最終更新: 2025年5月

秋田県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

秋田県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

秋田県で利用できるリフォーム補助金

にかほ市木造住宅耐震補強設計事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修や、危険なブロック塀の撤去費用を補助します。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人であること
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
木造住宅耐震診断補助(対象となる住宅)
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること
木造住宅耐震改修補助(対象となる住宅)
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
ブロック塀撤去補助(対象となるブロック塀)
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計
  • 耐震改修後の耐震診断
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助
  • ブロック塀の撤去
補助額
耐震改修は最大60万円、耐震診断は上限5万円、耐震設計等は上限6万円、ブロック塀撤去は上限10万円
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

鹿角市水洗便所改造資金融資あっせん制度

秋田県 鹿角市

くみ取り便所を水洗トイレに改造するための資金について、融資の際に市が利子を負担します。

対象者
  • 供用開始区域内にある家屋の所有者
  • 供用開始区域内にある家屋の所有者の同意を得た家屋の占有者
  • 下水道事業受益者負担金や税金などの未納がない方
  • 新築の建物に該当しない方
  • 事業用・営業用の建物に該当しない方
  • 個人の店舗兼住宅に該当する方
対象条件
  • 供用開始区域内にある家屋
  • 新築の建物でないこと
  • 事業用・営業用の建物でないこと
対象工事
  • くみ取り便所を水洗トイレに改造するための工事資金
問い合わせ
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
上下水道課 管理班
電話番号
0186-30-0275
情報公開日
2024年2月1日

水洗化等融資あっせん制度

秋田県 横手市

横手市の下水道・集落排水・浄化槽への早期接続のための融資あっせんで、利子分は市が全額補助し、限度額は最大120万円です。

対象者
  • 県内に住所を有する連帯保証人1名がいる方
  • または保証協会等の保証が受けられる方
  • 市税、下水道受益者負担金等の滞納がない方
対象条件
  • 住宅の汲み取り便所を水洗便所に改造する場合の汲み取り便所があること
  • 浄化槽を廃止して下水道等に接続する場合の浄化槽があること
対象工事
  • 住宅の汲み取り便所の水洗便所への改造
  • 浄化槽の廃止をして下水道等への接続
  • 下水道・集落排水・浄化槽へ接続するために必要な改造(排水設備の設置を含む)
補助額
最大120万円(供用開始から3年を経過した場合は80万円)
問い合わせ
〒013-0022 秋田県横手市四日町3番23号(水道庁舎2階)
上下水道部下水道課業務係
電話番号
0182-35-2253
情報公開日
2023年8月1日

男鹿市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

秋田県 男鹿市

男鹿市で個人が合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大49.2万円まで補助します。

対象条件
  • 1戸建て住宅に設置される浄化槽は、原則として5人槽の取り扱いであること
  • 実使用人数が6人以上の場合などは7人槽の設置が可能であること
  • 八郎湖の指定湖沼に係る指定区域内においては、高度処理型(放流水質1リットルあたりBOD20ミリグラム以下、窒素除去型)浄化槽の設置が義務付けられていること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大492,000円(高度処理型7人槽)
問い合わせ
〒010-0595 秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
生活環境課 環境安全班
電話番号
0185-24-9114
情報公開日
2023年4月1日

三種町高齢者住宅等整備資金融資

秋田県 三種町

高齢者・障害者・ひとり親家庭等が住宅整備を行うために、最大150万円の融資(利率条件あり)を受けられます。

対象者
高齢者住宅整備貸付
  • 60歳以上の親族である高齢者と同居する方
心身障害者住宅整備貸付
  • 身障手帳所有者(1級~4級)または療育手帳所有者(判定A)本人
  • 身障手帳所有者(1級~4級)または療育手帳所有者(判定A)と同居の親族
ひとり親家庭等住宅整備貸付
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない女子
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない男子
補助額
最大150万円
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

三種町障害者世帯改修等資金融資

秋田県 三種町

三種町の心身障害者住宅整備貸付(障害者世帯の住まい整備資金)として、上限150万円の融資を受けられます。

対象者
  • 身障手帳所有者(1級~4級)・療育手帳所有者(判定A)本人または同居の親族
補助額
最大150万円(限度額)
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

三種町ひとり親家庭等住宅整備等資金貸付

秋田県 三種町

三種町のひとり親家庭等が住宅整備等を行うための資金を、上限150万円まで貸付します。

対象者
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない女子及び男子
補助額
最大150万円(年1.0%、所得税非課税世帯は無利子)
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

湯沢市水洗化等整備資金融資あっせん制度

秋田県 湯沢市

水洗トイレ改造工事等の費用を無利子で100万円(条件により上限200万円)まで融資あっせんします。

対象者
  • 下水管に接続可能となった日から3年以内に工事を行う方(法人等は対象外)
  • 市税及び受益者負担金を滞納していない方
  • 連帯保証人1名必要(同居の親族でも可)
対象工事
  • くみ取りトイレから水洗トイレへの改造工事
  • 浄化槽を廃止して下水道に接続する工事
  • 上記工事と同時に行う他の排水設備工事(台所・風呂等)
補助額
1戸につき工事費用の範囲内で100万円まで(トイレが2箇所以上の場合は1箇所につき50万円以内、限度額200万円まで)
情報公開日
2020年9月25日

男鹿市水洗便所改造資金融資あっせん

秋田県 男鹿市

男鹿市の処理区域内で、くみ取り便所を水洗便所に改造して漁業集落排水施設へ接続するための資金を、1戸あたり最大200万円(条件により)まで融資あっせんします。

対象者
  • 処理区域内において、供用を開始すべき日から3年以内に既設のくみ取り便所(官公署、会社その他営業等に供するものを除く。)を水洗便所に改造を行う者
  • 市税及び漁業集落排水事業受益者分担金を滞納していない者
  • 改造資金の償還について、支払能力を有する者
  • 原則として市内に住所を有し、連帯保証人を付することができる者(融資額80万円以下の場合は親族又は第三者のいずれか1人、融資額80万円を超える場合は親族又は第三者のいずれか1人に加えて、第三者が2人又は親族1人と第三者1人の計2人)
対象条件
  • 処理区域内であること
  • 男鹿市若美地区漁業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年男鹿市条例第212号)第4条の規定により公告された賦課対象区域であること
  • 供用を開始すべき日から3年以内に既設のくみ取り便所を水洗便所に改造すること
対象工事
  • 既設のくみ取り便所を水洗便所に改造すること
  • 漁業集落排水施設に接続すること
補助額
最大200万円(1戸につき80万円以内、くみ取便槽数2か所以上は1か所につき50万円以内)

男鹿市木造住宅耐震改修等補助金事業実施要綱

秋田県 男鹿市

男鹿市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター等設置を支援します。

対象者
  • 対象住宅の所有者(実質的に所有していると認められる場合等を含む)
対象条件
  • 男鹿市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅であること
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター等の設置工事
補助額
2/3以内

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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