垂井町分譲マンションに係る耐震補強工事費補助事業
岐阜県 垂井町
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- 補助額
- 1/2
- 情報公開日
- 2022年11月28日
最終更新: 2022年11月
リフォーム補助金情報 (330ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
垂井町木造住宅に係る耐震補強工事
岐阜県 垂井町
垂井町内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震補強工事費を補助し、上限101.9万円（補助率61.5%等）です。
- 対象者
- 住宅の所有者が実施する耐震補強工事であること
- 町税の滞納がないこと
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 1戸建て住宅であること
- 店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること
- 対象工事
- 日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士が設計および監理を行っていること
- 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた耐震診断結果の評点が1.0未満で、補強後の評点が1.0以上となる補強工事であること
- 耐震診断結果の評点が0.7未満で、補強後の評点が0.7以上となり、かつ家具等の転倒防止対策を併せて行う補強工事であること
- 補助額
- 最大101.9万円（補助率61.5%等、条件により上限84万円の場合あり）
- 情報公開日
- 2022年11月28日
木造住宅の「耐震化促進事業」の募集について（垂井町）
岐阜県 垂井町
垂井町の木造住宅を対象に、無料で耐震診断士を派遣し、条件を満たす耐震補強工事費を助成します。
- 対象者
- 木造住宅無料耐震診断
- 町税を滞納していない方
木造住宅耐震補強工事費助成- 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事である方
- 町税を滞納していない方
- 対象条件
- 木造住宅無料耐震診断
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること
- 店舗などの併用住宅は延べ床面積の半分以上が住宅であること
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること
木造住宅耐震補強工事費助成- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 対象工事
- 木造住宅無料耐震診断
- 岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」の無料派遣
- 耐震診断結果や概算補強工事費の情報提供
木造住宅耐震補強工事費助成- 耐震補強工事（耐震診断結果の評点が一定基準以上となる補強後の評点要件を満たすもの）
- 補助額
- 耐震補強工事費を助成（上限101.9万円まで／0.7以上の補強は上限84万円）
- 情報公開日
- 2022年11月28日
中間市中古住宅購入等補助金制度｜中古住宅リフォーム補助金制度
福岡県 中間市
中間市空き家バンク物件のリフォーム工事費用を、上限30万円で助成します（先着順・予算到達で受付終了）。
- 対象者
- 中古住宅購入補助金制度の交付対象世帯である方
- 空き家バンク物件の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地に転入している方
- 市内業者が実施する40万円以上の工事を行う方（家庭用電化製品の購入や設置費用は除く方）
- 原則として自治会に加入している方
- リフォーム工事完了日以降、当該住宅を10年以上適正に管理する方
- 対象条件
- 市内空き家バンクに登録されている中古住宅（空き家バンク物件）
- 対象工事
- 市内業者が実施する40万円以上のリフォーム工事
- 補助額
- 最大30万円（中古住宅に対し1回が限度）
- 情報公開日
- 2022年11月18日
障がいがある方へ 住宅改修費を支給します
栃木県 さくら市
身体障害者手帳の交付を受けている方が住宅改修を行う場合、上限20万円（原則9割給付）の範囲で住宅改修費を支給します。
- 対象者
- 身体障害者手帳の交付を受けている方
- 下肢機能障がいの方
- 体幹機能障がいの方
- 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい（移動障がいに限る。）の方
- 対象となる障がい程度が3級以上の方
- 特殊便座への取替えについては、上肢機能障がいを有する障がい程度2級以上の方
- 本人または世帯員の市民税所得割の額により給付の対象外とならない方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 床段差の解消
- 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他上記1から5までの工事に付帯して必要と認めるもの
- 補助額
- 最大20万円（原則、費用の9割が給付対象／1割は自己負担）
- 問い合わせ
- 〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地健康福祉部 福祉課 障がい福祉係
- 電話番号
- 028-681-1161
- 情報公開日
- 2022年11月15日
美波町地域づくり推進条例に基づく環境対策支援事業について（太陽光発電システム・太陽熱高度利用システム・ペレットストーブ・薪ストーブ導入）
徳島県 美波町
太陽光発電システム等の導入費を、上限30万円などで補助します。
- 対象者
- 個人（美波町の住民）
