リフォーム補助金情報　(512ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家バンクリフォーム支援補助事業

茨城県八千代町

空き家バンク登録物件を購入して自己居住目的でリフォームする費用を、補助対象経費の1/3（上限30万円）で支援します。

対象者: 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が町税等の滞納がないこと
過去に当該補助金の交付を受けていないこと
国県等の同様の補助制度による補助を受けていないこと
空き家登録者と購入者が3親等内の親族でないこと
補助金の実績報告時点で登録空き家に住民登録があり、当該空き家に引き続き10年以上居住する意思のあること
購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が、町内に別の空き家を保有していないこと
八千代町暴力団排除条例（平成23年条例第13号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと
対象条件: 購入者が自己の居住の用に供するために購入したものであること
過去に当該補助金の交付の対象となっていないこと
売買契約締結の日から起算して1年を経過していないこと
対象工事: 購入者が行う登録空き家のリフォーム工事であること
登録空き家について、居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を維持し、又は向上させるため、町内建築業者に委託して施工されるリフォーム工事で、経費が50万円以上であること
補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了する工事であること
補助額: 最大30万円（補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て）
問い合わせ: 都市建設課
URL: https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page009606.html

千代田町三世代ぬくもり家族住宅取得等応援事業補助金交付要綱

群馬県千代田町

親世帯・子世帯が町内で同居（近居）し住宅の新築・購入・増改築をした場合、最大30万円を補助します。

対象者: 申請時に新たに親世帯と子世帯が町内で同居（近居）するために、新築、購入、増改築工事に係る契約を締結した方
申請日において、交付世帯員全員が本町の住民基本台帳に記載されている方
申請日において、当該住宅の新築、購入及び増改築工事に係る費用の支払が完了している方
申請日において、交付対象世帯員のいずれもが、他制度による公的住宅扶助を受けていない方
申請日において、交付対象世帯の全員に納期限が到来している町税等の滞納が無い方
交付対象世帯員が千代田町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員及び暴力団員等に該当していない方
申請する建物で以前にこの補助金を受けていない方
交付対象世帯員が千代田町移住者住宅取得費等補助金の交付を受けていない方
同居（近居）を、補助金交付後5年以上継続し、かつ、補助金の目的を理解し、相互に協力して必要な支援を行うことが見込める方
対象条件: 申請する住宅が、申請者自らが居住する住宅であること
申請する住宅が、親世帯または子世帯の世帯員の所有であること
申請する住宅が、登記が済んでいること
平成28年1月2日以降に、町内で住宅の新築・購入・増改築工事を行っていること
（町内での三世代近居で申請される場合）令和7年1月2日以降に、町内で住宅の新築・購入を行っていること
増改築工事の場合、令和7年1月2日以降に費用50万円以上の工事契約を締結しており、親世帯と子世帯の同居であること
同一の住宅で同居をする場合、親世帯のための専用居室が1室以上あること
同居（近居）をする住宅が生活の本拠地であること
建築基準法やその他の関係法令の基準に適合した住宅であること
対象工事: 住宅の新築
住宅の購入
増改築工事（同居の場合のみ）
補助額: 最大30万円（交付対象費用の1/2、30万円上限）
受付期間: 三世代同居（近居）となった住民基本台帳上の異動日又は建物に係る登記完了日のいずれか遅い日から6ヶ月以内
問い合わせ: 都市整備課　都市計画係
電話番号: 0276-86-7003
URL: https://www.town.chiyoda.gunma.jp/kensetsu/toshi/kikaku097.html

飯能市木造住宅耐震診断補助金

埼玉県飯能市

飯能市内の既存木造住宅の耐震診断費用を、補助率2/3（上限5万円）で補助します。

対象者: 市内に存する木造住宅の所有者
市内に存する木造住宅の所有者の2親等以内の親族
市税（国民健康保険税を含む。）の納税義務者で、市税を完納していること
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
昭和56年5月31日以前に着工された店舗等の併用住宅（当該建築物の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅（延べ面積が300平方メートル以内のものに限る）
建築基準法の規定に違反していることが明らかでないこと
在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること
地階を除く階数が2以下のものであること
対象工事: 耐震診断
補助額: 耐震診断費用の2/3（上限5万円）
受付期間: 各年度の2月末日まで（提出期限）
URL: https://www1.g-reiki.net/city.hanno/reiki_honbun/e310RG00000916.html

