最終更新: 2026年3月

秋田県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

秋田県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

秋田県で利用できるリフォーム補助金

大館市危険ブロック塀等撤去支援事業

実施中
秋田県 大館市

道路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用を補助し、上限10万円(補助率1/2または1/3)まで支援します。

対象者
  • 危険ブロック塀等がある土地を所有している個人
  • 危険ブロック塀等がある土地を借り受け、その土地にある住宅(借家を含む)に居住している個人
  • 危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している町内会
  • 危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している法人
対象条件
  • 道路等に面している危険ブロック塀等
  • 道路等からの高さが1.0m以上(敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等に面する高さが1.0m以上かつ敷地地盤面からの高さが0.6m以上)
  • 「ブロック塀等の危険度点検表」の点検項目で1項目以上の不適合があるブロック塀など
対象工事
  • 危険ブロック塀等のすべてを撤去する工事
  • 危険ブロック塀等の一部を撤去する(道路等に面する高さを0.6m以下に減ずる)工事
  • 危険ブロック塀等の基礎部分が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎などで頑丈な構造のものについて、上部のブロック塀等をすべて撤去する工事
  • 危険ブロック塀等と一体になっている門柱について、危険ブロック塀などと一体的にすべてまたは一部を撤去する工事
補助額
最大10万円(補助率1/2:上限10万円、補助率1/3:上限8万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月15日(実績報告書の提出期限)
問い合わせ
建設部 建築住宅課 建築指導係(比内総合支所1階)

横手市公式:特定福祉用具の購入と住宅改修(介護保険)

秋田県 横手市

要支援・要介護認定の方が、介護保険の住宅改修(最大20万円まで)などを行う場合に、負担割合に応じた保険給付(上限あり)を受けられます。

対象者
  • 介護保険の要支援者
  • 要介護認定を受けている方
対象条件
  • 被保険者証記載の住所の住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止のための床材の変更
  • 和式から洋式への便器取替
  • 引き戸等への扉の取替え
補助額
最大20万円(介護保険からの支給限度額)
問い合わせ
横手市 市民福祉部 高齢ふれあい課
電話番号
0182-35-2134
情報公開日
2026年3月23日

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

秋田県 秋田市

秋田市内の既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、システム最大出力1kWあたり2万円(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 市内に所在する住宅を自ら所有し、居住している方
  • 市税の滞納がない方
  • 電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方
  • 過去に当該補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員および同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有していない方
  • 当該補助金の交付対象経費が補助対象の全部又は一部として含まれる国、県等の補助金の交付を受けていない方又は受ける予定のない方
  • 住宅の建築工事の完了から1年以内に太陽光発電システムを設置していない方
  • 申請者が設置工事を行っていない方
対象条件
  • 住宅(市内に所在するものに限る)
  • 住宅(市内に所在するものに限る)が建築工事の完了から1年を超えていること
対象工事
  • 太陽電池モジュールの購入、設置工事に係る経費
  • 架台の購入、設置工事に係る経費
  • インバータの購入、設置工事に係る経費
  • 保護装置の購入、設置工事に係る経費
  • 接続箱の購入、設置工事に係る経費
  • 直流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
  • 交流側開閉器の購入、設置工事に係る経費
  • 配線および配線器具の購入、設置工事に係る経費
  • 余剰電力販売用電力量計の購入、設置工事に係る経費
  • 第三者所有モデルにおける着手金
補助額
最大8万円(システム最大出力1kWあたり2万円、千円未満切り捨て)
受付期間
毎年度開始の日から予算の範囲まで
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号(秋田市庁舎3階 環境総務課(柱番号3-1))
秋田市庁舎3階 環境総務課(柱番号3-1)
電話番号
018-888-5704
情報公開日
2026年2月6日

