三重県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事、耐震シェルター等の設置、空き家除却（解体）などにかかる費用の一部を補助します。

対象者

• 補助金の交付決定を受ける前に施工業者と契約していない方
• 補助金の交付決定を受けた日から6か月以内に実績報告を完了する方
• 過去に補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された住宅
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された木造住宅
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された木造住宅で、居住者の転居（建替えやリフォームのための一時的な転居は除く）又は死亡により空き家となっている住宅
• 原則として1階部分に設置する場合の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

対象工事

• 耐震補強設計書作成
• 耐震補強工事
• バリアフリー工事（段差解消、手すりの設置等）
• 設備改修工事（節水型水栓・トイレ、浴室の保温性向上等）
• 省エネルギー対策工事（複層ガラス等）
• 耐震シェルター等の購入及び設置
• 空き家の除却（解体）工事

補助額

最大157.5万円（耐震補強工事）、耐震補強設計は最大18万円（精密診断は最大34万円）、耐震シェルター等は最大100万円、空き家除却（解体）は最大30万円、同時リフォームは最大20万円

受付期間

随時受付

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0596-21-5596

URL

https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1013783.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強（設計・工事）、耐震シェルター設置や空き家解体などを、最大157.5万円まで補助します。

対象者

• 補助金の交付決定を受けた日以降に施工業者と契約する方
• 補助金の交付決定を受けた日から6か月以内に必ず実績報告を完了する方
• 過去に補助金の交付を受けていない方

対象条件

耐震補強設計補助（最大18万円、精密診断に基づく場合は最大34万円の補助）

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断の評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」又は耐震診断の評点が1.0未満で「倒壊する可能性がある」
• 耐震診断の評点を「一応倒壊しない」（評点が1.0以上）又は「倒壊しない」（評点が1.5以上）にするための耐震補強設計書を作成する住宅

耐震補強工事補助（最大157.5万円の補助）

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断の評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」
• 耐震診断の評点を「一応倒壊しない」（評点が1.0以上）又は「倒壊しない」（評点が1.5以上）にするための耐震補強工事を行う住宅

耐震シェルター等設置補助（最大100万円の補助）

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 原則として1階部分に設置する住宅

空き家除却（解体）工事補助（最大30万円の補助）

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断の評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」
• 居住者の転居（建替えやリフォームのための一時的な転居は除く）又は死亡により空き家となっている住宅

対象工事

耐震補強設計補助（最大18万円、精密診断に基づく場合は最大34万円の補助）

• 耐震補強設計書作成（耐震補強設計書の作成を含む）
• 耐震補強後評点の判定費用（耐震補強設計書の作成に係るもの）
• 精密診断に係る費用（精密診断法に基づく場合）

耐震補強工事補助（最大157.5万円の補助）

• 耐震補強工事

耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う方へ（最大20万円の補助）

• 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事（住宅の機能や性能の向上を目的とするもの）
• バリアフリー工事（段差解消、手すりの設置等）
• 設備改修工事（節水型水栓・トイレ、浴室の保温性向上等）
• 省エネルギー対策工事（複層ガラス等）

耐震シェルター等設置補助（最大100万円の補助）

• 耐震シェルター等の購入
• 耐震シェルター等の設置工事

空き家除却（解体）工事補助（最大30万円の補助）

• 空き家の除却（解体）工事

補助額

最大157.5万円

受付期間

随時受付

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0596-21-5596

URL

https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1013783.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、耐震シェルター等を購入・設置する費用を上限100万円まで補助します。

対象者

• 補助金の交付決定を受ける前に施工業者と契約していない方
• 補助金の交付決定を受けた日から6か月以内に実績報告を完了する方
• 過去に補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 原則として1階部分に設置すること

