丸亀市障害者等日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）
香川県 丸亀市
下肢又は体幹機能障害児等向けの「居宅生活動作補助用具」の給付で、移動・移乗支援用具は最大6万円が上限です。
- 対象工事
- 手すり
- スロープ
- 段差解消等の用具
- 補助額
- 最大60,000円（移動・移乗支援用具）
香川県のリフォーム補助金情報 (10ページ目)
香川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
香川県で利用できるリフォーム補助金
土庄町重度身体障害者住宅改造事業
香川県 土庄町
土庄町内の重度身体障害者のいる世帯が、住宅の改造（手すり・段差解消等）を行う費用の2/3を助成します（対象経費上限100万円まで）。
- 対象者
- 身体障害者手帳の交付を受けた者
- 障害の級別が視覚障害又は肢体不自由により1級又は2級である者（視覚障害と肢体不自由の重複により2級であるものを含む。）
- 65歳未満である者
- 障害者の属する世帯の世帯全員が納付すべき町税等を完納している者
- 重度身体障害者の属する世帯の生計中心者であり、障害者のための住宅改造を希望するものとして町長が適当と認めた者
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- 前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
- その他当該障害者にとって真に改造を必要とする箇所
- 補助額
- 最大約66万6千666円（対象経費上限100万円の2/3）
直島町重度身体障害者住宅整備事業実施要綱
香川県 直島町
直島町の重度身体障害者が住環境を整えるための住宅改造に、上限100万円（対象経費のうち少ない方）を助成します。
- 対象者
- 身体に重度の障害を有する者の属する世帯の生計中心者
- その世帯の前年（事業を行おうとする月が毎年6月以前の場合はその前々年）の所得税が非課税の世帯又は前年の所得税が課税の世帯で、2人以上の障害者が属する世帯の生計中心者
- 障害者のために住宅改造を希望するものとして町長が適当と認めた者
- 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者
- 障害の級別が視覚障害又は肢体不自由により1級又は2級である者（視覚障害と肢体不自由の重複により2級である者を含む。）
- 65歳未満である者
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- 前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- その他当該身体障害者にとって真に改造を必要とする箇所（階段昇降機等）
- 補助額
- 最大100万円（対象経費と100万円のいずれか少ない額。支給がある場合は差し引き後の3分の2等のいずれか少ない方）。
多度津町重度身体障害者住宅改修費給付事業
香川県 多度津町
在宅の重度身体障害者の住宅改修（手すり・段差解消・便器の取替え等）にかかる費用を、上限20万円で給付します。
- 対象者
- 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者
- 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者
- 介護保険法に規定されている第1号保険者及び第2号保険者で特定疾病該当者に該当しない者
- 対象条件
- 給付対象者が現に居住する住宅において行われる住宅改修であること
- 借家の場合は家主の承諾を必要とすること
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- 前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 上限20万円
- 問い合わせ
- 〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号健康福祉課
- 電話番号
- 0877-33-1134
まんのう町住宅用火災警報器購入費等助成事業
香川県 まんのう町
まんのう町内にある住宅用火災警報器の購入・設置費を、上限3,000円で助成します。
- 対象者
- 住民基本台帳法の規定によりまんのう町の住民票に記載されている者
- 現に町内の平成18年5月31日以前に建築された住宅に居住している世帯の世帯主
- 70歳以上の高齢者のみの世帯の世帯主
- 身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の障害者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている2級以上の障害者又は療育手帳の交付を受けているA級以上の障害者のある世帯の世帯主
- 身体障害者手帳の交付を受けている者で、聴覚障害を有するもののある世帯の世帯主
- 介護認定を受けている者で、要介護4以上の介護認定者のある世帯の世帯主
- 前4号に掲げるもののほか、町長が必要と認める世帯の世帯主
- 住警器の購入又は設置に関し、他の制度による給付を受けていない世帯の世帯主
- 対象条件
- 現に町内に所在する住宅
- 平成18年5月31日以前に建築された住宅
- 共同住宅、借家等の持家以外の住宅でないこと
- 対象工事
- 住警器の購入費
- 住警器の設置費（住警器の購入と合わせて業者が行ったものに限る）
- 補助額
- 上限3,000円
- 問い合わせ
- 〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下430
- 電話番号
- 0877-73-0100
令和７年４月１日から一部の市町で補助金額がふえます！
香川県 香川県
昭和56年5月以前の住宅の耐震診断や耐震改修（本格・簡易）に、最大115万円まで（市町により一部補助内容が異なります）補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられた長屋建て住宅
- 住宅の用に供する部分が過半以上ある併用住宅（ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法によるものは除く）
- 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
- 過去に耐震診断・耐震改修等に関する補助を受けていないこと
- 主たる居住の場として利用していること
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震診断
