リフォーム補助金情報 (510ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

加茂市命綱固定アンカー設置補助金

新潟県 加茂市

加茂市内の住宅の屋根等に命綱固定アンカーを設置する工事費を、補助対象経費の1/2(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 自ら居住している方
  • 屋根の雪下ろし作業により管理している方
  • 自ら所有していない場合に所有者の同意が得られている方
対象条件
  • 加茂市内に所在している住宅
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は延べ面積の2分の1以上が住宅部分となっているもの)
  • 現に存する一戸建て住宅
  • 克雪住宅その他屋根雪を人力で下ろす必要がない構造の住宅に該当しない住宅
  • 新築住宅に該当しない住宅
  • 附属建物に該当しない住宅
  • 過去にこの要綱又は他の補助制度により命綱固定アンカーの設置に係る補助金の交付を受けたことがない住宅
対象工事
  • 住宅の屋根等に命綱固定アンカーを設置する工事に要する費用
補助額
最大10万円(補助対象経費の1/2)
受付期間
2025年4月1日~2025年11月28日(11月末までに工事完了)

水洗便所改造資金融資制度

富山県 南砺市

南砺市内の水洗便所改造に係る資金を、改造工事1件あたり200万円以内で融資します。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 処理区域内における家屋の所有者
  • 処理区域内における家屋の所有者の同意を受けた使用者
  • くみ取り便所から水洗便所への改造工事及びそれに付随する法第10条第1項の排水設備工事を行う者
  • 既設のし尿浄化槽の撤去工事及びそれに付随する法第10条第1項の排水設備工事を行う者
  • 便所の汚水以外の汚水を排除する排水設備工事を行う者
  • 市税、下水道受益者負担金分担金及び下水道使用料を滞納していないこと
  • 自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難であること
  • 借り受けた資金について、融資金融機関が弁済能力を有すると認めた者
  • 連帯保証人が市税、下水道受益者負担金分担金及び下水道使用料を滞納していないこと
  • 連帯保証人が独立の生計を営む世帯主で、改造資金の融資に係る債務を弁償し得る能力があると認められること
  • 連帯保証人が市内に引き続き1年以上居住していること
対象条件
  • 処理区域内における家屋
対象工事
  • くみ取り便所から水洗便所への改造工事
  • それに付随する法第10条第1項の排水設備工事
  • 既設のし尿浄化槽の撤去工事
  • それに付随する法第10条第1項の排水設備工事
  • 便所の汚水以外の汚水を排除する排水設備工事
補助額
最大200万円(改造工事1件あたり30万円以上~200万円以内)

南部町空き家バンク利用促進事業補助金

山梨県 南部町

南部町の空き家バンク登録物件について、リフォーム費用(上限50万円)や家財処分費用(上限10万円)を補助します。

対象者
① 修繕・リフォームする場合
  • 空き家の所有者等と売買契約を締結している者もしくは締結予定者及び空き家の賃貸借契約を締結した所有者等
  • 空き家を賃貸する場合、居住する者が所有者等の3親等以内の親族でない者
  • この補助金に係るリフォームに関して国、県又は町の制度による他の補助金等を受けていない者
  • 10年以上継続して居住することを予定している者(空き家購入者に限る)
  • 町税等を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
② 家財道具を処分する場合
  • 空き家の所有者等であって登録物件の売買契約もしくは賃貸借契約をした者もしくは締結予定者
  • この補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による補助金等を受けていない者
  • 町税等を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
  • 購入者が家財道具を処分する場合、10年以上継続して居住することを予定している者
対象工事
① 修繕・リフォームする場合
  • 町内の事業者によるリフォーム工事
  • (増築、店舗等への改築は対象外)
② 家財道具を処分する場合
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者が実施した家財道具の処分
  • 処理費用の合計が1万円以上であること
  • (ただし、特定家庭用機器再生商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する費用は除く)
補助額
最大50万円(リフォームは工事費用の1/2、上限50万円/家財処分は費用実費、上限10万円)

木祖村空き家対策事業補助金

長野県 木祖村

空き家の活用(搬出・清掃)、改修(内装等)や老朽空き家の解体・整地などを費用の一部補助します(上限50万円)。

対象者
空き家活用事業補助金
  • 所有者等
空き家改修事業補助金
  • 定住者であって、所有者等の3親等以内の親族でない者
老朽空き家対策事業補助金
  • 所有者等
  • 村税等に滞納がない者
  • 木祖村と係争中でない者
  • 暴力団員でない者または暴力団員と密接な関係を有しない者
  • 遵守すべき関係法令等に違反していない者
対象条件
  • 木祖村空き家情報登録制度に登録がある物件
  • 5年以上賃貸住宅として使用又は売却が可能な物件
対象工事
空き家活用事業補助金
  • 家財道具等の運搬及び処分
  • 屋内及び屋外の清掃
空き家改修事業補助金
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
老朽空き家対策事業補助金
  • 解体及び撤去、処分
  • その土地の整地及び清掃等
補助額
最大50万円(老朽空き家対策:費用の8/10以内)
問い合わせ
木祖村役場総務課