秋田市木造住宅耐震改修等事業

秋田県 秋田市

秋田市内の木造戸建て住宅の耐震診断(診断士派遣)や耐震改修工事(設計・工事費)の一部を補助します(上限50万円)。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していないことが確認できること
  • 一般診断法に基づく耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の対象住宅を所有すること
  • 耐震改修設計の契約を耐震診断士の所属する建築士事務所等と締結すること(耐震改修設計を補助金の対象とする場合に限る)
  • 耐震改修工事を実施する者で、過去に補助金の交付を受けたことがないこと
  • 原則として、交付申請書の提出日の属する年度の3月19日までに完了すること
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること(ただし、上記の要件を満たすこと)
  • 耐震改修設計又は耐震改修工事を過去に行っていないこと
対象条件
  • 秋田市内にある木造戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の建築であること
  • 対象住宅は秋田市内に存すること
  • 上部構造評点が1.0未満の対象住宅であること
  • 増築がある場合には対象要件あり
  • 併用住宅の場合は、併用部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの
対象工事
秋田市木造住宅耐震診断支援事業
  • 耐震診断士の派遣
秋田市木造住宅耐震改修等補助事業
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
上限50万円(耐震改修設計費の2/3+耐震改修工事費の23%の合算)
受付期間
2025年5月19日~2025年12月19日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当
電話番号
018-888-5769
情報公開日
2025年9月26日

井川町水洗化リフォーム補助金

秋田県 井川町

井川町内の住宅リフォーム(増改築等)や断熱・省エネ・防災減災改修、災害復旧工事などに要する費用を助成します。

対象者
  • 18歳以下の子がいる子育て世帯(持ち家型)
  • 2人以上と同居している親子世帯(子育て世帯(中古住宅購入型))
  • 18歳以下の子がいる親子世帯(移住・定住世帯(定着回帰型))
  • 県外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等(移住・定住世帯(中古住宅購入型))
  • 住宅の所有者等(断熱・省エネ・防災減災改修(持ち家型))
  • 被災住宅の所有者等(災害復旧(持ち家型))
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
対象工事
  • リフォーム増改築工事など(補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る)
  • 断熱化・省エネ・防災減災改修工事
  • 災害復旧工事
  • 在宅リモートワーク環境整備工事
補助額
対象工事費用の15%(上限30万円)+在宅リモートワーク環境整備工事の加算(上限10万円)
問い合わせ
〒018-1596 秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1
町長部局 産業課(環境整備班(水道・町営住宅))
情報公開日
2025年8月12日

井川町住宅リフォーム補助金

秋田県 井川町

井川町の住宅リフォーム工事(断熱・省エネ・防災減災改修、災害復旧など)に要する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者
子育て世帯(持ち家型)
  • 18歳以下の子(※1)
  • 2人以上と同居している親子世帯
子育て世帯(中古住宅購入型)
  • 18歳以下の子(※1) と同居している親子世帯
移住・定住世帯(定着回帰型)
  • 県外から町内に住所を移動しようとする方(※2)を含む世帯等
災害復旧(持ち家型)
  • 住宅の所有者等 被災住宅(※3)の所有者等
対象条件
  • 一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅
対象工事
  • リフォーム増改築工事など(補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事に限る)
  • 断熱化・省エネ・防災減災改修工事
  • 災害復旧工事
  • 在宅リモートワーク環境整備工事(加算)
補助額
最大30万円(対象工事費用の10%または15%、区分により上限20万円/30万円)
問い合わせ
〒018-1596 秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1
町長部局 産業課 環境整備班(水道・町営住宅)/井川町役場産業課環境整備班
情報公開日
2025年8月12日