対象工事

• 耐震シェルター等の購入及び設置

補助額

最大100万円（耐震シェルター等の購入及び設置に要した費用と比較していずれか少ない額）

受付期間

随時受付

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0596-21-5596

URL

https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1013783.html

情報公開日

2026年4月1日

鈴鹿市内の要件を満たす木造住宅を対象に、耐震補強工事費用を上限157.5万円まで補助します。

対象者

• 市内にある住宅の所有者等

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅
• プレハブ、丸太組工法でない木造住宅
• 併用住宅の場合、延面積の過半の部分が住宅であること
• 市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
• 現に居住している、または居住が見込まれる住宅

対象工事

• 耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事

補助額

上限157.5万円（耐震補強工事にかかった費用）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（同年度の2月15日までに事業完了報告）

問い合わせ

〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

都市整備部　建築指導課

電話番号

059-382-9048

URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/safe/1001523/1001555/1001567.html

情報公開日

2026年3月27日

津市内の木造住宅の耐震補強工事（条件あり）に最大157.5万円まで補助します。

対象者

• 津市内の対象住宅の所有者

対象条件

• 耐震診断の結果が、評点０.７未満（倒壊する危険性が高い）であること
• 昭和５６年５月３１日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること
• ３階建て以下であること
• 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅
• 現に人が居住している又は居住が見込まれる住宅であること
• １ヘクタール当たり１０戸以上の住宅が建て込んだ区域内であること

対象工事

A．耐震補強工事（補助金の額の算定）

• 耐震補強工事

B．準耐震補強工事（補助金の額の算定）

• 準耐震補強工事

C．リフォーム工事（補助金の額の算定）

• リフォーム工事

補助額

耐震補強工事は最大157.5万円、準耐震補強工事は最大30万円、リフォーム工事は最大20万円（組合せで算定）

問い合わせ

〒514-8611 三重県津市西丸之内２３番１号

都市計画部建築指導課

電話番号

059-229-3187

URL

http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

情報公開日

2026年3月23日

津市の旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事等を対象に、補強内容に応じて最大157万5千円まで補助します。

対象者

• 津市内の対象住宅の所有者

対象条件

• 耐震診断の結果が評点0.7未満（倒壊する危険性が高い）であること
• 昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること
• 3階建て以下であること
• 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅であること
• 現に人が居住している又は居住が見込まれる住宅であること
• 1ヘクタール当たり10戸以上の住宅が建て込んだ区域内であること
• 丸太組工法（ログハウス）でないこと
• プレハブ工法でないこと
• その他大臣等の特別な認定を受けた工法でないこと

対象工事

補強工事

• 耐震補強工事（耐震補強工事後の評点が1.0以上となるもの）
• 準耐震補強工事（準耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となるもの）

リフォーム工事

• 耐震補強工事と合わせて行い、かつ機能向上を目的とするリフォーム工事（施工者が県内に本店・支店・営業所を有する建設業者のもの）

補助額

最大157万5千円（耐震補強工事：補強工事費の全額／準耐震補強工事：補強工事費の2/3／リフォーム工事：リフォーム工事費の1/3）

問い合わせ

〒514‐8611 津市西丸之内２３番１号

都市計画部建築指導課

電話番号

059-229-3187

URL

http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

情報公開日

2026年3月23日

耐震診断で「倒壊する可能性が高い」とされた木造住宅について、耐震補強計画作成費を上限34万円（精密診断法）まで補助します。

対象者

• 市内にある住宅の所有者等の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅
• プレハブ、丸太組工法の木造住宅でないこと
• 併用住宅の場合、延面積の過半の部分が住宅であること
• 耐震診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅

対象工事

• 耐震補強計画の実施
• 耐震補強計画者が、所定の耐震診断マニュアルに基づき診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもの
• 複数の耐震補強計画者による判定を受けた耐震補強計画

補助額

最大34万円（耐震補強計画にかかった費用：上限18万円、精密診断法による場合は上限34万円）

問い合わせ

〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

都市整備部　建築指導課

電話番号

059-382-9048

URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/safe/1001523/1001555/1001566.html

情報公開日

2026年3月10日