青木村住宅リフォーム工事補助金

長野県 青木村

青木村内の既存住宅の増改築や設備工事などを、対象費用の20%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 工事着工前に交付申請をしている方
  • 住宅の所有者で、申請時点から起算して5年以上前に村内に住所を有する方
  • 引き続きリフォーム工事を実施する住宅に定住の意思がある方
  • 申請者および同一世帯に属するもの全員に、村税及びその他村使用料等の滞納がない方
  • 過去にこの補助金を活用した住宅および申請者に該当しない方
  • 他の制度の補助対象となっていない方
対象工事
  • 既存の住宅の増築、改築、減築工事
  • 給排水衛生設備工事(既存住宅のリフォームに係る撤去、移設、修理、取換、新設。宅外の配管、配線工事を含む)
  • 給湯設備工事
  • 換気設備工事
  • 電気設備工事
  • ガス設備工事
  • 屋根の葺き替え
  • 屋根の塗装工事
  • 屋根の防水工事
  • 外壁の張り替え
  • 外壁の塗装工事
  • 部屋の間仕切りの変更工事
  • 床材、内壁材、天井材の張り替えなどの内装工事
  • 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
  • 車庫、物置、倉庫等の工事
  • 店舗や事務所等のリフォーム工事
  • 外構工事(庭、塀、駐車場、植木等)
  • 太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事
  • 雨水タンク設備の設置工事
  • 電話、インターネット、テレビアンテナの設備・設置工事
  • 暖房器具等の購入や照明器具などの電気器具の購入設置
  • 消火器等の消防用品の購入・設置
  • ハウスクリーニング、配水管、排水管清掃等
  • 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
補助額
最大20万円(対象費用の20%)
問い合わせ
〒386-1601 長野県小県郡青木村大字田沢111番地
青木村役場 商工観光移住課

豊丘村空き家解体費補助金交付要綱

長野県 豊丘村

村内の空き家の解体費を対象経費の1/2(上限100万円)まで補助します。

対象者
  • 豊丘村空き家情報活用制度の物件登録者又は豊丘村空き家情報活用制度の利用登録者である者
  • 物件登録者又は利用登録者の3親等以内でない者
  • 村税等を滞納していない者
  • 対象空き家の所有者と対象空き家が存する土地の所有者が異なる場合にあっては、当該対象空き家を解体することについて、当該土地の所有者の同意が得られている者
  • その他村長が必要と認める要件に該当する者
対象条件
  • 個人が所有する空き家であること
  • 戸建て住宅又は併用住宅であること
  • 宅地建物取引士による所有権移転(売買)契約を締結していること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 公共事業による移転等の補償の対象でないこと
  • 不動産販売、不動産貸付又は駐車場経営等を業とするものが当該業のために解体を行うものでないこと
  • 当該解体工事について、豊丘村が扱う他の補助金等の交付を受けていないこと
対象工事
  • 飯田市及び下伊那郡に本店又は主たる事務所を有する者が施行する工事であること
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた者が施行する工事であること
  • 対象空き家の全てを解体、撤去し、更地にする工事であること
  • 補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であること
補助額
最大100万円(対象経費の1/2)

松川村木造住宅耐震化促進事業補助金

長野県 松川村

既存木造住宅の部分耐震補強工事または耐震シェルター等の設置工事に要する費用を、最大40万円(補助率1/2以内)で支援します。

対象者
  • 補助対象住宅に現に居住する主としてその収入により生計を維持する者で、当該住宅における補助対象事業を行う者
  • 耐震改修事業要綱に規定する補助金の交付を受け,又は申請する者でない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)を含む。)
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 部分耐震補強工事(耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について行う部分耐震補強工事であって、工事後の総合評点が工事前の総合評点を超えるもの)
  • 耐震シェルター等設置工事(耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であって、既存木造住宅の1階に耐震シェルター等を設置する工事)
補助額
最大40万円(補助率1/2以内)

雨水貯留施設設置補助制度とは(城陽市)

京都府 城陽市

雨どいの雨水を貯める雨水タンクの設置費用の一部を補助します。

対象工事
  • 雨水タンクの設置
問い合わせ
城陽市役所市民環境部環境課環境係
電話番号
0774-56-4061

勝央町定住促進補助金

岡山県 勝央町

勝央町内の空き家を活用するための改修費(最大70万円)などを補助します。

対象者
  • 生来本町外に居住し、定住の意思をもって移住しようとする者又は移住後10年を経過しない者
  • 補助金申請後、1年以内に勝央町へ住民票を移すことができる方
  • 勝央町空き家バンク制度要綱(平成26年告示第16号)に登録された利用希望者
  • 利用者の年齢が申請時に65歳以下の方
  • 町内の空き家の改修につき補助金の交付を受ける所有者(利用者に賃貸又は無償で使用させる者)
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内に所在する空き家
  • 個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない町内に存在する勝央町空き家バンク制度要綱(平成26年告示第16号)に登録された家屋
  • 空き家の居住の用に供する部分(店舗、倉庫等の用途に係るものを除く。)に関する機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事
  • 空き家の賃貸等の契約成立後、6ヶ月以内に着手する改修工事であること
  • 空き家及び空き家の敷地購入費(補助対象購入費)に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)が40万円以上であること
  • 空き家の購入の契約成立後、6ヶ月以内に売買を登記原因とする所有権移転登記が完了すること
  • 補助対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)が30万円以上であること
  • 補助金の交付決定後に補助対象工事に着手すること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家の購入
補助額
最大70万円(改修は工事費の1/3、購入は購入費の1/2)

須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金

高知県 須崎市

須崎市内の事業所で省エネルギー機器(LED照明器具・エアコン等)を入替える中小企業者に、補助対象経費の1/3相当額(上限20万円)を予算の範囲内で交付します。

対象者
  • 須崎市に本店、支店又は主たる事務所を有する中小企業者であって、過去3年間以上継続して操業する者
  • 市税を滞納していないこと
  • 須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2条第2項第5号のいずれにも該当しないこと
  • 過去に本補助金による補助を受けた事業者でないこと
対象工事
  • LED照明器具
  • エアコンディショナー
  • 電気冷蔵庫
  • 電気冷凍庫
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/3相当額、1,000円未満切捨て)または200,000円のいずれか少ない額
問い合わせ
〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
環境未来課 環境企画係
電話番号
0889-42-5891

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