最終更新: 2026年4月

秋田県秋田市のリフォーム補助金情報

秋田県秋田市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

秋田県秋田市で利用できるリフォーム補助金

令和8年度秋田市住宅リフォーム支援事業

実施中
秋田県 秋田市

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円(中心市街地活性化プラン区域)または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
  • 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住する住宅であって、配偶者、親(配偶者の親を含む)または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
  • 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
  • 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1/2以上であること)
  • マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)
対象工事
通常のリフォーム工事
  • 住宅本体の増改築やリフォーム工事(敷地内のバリアフリー工事を含む)
  • 増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  • 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
  • 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること
自然災害復旧工事
  • 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事(罹災証明書又は被害証明書が必要)
  • 復旧工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が20万円以上であること
  • 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること
補助額
通常のリフォーム工事は5万円(中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円)/自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%(上限5万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所住宅政策課(本庁舎4階)
秋田市役所 住宅政策課
情報公開日
2026年3月31日

空き家定住推進事業(秋田市空き家定住推進事業/令和8年度)

実施中
秋田県 秋田市

空き家の購入・賃貸に伴う増改築・リフォーム工事を、補助対象工事費の1/2(上限あり)で支援します。

対象者
  • 空き家等を購入または賃借し、市外から移住するために増改築やリフォーム工事を行う移住者
  • 空き家等を市外から移住する方へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
  • 中活区域内等の空き家等を購入または賃借し、居住するために増改築やリフォーム工事を行う市内在住者
  • 中活区域内等の空き家等を市内在住者へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
対象条件
  • 空き家バンクに登録されている空き家または不動産関係団体加盟事業者(宅建業者)の仲介により取引された戸建ての物件
  • 申請する日の時点で、建築から10年以上経過しているもの
  • 申請する日から起算して1年前の日までの間に、所有者等と売買契約もしくは賃貸借契約が締結または売買契約もしくは賃貸借契約について同意が得られているもの
  • 令和8年度内に購入者または賃借人が居住を開始するもの
  • 過去に本補助金、秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金または秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の補助対象となっていないもの
対象工事
  • 空き家等に定住するために必要な住宅本体工事
  • 秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等が施工する工事
  • 令和8年度内に工事を完了し、指定した期日までに完了実績報告書を提出できる工事
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事
補助額
補助対象工事費の1/2(上限:購入100万円/賃貸借30万円・中活区域内等は購入50万円/賃貸借20万円のうち低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部住宅政策課 空き家対策担当
電話番号
018-888-5770
情報公開日
2026年4月7日

令和8年度秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業

実施中
秋田県 秋田市

県外からの移住者や子育て世帯が新たに同居を始めるための住宅改修費用を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 既存の住宅(マンション等の区分所有建物を含む)を増改築(建替えを含む)又はリフォームする者
  • 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者(子育て世帯)に該当する者
  • 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者(子育て世帯以外)に該当する者
  • 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が子育て世帯(県内)に該当する者
  • 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付を受けた者がいない者
  • 注1:(1)、(2)に該当する世帯の場合は、令和6年4月1日以降に同居を開始している場合を含む
  • 注2:連続1年以上の県外居住期間があり、当該期間の末日が令和6年4月1日以降である者
  • 注2:世帯に市税を滞納している者がいない者
  • 注3:新規同居世帯が直系卑属世帯、かつ、単身世帯に該当しない者
  • 注1:交付決定後、対象住宅へ3年以上居住することが条件である者
対象条件
  • 市内に存し、いずれかの世帯が従前から居住している住宅
  • 世帯の構成員のうち、いずれかの名義で、所有権登記がされている住宅
  • 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていない住宅
対象工事
  • 同居に必要な住宅本体工事(併用住宅の場合は居住部分のみが対象)
  • 市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事
  • 令和8年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事
補助額
最大150万円(補助対象工事費の1/2、上限あり)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号(秋田市役所4階) 秋田市都市整備部住宅政策課(住宅企画担当)
秋田市都市整備部住宅政策課 住宅企画担当
電話番号
018-888-5770
情報公開日
2026年3月31日