鶴ヶ島市ちかづく住まい応援金

埼玉県鶴ヶ島市

鶴ヶ島市内で多世代同居・近居のための住宅取得を行うと、最大100万円（補助対象経費の2分の1、千円未満切り捨て）を補助します。

対象者: 補助対象世帯員に市税の滞納がない方
補助対象世帯員が鶴ヶ島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではない方
補助対象世帯員が市の住民基本台帳に記録されている方
本補助金の交付決定を受けたことがない方
対象条件: 建築基準法その他の法令に適合している住宅
昭和56年6月1日以後に着工された住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、地震に対して安全な構造であると市長が認める住宅
申請日前6月以内に取得した住宅
やむを得ないと認められる場合を除き、補助金の交付の決定を受けた日から起算して5年以上継続して居住する住宅
対象工事: 住宅の取得
補助額: 最大100万円（補助対象経費の1/2、千円未満切り捨て）
問い合わせ: 企業立地・定住推進課定住推進担当
電話番号: 049-271-1111
URL: https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/sumai/jyutaku/page011431.html

鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金（空家再生・住環境向上補助金）

埼玉県鶴ヶ島市

隣地を統合して自宅の敷地を拡張する際の費用（対象経費の1/2、上限100万円）を補助します。

対象者: 市の住民基本台帳に記録されていること
隣地統合後の土地の所有者（所有者が複数の場合にあっては、すべての所有者の同意を得ていること）であること
市税を滞納していないこと
鶴ヶ島市暴力団排除条例（平成24年条例第25号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
対象条件: 隣地統合後の土地が、鶴ヶ島市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に存すること
相続又は贈与若しくは遺贈により隣地統合をした土地でないこと
隣地統合後の土地の面積が100平方メートル以上であること
申請日前6月以内に隣地統合をした土地であること
隣地統合後1年以内に狭小地等と隣接狭小地等を同一の敷地として利用し、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までこれを継続すること
対象工事: 測量費用
登記費用
不動産取得に係る仲介手数料
隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な既存建築物及び門塀等の既存工作物（立木、生垣等を含む）の撤去に係る収集運搬費用及び処分費用
その他市長が必要と認める経費
補助額: 最大100万円（対象経費の1/2、千円未満切り捨て）
受付期間: 隣接狭小地等を購入し、所有権の保存等の登記をした日から起算して6か月以内
問い合わせ: 企業立地・定住推進課（提出先）
URL: https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/sumai/jyutaku/page011431.html

市原市瓦屋根耐風改修促進事業

千葉県市原市

市原市内の瓦屋根を耐風改修する費用を、屋根面積×24,000円又は工事費のいずれか低い額の23％（上限55.2万円）補助します。

対象者: 瓦屋根の建築物の所有者又は管理者として市長が認める者
市税を滞納していない方
所有者全員から補助金の交付を受けて改修工事することの同意が得られる方
補助対象事業に対し、他の補助金、助成金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付を受けていない方
建築物の販売を目的としていない方
自己が所有している瓦屋根の建築物を自ら工事しない方
暴力団員及び暴力団密接関係者が関与していない方
対象条件: 令和3年12月31日以前に建築された市内に存する建築物
固定資産税の評価を受けている建築物
資格者による調査の結果、告示基準に適合していない瓦屋根を有する建築物
瓦屋根が粘土瓦又はセメント瓦で施工されたもの
対象工事: 告示基準に適合する瓦屋根への全面改修
スレート屋根又は金属屋根等への全面改修
補助額: 最大55.2万円（費用の23％・上限あり）
問い合わせ: 市原市役所都市部建築指導課
電話番号: 0436-23-9091
URL: https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00001320.html