大潟村住まいづくり支援事業

秋田県 大潟村

大潟村内で新築・リフォーム等を行う方に、補助金と定住化促進商品券を交付します。

対象者
第1節 分譲地・空き地
  • 大潟村内に住所を有している方(工事完了後に大潟村内に転入する方を含む)
  • 分譲地を購入し、その土地に2年以内に新築住宅を建築した者(ただし天災その他やむを得ない事情があると村長が特に認めた場合に限り4年以内と読み替えることができる者)
  • 空き地を購入し、その土地に新築住宅を建築した者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 新築住宅の全部事項証明書に記載された所有者である者(共有名義の住宅の場合は共有名義代表者である者)
  • 自治会に加入していること
第2節 中古住宅(解体・建築型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 中古住宅を購入し所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 所有権を取得した住宅を解体し、当該土地に新築住宅を建築する者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
第3節 中古住宅(増改築・リフォーム型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯である者
  • 中古住宅を購入し所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 所有権を取得した住宅を持ち家として増改築工事やリフォーム工事(以下「リフォーム工事等」という)を行った者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
第4節 中古住宅(居住型)
  • 大潟村内に住所を有している者
  • 中古住宅を購入し令和7年1月1日以降に所有権を取得した者(登記した場合に限る)
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等の滞納をしていない者
  • 自治会に加入していること
第5節 持ち家住宅(増改築・リフォーム型)
  • 大潟村内に住所を有している者(工事完了後に転入する者を含む)
  • 移住定住世帯又は多世代同居世帯である者
  • 持ち家住宅のリフォーム等工事を行った者
  • 補助対象住宅に住所を有する者
  • 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者
  • 自治会に加入していること
対象条件
第1節 分譲地・空き地
  • 令和7年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第2節 中古住宅(解体・建築型)
  • 令和7年1月1日以降に工事引き渡しを完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第3節 中古住宅(増改築・リフォーム型)
  • 令和7年1月1日以降に工事が完成した住宅
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第4節 中古住宅(居住型)
  • 補助対象者の持ち分が2分の1以上
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
第5節 持ち家住宅(増改築・リフォーム型)
  • 令和7年1月1日以降に工事が完成した住宅
  • 所有権保存登記がされていること
  • 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと
対象工事
  • 新築住宅の建築工事
  • 住宅のリフォーム等工事(子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事)
  • 持ち家住宅のリフォーム等工事
補助額
最大100万円(新築は費用の5%相当額、リフォーム等は費用の20%相当額で各上限)
問い合わせ
秋田地域振興局建築課
電話番号
018-860-3491
情報公開日
2025年7月1日

にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・設計・改修や、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助します(上限最大60万円)。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内に存する住宅の所有者又は権原を有する者
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内に存する住宅の所有者又は権原を有する者
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • 市税を滞納していない者
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者
対象条件
木造住宅耐震診断補助
  • にかほ市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅
木造住宅耐震改修補助
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
ブロック塀撤去補助(にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業)
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計(耐震改修工事を行うための設計及び耐震改修後の耐震診断)
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助(にかほ市危険ブロック塀等撤去支援事業)
  • 道路に面した危険なブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(耐震改修)/ブロック塀撤去は上限10万円(2分の1または見付面積換算のいずれか少ない額)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

にかほ市木造住宅耐震改修事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事や、危険なブロック塀の撤去費用を補助します(改修は上限60万円)。

対象者
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人であること
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
対象となる住宅
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
対象となるブロック塀
  • 道路に面しているブロック塀であること
  • 道路面から高さが1メートルを超えるもの
  • 実地調査において危険と判定されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • ブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(耐震改修は費用の1/3・上限60万円)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

にかほ市木造住宅耐震診断事業

秋田県 にかほ市

にかほ市内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修や危険なブロック塀撤去を支援し、耐震改修は最大60万円まで助成します。

対象者
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 本市の市税を滞納していないこと
木造住宅耐震改修補助
  • 市内に住所を有するものが自ら所有し現に居住するもの
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること
対象条件
木造住宅耐震診断補助
  • にかほ市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅
木造住宅耐震改修補助
  • にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること
対象工事
木造住宅耐震診断補助
  • 耐震診断に要した費用
  • 耐震診断(診断結果が上部構造評点で表されるもの)
木造住宅耐震設計補助
  • 耐震設計等に要した費用
  • 耐震改修工事を行うための設計
  • 耐震改修後の耐震診断
木造住宅耐震改修補助
  • 耐震改修に要した費用
  • 耐震改修工事
ブロック塀撤去補助
  • 道路に面したブロック塀等の撤去
  • 実地調査において危険と判定されたブロック塀の撤去
補助額
最大60万円(木造住宅耐震改修は費用の1/3、上限60万円/耐震診断は上限5万円、耐震設計等は上限6万円、ブロック塀撤去は上限10万円)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日
問い合わせ
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
総務部 防災課 防災危機管理班
電話番号
0184-43-7504
情報公開日
2025年5月20日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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    工事実施
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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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