秋田市危険ブロック塀等除却支援事業

実施中
秋田県 秋田市

秋田市内の「指定された小学校の通学路」に面する危険ブロック塀等の除却等を、費用の2/3(上限20万円)で支援します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者等である方
  • 市税を滞納していない方
  • 通知を受けた日以降に、除却工事等(第3条第1号の工事)の実施に係る契約を締結し着手する方
対象条件
  • 指定された小学校の通学路に面している危険ブロック塀等
  • 道路からの高さが60センチメートル以上であること
  • 倒壊の危険があると判定されたブロック塀等であること
  • れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀(基礎を含む)であること
対象工事
  • 危険ブロック塀等のすべてを除却する工事
  • 危険ブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
  • 基礎部分を除くすべてを除却する工事(基礎が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈構造で倒壊のおそれがないと判断される場合に限る)
補助額
上限20万円(費用の2/3まで)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
〒010-8560 秋田県秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当
電話番号
018-888-5769
情報公開日
2026年4月1日

秋田市木造住宅耐震改修等事業

秋田県 秋田市

秋田市内の木造戸建て住宅の耐震診断(診断士派遣)や耐震改修工事(設計・工事費)の一部を補助します(上限50万円)。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していないことが確認できること
  • 一般診断法に基づく耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有すること
  • 耐震改修設計の契約を耐震診断士の所属する建築士事務所等と締結すること(耐震改修設計を補助金の対象とする場合に限る)
  • 耐震改修工事を実施する者で、過去に補助金の交付を受けたことがないこと
  • 原則として、交付申請書の提出日の属する年度の3月19日までに完了すること
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること(ただし、上記の要件を満たすこと)
  • 耐震改修設計又は耐震改修工事を過去に行っていないこと
対象条件
  • 秋田市内にある木造戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の建築であること
  • 対象住宅は秋田市内に存すること
  • 上部構造評点が1.0未満の対象住宅であること
  • 増築がある場合には対象要件あり
  • 併用住宅の場合は、併用部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの
対象工事
秋田市木造住宅耐震診断支援事業
  • 耐震診断士の派遣
秋田市木造住宅耐震改修等補助事業
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
上限50万円(耐震改修設計費の2/3+耐震改修工事費の23%の合算)
受付期間
2025年5月19日~2025年12月19日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当
電話番号
018-888-5769
情報公開日
2025年9月26日

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

秋田県 秋田市

秋田市内の既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、システム最大出力1kWあたり2万円(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 市内に所在する住宅を自ら所有し、居住している方
  • 市税の滞納がない方
  • 電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方
  • 過去に当該補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員および同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有していない方
  • 当該補助金の交付対象経費が補助対象の全部又は一部として含まれる国、県等の補助金の交付を受けていない方又は受ける予定のない方
  • 住宅の建築工事の完了から1年以内に太陽光発電システムを設置していない方
  • 申請者が設置工事を行っていない方
対象条件
  • 住宅(市内に所在するものに限る)
  • 住宅(市内に所在するものに限る)が建築工事の完了から1年を超えていること
対象工事
  • 太陽電池モジュールの購入、設置工事に係る経費
  • 架台の購入、設置工事に係る経費
  • インバータの購入、設置工事に係る経費
  • 保護装置の購入、設置工事に係る経費
  • 接続箱の購入、設置工事に係る経費
  • 直流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
  • 交流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
  • 配線および配線器具の購入、設置工事に係る経費
  • 余剰電力販売用電力量計の購入、設置工事に係る経費
  • 第三者所有モデルにおける着手金
補助額
最大8万円(システム最大出力1kWあたり2万円、千円未満切り捨て)
受付期間
毎年度開始の日から予算の範囲まで
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号(秋田市庁舎3階 環境総務課(柱番号3-1))
秋田市庁舎3階 環境総務課(柱番号3-1)
電話番号
018-888-5704
情報公開日
2026年2月6日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

秋田市で補助金が使えるプロを探す