- 自治組織
- 団体（地域づくり推進条例における登録団体）
- 営利を目的としないこと
- 一般財団法人 新エネルギー財団の整備基準による施設とすること
- 個人にあっては税等の滞納がないこと
- 1世帯につき1回限り
- 対象工事
- 太陽光発電システムを設置する環境対策事業
- 太陽光発電システムの設置
太陽熱高度利用システムを導入する事業- 太陽熱高度利用システムの導入（システム設置事業費）
ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体を購入及び設置する事業- ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体の購入及び設置
- 補助額
- 最大30万円（太陽光：1kWあたり7万円、太陽熱高度利用：事業費の1/5以内、ペレット・薪ストーブ：経費の1/3以内）
- 問い合わせ
- 美波町役場政策推進課
- 情報公開日
- 2022年11月10日
白井市戸建住宅耐震診断補助事業
千葉県 白井市
白井市内の戸建住宅の耐震診断費用を、費用の3分の2（上限7万円）で補助します。
- 対象者
- 白井市民であるもの
- 補助対象住宅を所有しているもの
- 市税を完納しているもの
- 補助対象住宅を他の者に賃貸していないもの
- 対象条件
- 市内に現存する建築物であるもの
- 一戸建ての専用住宅または併用住宅であること（併用住宅は、現に居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるもの）
- 構造は木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造であるもの
- 地上3階以下の建築物であるもの
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であるもの
- 居住の実態があるもの
- 過去に耐震診断に関して市から補助金を受けていないもの
- 都市計画法、建築基準法の規定に違反していないもの
- 市が行う耐震相談会で相談員が耐震診断を必要と認めるもの又は耐震診断士が耐震診断を必要と認めるもの（木造の戸建住宅に限る。）
- 対象工事
- 耐震診断（平成18年国土交通省告示第184号に定める方法または国土交通大臣が認める方法）
- 補助額
- 耐震診断費（対象経費）の3分の2（上限70,000円）
- 情報公開日
- 2022年11月2日
緑化推進事業に助成します
岐阜県 高山市
高山市の緑化推進に関する事業費の3分の1（上限36万円）を助成します。
- 対象工事
- 保存樹などの管理及び育成事業
- 保存樹・保存林・保護地区に関する管理及び育成上必要な事業（下草の刈取り・枝打ち・害虫防除対策・施肥など）
生けがきの設置事業- 生けがきの設置
高木植栽事業- 高木の植栽
駐車場・町内集会所などの施設緑化事業- 駐車場・町内集会所などにおける樹木の植栽
- 補助額
- 最大36万円（費用の1/3以内）
- 情報公開日
- 2022年10月28日
武豊町都市緑化推進事業補助制度
愛知県 武豊町
武豊町内で屋上・壁面・空地・駐車場の緑化や生垣の設置を行う費用を、対象経費の2分の1（上限500万円）で補助します。
- 対象者
- 町税を完納していること
- 設置される緑化施設の管理予定者と補助金の交付を受けようとする者が同一であること（ただし管理予定者と申請者との間で管理予定者が緑化施設の管理義務を負うことの取り決めがなされている場合を除く）
- 申請者が緑化する敷地等の所有者と異なる場合、当該所有者の承諾を得ていること
- 対象条件
- 屋上、壁面、空地および駐車場への緑化事業について、緑化面積が50平方メートル以上であること
- 生垣の場合、延長15メートル以上であること
- 敷地と接する道路からの眺望が60パーセント以上できること
- 不特定多数の人が立ち入って見ることができること
- 管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができるもの
- 敷地接道緑化延長が接道延長全体の60パーセント以上であること（生垣設置）
- 植栽が道路または隣地沿いにあり、かつ、生垣の接道延長が3メートル以上であること（生垣設置）
- 延長1メートル当たり2本以上植樹すること（生垣設置）
- 樹高が60センチメートル以上のものであること（生垣設置）
- 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと
- プランターなど、その敷地に定着しない移動可能なものを使用していないこと
- 緑化事業を行う建築物及び工作物が、建築基準法及びその他法令等に適合し、屋上及び壁面の緑化工事に耐えられるものであること
- 対象工事
- 屋上緑化
- 壁面緑化
- 空地緑化
- 駐車場緑化
- 生垣設置
- 植栽
- 植栽基盤
- 灌水施設
- 園路整備
- 生垣設置に係る工事費用
- 表示板設置に係る経費
- 補助額
- 最大500万円（対象経費の2分の1）
- 問い合わせ
- 都市計画課
- 情報公開日
- 2022年10月26日
在宅重度心身障がい者住宅改造費の助成（豊後高田市）
大分県 豊後高田市
豊後高田市の在宅重度障がい者が生活しやすくするための住宅改造費を、上限40万円で補助します。
- 対象者
- 豊後高田市に住所がある方
- 重度の障がいのある方（身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2）
- 世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満であること
- 対象工事
- 在宅重度障がい者の方の日常生活を容易にするための工事
- 浴室やトイレ等を特別に障がい者向けに改造する工事
- 車いすで玄関から車両に移動する通路のコンクリート舗装
- 補助額
- 上限40万円（対象経費の3分の2）
- 情報公開日
- 2022年10月25日