方法1：本格的な耐震改修- 本格的な耐震改修
方法2：簡易な耐震改修- 簡易な耐震改修
方法3：耐震シェルター・ベッド- 耐震シェルター・ベッド
- 補助額
- 最大115万円まで（耐震診断は上限10.35万円まで90%補助、本格・簡易改修は全額補助、耐震シェルター・ベッドは上限23万円まで）。
さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業
香川県 さぬき市
緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替えを、補助対象経費の2/3（上限6,000万円）で支援します。
- 対象者
- 建築物の所有者（ただし、市長が認める場合はこの限りでない）
- 市税等を滞納していない者
- 対象条件
- 市内に、昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物（国又は地方公共団体の所有するものを除く）
- 原則として建築基準法の規定に適合している建築物
- この要綱に基づく耐震対策を過去に行っていない建築物
- 構造が耐震上著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険と認められること
- 耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
- 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
- 基本方針の別添1「建築物の耐震診断の指針」又は国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断された建築物
- 対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修
- 建替え
- 補助額
- 最大6,000万円（補助対象経費の2/3以内）
三木町民間住宅耐震対策支援事業
香川県 三木町
三木町内の住宅の耐震性向上（耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等）にかかる費用を補助します（上限115万円）。
- 対象者
- 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者
- 町税を滞納していない方
- 対象条件
- 昭和５６年５月３１日以前に建てられている住宅
- 町内に存ずる住宅
- 耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用される住宅
- 耐震診断について、本要綱に基づき耐震診断を過去に行っていない住宅
- 耐震改修について、本要綱に基づき耐震改修を過去に行っていない住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 耐震シェルター等設置工事
- 補助額
- 最大115万円（耐震改修工事）
綾川町空き家リフォーム事業補助金
香川県 綾川町
綾川町の空き家のリフォーム等にかかる費用を、最大（間接補助事業の場合）110万円まで補助します（補助率1/2）。
- 対象者
- 空き家バンクに登録した空き家の所有者等
- 補助対象物件の売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して6か月を経過していない者で、補助対象物件に3年以上居住する意思のある利用者
- 補助対象物件を賃借する場合にあっては、所有者の承諾を得ている利用者
- （第1項第2号の者が補助対象者の場合）空き家の購入及び賃借をする直前の住居が県内に存し、かつ、空き家となる場合、将来的に管理不全な状態に陥らないよう、適切な管理等を担保する者
- この要綱による補助金の交付を受けたことがない者
- この要綱による補助金の交付を受ける予定がない者
- 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入し、又は賃借する利用者でない者
- 町長が補助をするのに適当でないと認めた者でない者
- 対象条件
- 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家
- 空き家バンクに登録されている期間（補助金の交付を受けた日から起算して引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な空き家であること）
- 空き家バンクを通じ、売買又は賃貸借された空き家（利用者が補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住する意思がある空き家であること）
- 所有者等が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者に売却し、又は賃貸しない物件
- 補助金の申請年度内にリフォーム又は家財道具の処分の完了が見込まれる物件
- 別荘（毎月1日以上居住の用に供するもの以外のもので、かつ、専ら保養の用に供するもの）でない物件
- 補助金の交付申請の日において、補助金の対象となるリフォーム及び家財道具の処分に着手していない物件
- 対象工事
- 町内業者が実施するリフォームに要する経費
- 家財道具の処分に要する経費（一般廃棄物処理業の認可を受けている町内業者に限る）
- 補助額
- 最大110万円（補助率1/2、上限：リフォーム100万円＋家財道具の処分10万円）
直島町民間危険ブロック塀等撤去支援事業
香川県 直島町
道路等に面した危険なブロック塀等の撤去費を、撤去費・処分費の4/5（上限16万円）で補助します。
- 対象者
- 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者であって、このブロック塀等を撤去する方
- 対象条件
- 道路等に面したブロック塀等であること
- 規定の点検項目に従い点検した結果が「危険」と判断された補強コンクリートブロック造やレンガ造・石造その他組積造などの塀であること
- 高さが1.2メートルを超える塀であること
- 対象工事
- 撤去工事（撤去費・処分費）
- 補助額
- 最大16万円（撤去費・処分費の4/5）
- 受付期間
- 2027年1月15日まで
- 問い合わせ
- 〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1直島町建設水道課
- 電話番号
- 087-892-2224
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。