リフォーム補助金情報　(511ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

阿蘇市空き家活用のためのリフォーム等支援事業補助金

熊本県阿蘇市

熊本県外からの移住者が空き家バンクで空き家を購入し、リフォームや家財道具等の処分を行う費用を補助（上限100万円）。

対象者: 阿蘇市空き家バンク利用者台帳への登録を行っている方
補助金の交付申請日において補助対象空き家の所有者となっている方
補助金の交付申請日において阿蘇市へ転入した日から1年を経過しておらず、且つ5年以上当該空き家に居住する見込みがある方
物件の売買契約を結んだ相手（補助対象空き家の前所有者）と3親等以内でない方
対象工事: 補助対象空き家のリフォーム工事
補助対象空き家に残存する家財道具等の収集及び処分
その他市長が適当と認めるもの
補助額: 最大100万円（経費の1/2以内）
問い合わせ: まちづくり課地域振興係（事前相談）
URL: https://www.city.aso.kumamoto.jp/citizens/town_planning/akiya_rifo-mu/

山江村住宅用薪ストーブ設置補助金

熊本県山江村

山江村内の住宅に未使用の薪ストーブを設置する世帯に、対象経費の1/3以内（上限5万円）を補助します。

対象者: 村内に住所を有し、かつ、自らが居住している村内にある住宅に薪ストーブを設置する世帯主であること
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
世帯員全てが村税を滞納していないこと
対象工事: 薪及び木材の端材等を主燃料として使用する仕様及び設計の暖房機
人吉球磨管内に所在する店舗又は個人事業主から購入するもの
薪ストーブの本体（煙突、炉台及び炉壁を含む）の購入並びに本体の設置に要する経費（消費税及び地方消費税を含む）
補助額: 対象経費の1/3以内（上限5万円）
URL: https://www.vill.yamae.lg.jp/kiji003316/index.html

福島町住宅リフォーム補助金

北海道福島町

福島町内の住宅リフォーム費用を、対象工事費の10％以内（上限30万円）で補助します。

対象者: 町内に住所を有する方
リフォーム工事を行う住宅の所有者または所有者の直系親族の方
町税等に滞納がない方（世帯全員が対象）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の構成員に該当しない方
破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない方
町長が補助対象者として適当でないと認める者に該当しない方
対象条件: 町内に建設されている個人名義の住宅（併用住宅の場合は住宅用途部分のみ）
賃貸住宅の用に供するものでないこと
法人が所有する住宅でないこと
対象工事: 住環境の向上のために行う、増築・改築・修繕・模様替え及び設備改修等のリフォーム工事であること
リフォームに要する経費が30万円以上の工事（消費税等含む）であること
町内の建設業者等が施工する工事であること
補助金交付決定前に着工しておらず、申請年度の３月３１日までに実績報告書を提出できる工事であること
補助額: 最大30万円（補助対象工事費の10％以内）
受付期間: 2022年度から2024年度までの3年間（要綱は2025年3月31日限りで失効）
問い合わせ: 企画課企画係
電話番号: 0139-47-3007
URL: https://www.town.fukushima.hokkaido.jp/kurasi/seikatsu/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/

五戸町木造住宅耐震診断支援事業

青森県五戸町

五戸町が耐震診断員を派遣し、木造住宅の耐震診断を受ける費用を町が負担します（町負担一律136,000円）。

対象者: 所有者等が町税を滞納していないこと
所有者等が暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと
住宅の所有者又は所有者の親族であること
対象条件: 町内にあること
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅で、同年６月１日以降増改築されていないこと
在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること
一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の面積が５０平方メートル以下であるものに限る。）であること
地上階数が２以下のものであること
対象工事: 耐震診断員の派遣による耐震診断
補助額: 最大136,000円（診断費用総額のうち町負担一律）
URL: https://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/taishinshindan.html

大槌町木造住宅耐震診断事業

岩手県大槌町

大槌町内の木造住宅の耐震診断（自己負担3,000円）を支援します。

対象者: 対象住宅の所有者（当該対象住宅が共有であるときは、共有者のうちから選任した代表者１人）
町税を滞納していない個人
対象条件: 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅であるもの
在来軸組構法又は伝統的構法による平屋建て又は木造二階建てであるもの
居住の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であるもの
過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けた住宅でないもの
対象工事: 耐震診断
耐震改修（設計、計画策定、監理、工事）
補助額: 耐震診断は自己負担3,000円（耐震改修は最大115万円まで）
受付期間: 2025年4月7日（月）～募集件数に達し次第受付終了
URL: https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/449531.html

大槌町木造住宅耐震改修工事助成事業

岩手県大槌町

大槌町の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事等を、対象経費の8/10以内（上限140万円）で補助します。

対象者: 対象住宅の所有者
町税を滞納していない者
対象条件: 町内に存する旧基準木造住宅
地上階数が2以下の旧基準木造住宅
居住の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上の旧基準木造住宅
過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
在来軸組構法又は伝統的構法の戸建て住宅
居住用途の床面積が2分の1以上の住宅
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事（設計、工事監理、改修計画策定、工事）
補助額: 最大140万円（対象経費の8/10以内）
受付期間: 2025年4月7日（募集件数に達し次第受付終了）
URL: https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/449531.html