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都東京都

認定制度に基づく子育て向け住宅（新築・改修）や子育て交流促進施設の整備を行う事業者に、1戸あたり最大260万円（補助率の区分あり）を補助します。

対象条件: 「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を10年以上継続するもの
新築集合住宅の場合、原則当該住宅の全戸数の1／5以上が認定を受けること
対象工事: こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用
こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用
耐震改修工事
補助額: 最大260万円（1戸あたり）
受付期間: 2025年4月16日〜2026年2月27日
問い合わせ: 〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　第二本庁舎13階南側
民間住宅部　安心居住推進課子育て支援住宅担当
電話番号: 03-5320-5011（直通）、03-5320-4907（直通）
URL: https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-care/child-care-jigyo

子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）

東京都東京都

子育て世帯がマンションの住戸で子どもの安全性向上につながる改修を行う際、補助対象経費の2/3を補助します。

対象者: 都内の集合住宅や戸建住宅に居住している、または居住予定の方
集合住宅の場合は賃貸マンションの賃借人または分譲マンションの区分所有者
戸建住宅の場合は賃借人または所有者
同居者に小学生以下の子供がいる方
公的住宅（都営住宅等及び都施行型都民住宅、東京都住宅供給公社の賃貸住宅、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅、区市町村営住宅等）に該当しない方
対象条件: 集合住宅（共同住宅、寄宿舎、長屋の用途に供するもの）にお住まいであること
対象工事: 安全対策
段差解消工事
転倒（てんとう）防止等手すり設置（玄関、トイレ、洗面所、浴室）
転落（てんらく）防止手すり等設置（バルコニーや窓）
バルコニー内エアコン室外機等の設置場所へ高さ1,100㎜以上の柵の設置
バルコニーに面する窓へロック付や錠（じょう）付クレセント等の設置
バルコニーに面する窓へ開口制限ストッパーや補助錠（ほじょじょう）等の設置
バルコニーに面する窓へ子供の手の届かない位置にクレセントの設置
バルコニー内にチャイルドロック等が付いた避難ハッチの設置
浴室の扉へ子供の手の届かない位置に外からの解錠（かいじょう）が可能な鍵の設置
火傷（やけど）防止カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置
トイレの扉へ外からの解錠（かいじょう）が可能な鍵の設置
チャイルドロックや立消え安全装置等が付いた調理器の設置
ドアや扉への指挟み防止対策の実施
チャイルドフェンス等の設置
シャッター付き等感電防止コンセントの設置
壁、柱等の出隅（ですみ）の面取り対策の実施
防犯対策
防犯性の高い玄関ドア等の設置
住戸へのカメラ付きインターホンの設置
防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置
補助額: 補助対象経費の2/3（消費税は補助対象経費に含みません）
問い合わせ: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2－8－1 第二本庁舎13階南側
民間住宅部安心居住推進課子育て支援住宅担当
URL: https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-protect-jigyo

横浜市木造建築物安全相談事業

神奈川県横浜市

木造建築物の安全に関する調査結果の説明・助言を建築士が無料で行います。

対象者: 事業対象地区に２階建て以下の木造建築物（築22年以上のものに限る。）を所有している方
過去に本事業を利用していない方
対象条件: 横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱第３条に定める事業対象地区内の建築物
２階建て以下の木造建築物
築22年以上
対象工事: 建築物の耐震性能（耐震診断）
建築物の防火・耐火性能等
建築物の前面道路の状況
擁壁・崖・ブロック塀等の状況
問い合わせ: 〒231-0003 横浜市中区北仲通４－４０商工中金横浜ビル５階
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局
電話番号: 045-671-3595
URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzensodan.html

七尾市空き家改修補助金

石川県七尾市

空き家バンクを通じて売買または賃貸借し、空き家を改修する費用の1/2（上限50万円）を補助します。

対象者: 売買契約の売主または買主
賃貸借契約の貸主または借主
市税を滞納していない方
対象条件: 空き家バンク取扱事業者（市内不動産業者）の仲介による契約を行うこと
居住目的の売買契約または賃貸借契約であること
３親等以内の親族間契約でないこと
個人所有（借用）であること
以下のすべてに該当する空き家バンクを通じ契約された住宅であること
対象工事: キッチンや浴室の交換
屋根・外壁の塗替え
壁紙・床の張替え等の改修
補助額: 最大50万円（改修費の1/2）
URL: https://nanaogurashi.jp/life/living/#about_bank_vacant_house

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