支払いが完了した日（ローン契約日）の12か月を経過していない方
• 令和７年１月１日から同年４月３０日までに機器等を設置した者（第１期の受付期間中のみ、支払いが完了した日から12か月を経過していても対象）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池

補助額

最大34万8千円（太陽光：最大28.8万、蓄電池：最大6万）※区内事業者利用時

受付期間

2026年4月13日〜2027年2月26日（予算到達で各期途中終了あり）

問い合わせ

〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

情報公開日

2026年4月7日

小金井市の住宅に新エネルギー機器等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 小金井市民である方
• 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
• 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
• 申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方（設置後申請）

対象工事

燃料電池

• 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
• 一般社団法人 燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること

太陽光発電設備

• 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。）
• 一般財団法人 電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること

蓄電システム

• 住宅用蓄電システム
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

断熱窓

• 次のいずれかの方法により新たに設置すること（内窓として設置／既存の窓枠ごとの交換／既存の窓ガラスのみの交換）

遮熱塗装

• JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること
• 屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）

補助額

最大10万円（太陽光発電設備：1kW当たり3万円で上限10万円、断熱窓も上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月10日

問い合わせ

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

環境政策課環境係

電話番号

042-387-9817

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html

情報公開日

2026年4月3日