福岡県福岡市のエコキュート業者のプロが近くに75人います

上毛町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュートを設置（購入）する費用を補助します（上限20万円）。

対象者

• 市町村税を滞納していない方
• 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方
• 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方
• 住民登録をされた方
• 発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用する方
• 住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等に太陽電池モジュールを設置し、自ら居住する住宅部分の電力として使用する方

対象条件

• 町内の住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム設置
• 住宅用定置式リチウムイオン蓄電池設置
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）購入

補助額

最大20万円（太陽光発電システムは上限20万円、定置式リチウムイオン蓄電池は上限10万円、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は上限5万円）

受付期間

先着順で受付（システム設置による補助金の総額が予算額に達した時点で受付終了）

URL

https://www.town.koge.lg.jp/soshiki/chocho/6/gomi/3248.html

情報公開日

2026年4月7日

みやま市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震工事と省エネ改修工事を一体で行う費用を最大60万円（費用の1/2）補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者
• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係、若しくは社会的に非難される関係を有さない者

対象条件

• みやま市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等に供する部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること
• 性能向上改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震工事
• 耐震設計（工事監理を含む）
• 壁、床または天井への断熱材の設置
• 窓等の開口部の二重サッシまたはペアガラスの変更
• LED照明の設置
• 節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置
• 高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置
• 高効率給湯器（電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯器（エネジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール等）等）の設置

補助額

最大60万円（耐震改修工事・省エネ改修工事）

問い合わせ

建設都市部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0944-64-1540

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

情報公開日

2026年4月6日

旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体、撤去工事

• 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外

補助額

費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

建設部建築課

電話番号

092-923-1111

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

木造戸建て住宅の耐震化・省エネ改修（性能向上改修）や除却工事に、対象経費の一部を補助します（最大90万円）。

対象者

• 住宅の所有者または相続人
• 本町の町税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
• 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
• 補助金の交付決定前に、性能向上改修等の契約や工事着手を行っていない者
• 世帯全員がこの要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 性能向上改修等に際し、国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていない者

対象条件

• 町内に存在すること
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
• 耐震改修工事および省エネ改修工事において、現に居住者がいることまたは工事後に居住する予定者がいること
• 建替え等に伴う除却工事のうち、木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において補助対象者が居住していること
• 性能向上改修等により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

性能向上改修工事（耐震改修工事）

• 接合部の補強
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 耐力壁（内壁）の増強
• 柱の補強・増強
• 劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

性能向上改修工事（省エネ改修工事）

• 開口部（窓、ドア等）または躯体（外壁、屋根、天井床等）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

建替え等に伴う除却工事

• 解体、撤去工事

補助額

最大90万円（耐震改修工事は対象経費の1/2まで）

受付期間

毎年度4月1日

問い合わせ

役場（2階）住宅政策課 定住促進係

URL

https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/090/20231113163111.html

情報公開日

2025年6月26日