大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

岩手県大槌町

大槌町内の既存住宅の省エネ改修で、ZEH水準等の性能向上にかかる費用を上限70万円/戸（診断は上限15万円/戸）で助成します。

対象者: 対象住宅の所有者
対象条件: 町内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ対象）
省エネ改修（ＺＥＨ水準、省エネ基準などに適合）後に、現行の耐震基準に適合する住宅
改修する部分が、当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅
対象工事: 住宅の省エネ診断費（調査費、評価費など）
住宅の省エネのための計画費用（調査費、設計費など）
省エネ基準、またはＺＥＨ水準に適合するための改修工事費
補助額: 最大70万円/戸（ZEH水準。診断は上限15万円/戸、改修は省エネ基準で上限30万円/戸）
受付期間: 2025年4月7日（募集件数に達し次第受付終了）
URL: https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/449532.html

加美町ブロック塀等安全確保対策事業補助金

宮城県加美町

危険なブロック塀等の安全確保にかかる費用を、上限15万円（費用の3分の2以内）まで補助します。

対象者: 町内に存する宅地の所有者
当該所有者の家族等（民法第725条に規定する親族又はこれに準ずると町長が認めた者）
その者の世帯に町税の滞納がない
対象条件: 避難路沿道等に面したブロック塀等
避難路沿道等からの高さが1メートル以上（擁壁上の場合は高さ0.6メートル以上）のブロック塀等
耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断されたブロック塀等
一つの宅地につき1回限り
対象工事: 補助対象築造物の全部を除却するもの
補助対象築造物の全部を除却し、新たに塀を設置するもの
補助対象築造物を補強し、若しくは補修するもの又は一部を除却するもの
補助対象築造物の地上部を一時的に解体し、基礎等の新設又は補強措置を講じた後、既存材を再利用して壁体を復旧するもの
補助額: 上限15万円（補助対象経費の3分の2以内）
URL: https://www.town.kami.miyagi.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r004RG00001011.html

浅川町空き家改修等支援事業

福島県浅川町

浅川町内の空き家の改修・除却・状況調査に要する費用を補助し、最大180万円までです。

対象者: 本町外からの移住者
県外に生活拠点を持つ二地域移住者
県内に居住する子育て世帯
県内に居住する新婚世帯
福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
既空き家居住者
町内に存する戸建住宅のうち、居住その他の使用がなされていないものに関する補助要件を満たしている方
工事等完了後に浅川町に3年以上定住する方（二地域居住者は3年間継続する方）
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有さない方
市区町村民税等の滞納がない方
既にこの要綱の①と②の事業を実施し補助を受けたことがない方
国又は地方公共団体による他の補助金等の交付を受けている場合に、交付を受けた経費に該当しない方
移住者
避難者
二地域居住者
被災者
子育て世帯
既空き家居住者
新婚世帯
移住者
新婚世帯
二地域居住者
避難者
子育て世帯
被災者
所有者
購入予定者
相続予定者
賃借予定者
対象条件: 共通
町内に存する戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む）
居住その他の使用がなされていないもの
① 空き家の改修等
自ら居住するために購入又は賃借した空き家（改修後に併用住宅とする場合を含む）
賃貸事業用の空き家に該当しない空き家
申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家
住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること
建築基準法に適合する建築物であること
賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得ること及び必要な契約等を締結すること
② 空き家の除却
自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家等
申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続した敷地に存する空き家等
工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅（併用住宅を含む）に定住すること
③ 空き家の状況調査
空き家又は空き家となる見込みのある住宅
対象工事: ① 空き家の改修等
空き家の改修
ハウスクリーニング
残置物処分
庭木の剪定等
② 空き家の除却
空き家等の解体
残置物処分
庭木の剪定等
③ 空き家の状況調査
既存住宅状況調査
補助額: 最大180万円（改修は最大150万円＋地域活性化加算最大30万円）
受付期間: 2025年5月1日～2025年11月28日
問い合わせ: 建設水道課
URL: https://www.town.asakawa.fukushima.jp/residence/001969.html

八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業

茨城県八千代町

八千代町内の住宅に、未使用の蓄電システム（上限10kW未満の太陽光発電設備と接続）を導入する費用を、上限10万円で補助します。

対象者: 町内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了までに住民登録をする場合を含む）
本人及び本人と同一世帯の者が町税等を滞納していないこと
自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
令和８年３月１５日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、提出期限内に実績報告書を提出できること
補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと
設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
対象条件: 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅
対象工事: 蓄電システム（10kW未満の太陽光発電設備と接続されたものに限る）の設置
補助額: 最大10万円（1世帯あたり1基まで）
受付期間: 2025年5月12日～（先着順・予算の範囲を超えた時点で終了）
問い合わせ: 八千代町役場2階　環境対策課
URL: https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page008373.html

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