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精華町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金
京都府 精華町
精華町内の住宅に自立型の再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電等）を同時に導入する費用を補助します。
- 対象者
- 従来制度（FIT売電可）
- 精華町内に住所を有している者
- 自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者
- 太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者
- 町税等を滞納していない者
新制度（FIT売電不可）- 精華町内に住所を有している又は有する予定である者
- 自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者
- 町税等を滞納していない者
- 対象条件
- 住宅用太陽光発電設備
- 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備
- 電力会社と系統連系するもの
- 太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの
住宅用蓄電設備- 常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備
- 日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
高効率給湯機器- 従来の給湯機器等に対して省CO2効果が30％以上得られる給湯機器
コージェネレーションシステム- 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電設備の設置
- 住宅用蓄電設備の設置
- 高効率給湯機器の設置
- コージェネレーションシステムの設置
- 補助額
- 住宅用太陽光発電設備：上限6万円、住宅用蓄電設備：上限7.5万円、高効率給湯機器：上限30万円、コージェネレーションシステム：上限80万円 ※従来制度の補助額
- 受付期間
- 従来制度（FIT売電可）： 2026年5月1日～2026年9月30日、新制度（FIT売電不可）： 2026年5月1日～2026年12月25日
- 情報公開日
- 2025年6月12日
