最終更新: 2023年1月

リフォーム補助金情報　(329ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

埼玉県新座市

公道等に面する危険なブロック塀等の撤去または撤去後の安全なフェンス設置を、上限40万円で助成します。

対象者: 対象となる工事を行う者（工事の契約者となり、当該工事費を負担する者）
市の登録業者に依頼して工事を行うこと
市税等を滞納していないこと
登録業者と契約を行う前であること
ブロック塀等の権利者等から工事の実施及び助成金の受領について承諾を得ていること
対象条件: 公道や公園等の公共施設又は通り抜けができる建築基準法の規定による道路に面していること
道路又は公共施設の地盤面からの高さが1.2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの
コンクリート、れんが、石材、その他これらに類する建築材料を用いて築造されたもの
対象工事: 撤去工事（対象ブロック塀等の全部を撤去する工事又は残存部分の高さを60センチメートル以下に施工する工事）
築造工事（対象ブロック塀等の全部を撤去した後に、安全なフェンスを設置する工事）
補助額: 最大40万円（撤去工事は上限20万円、築造工事は上限40万円。併せて行う場合は40万円が限度）
受付期間: 申請があった年度の2月末までに完了報告書を提出（着工前の申請が必要）
問い合わせ: 建築審査課
URL: http://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/34/heizyosei.html
情報公開日: 2023年1月4日

那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム補助金

栃木県那須塩原市

那須塩原市の空き家バンク登録建物のリフォーム工事や家財処分を支援し、最大120万円を補助します。

対象者: 1) 入居者又は入居予定者
空き家バンクの利用登録者である方
空き家バンク登録予定者の3親等以内の親族でない方
補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思がある方
市区町村が賦課する税に滞納がない方
2) 空き家バンク登録予定者
工事等の完了後、速やかに当該空き家を空き家バンクに登録し、10年以上継続して登録すること（登録後10年以内に売買契約が成立した場合を除く）
市区町村が賦課する税に滞納がない方
対象工事: リフォーム工事
安全性、居住性、機能性等の維持・向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強等の工事（入居前に実施するものに限る）
家財処分
空き家に残置された状態の家電製品、家具その他の家財道具の撤去又は処分（家電リサイクル法に基づく処理経費は除く）
補助額: 最大120万円（リフォーム工事。子育て世帯の居住誘導区域内は上限120万円）
問い合わせ: 〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108番地2
建設部都市計画課住宅政策係
電話番号: 0287-62-7162
URL: https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/sumai_kurashi/1_1/2/3548.html
情報公開日: 2022年12月28日

伊根町生ごみ処理容器設置費補助金

京都府伊根町

伊根町内で生ごみ処理容器を購入・設置する費用を、購入額の半額（上限3万円）で補助します。

対象者: 伊根町に住所を有し、堆肥化した生ごみを自家処理できる方
臭気で他人に迷惑をかけない場所に設置できる方
対象工事: 伊根町内の店舗から購入した生ごみ処理容器の設置
補助額: 最大3万円（購入額の1/2、100円未満切り捨て）
問い合わせ: 〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
住民生活課住民環境係
電話番号: 0772-32-0503
URL: https://www.town.ine.kyoto.jp/soshiki/jumin/3/2/3/365.html
情報公開日: 2022年12月20日

重度障害者等住宅改修費の給付

大阪府堺市

現に居住する住宅の改修工事費を、50万円を限度に助成します。

対象者: 65歳未満の方
要介護・要支援認定申請を3カ月以内に行い、非該当と判定された65歳以上の方で、身体障害者手帳の1・2級の方あるいは重度知的障害者（児）の方
対象条件: 現に居住する住宅
対象工事: 住宅の改修工事
補助額: 最大50万円
問い合わせ: 各区地域福祉課
URL: https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/shiori/shiori/sonota-nichijyouseikatuyougu.html
情報公開日: 2022年12月15日

重度障害者住宅改良費補助事業

神奈川県座間市

既存住宅のバリアフリー改修や移動・遠隔操作の設備設置などを、上限100万円まで助成します。

対象者: 住宅設備改良
身体障害者手帳1級、2級
療育手帳A1、A2
知能指数35以下
身体障害者手帳3級を所持し療育手帳B1または知能指数50以下
天井走行式移動リフト
（18歳以上65歳未満の）下肢・体幹機能障がい1級または2級
環境制御装置
（18歳以上の）四肢機能障がい1級または2級
対象条件: 既存住宅
対象工事: 住宅設備改良
玄関・台所・浴室・トイレ・廊下などの改良
天井走行式移動リフト
天井走行式移動リフトの設置
環境制御装置
電気製品や住宅設備などの遠隔操作をする電動装置の設置
補助額: 上限100万円（住宅設備改良は上限80万円、天井走行式移動リフトは上限100万円、環境制御装置は上限60万円）
問い合わせ: 〒252-8566　座間市緑ケ丘一丁目1番1号
障がい福祉課障がい者支援係
電話番号: 046-252-7132
URL: https://www.city.zama.kanagawa.jp/fukushi/shogai/josei/1002881.html
情報公開日: 2022年12月7日

下呂市建築物アスベスト対策事業費補助事業

岐阜県下呂市

下呂市の民間建築物で吹付けアスベスト含有調査（分析費用）を行う際に、1棟あたり最大25万円（補助率10/10）を助成します。

対象者: 対象建築物の所有者または管理者
市税等の滞納がない方
対象条件: アスベスト含有の吹付け建材が施工されているおそれがある建築物
吹付けアスベスト又はアスベスト含有ロックウール（含有するアスベストの重量がこの建築材料の0.1％を超えるもの）が対象となる建築物
戸建て住宅も対象となる建築物
対象工事: 岐阜県労働局に登録された作業完了測定機関または市長が適当と認める分析機関において行われる調査
「建材中の石綿含有の分析方法について」（平成18年8月21日付け基発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達）により示された方法で行う調査
「建築物石綿含有建材調査者」が行う調査
補助額: 最大25万円（補助率10/10）
受付期間: 2024年11月30日まで
問い合わせ: 〒509-2506 下呂市萩原町羽根2605番地1（下呂総合庁舎2階）
下呂市役所建設部建設総務課
電話番号: 0576-53-2010（内線116）
URL: https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1621.html
情報公開日: 2022年12月7日

南伊勢町合併処理浄化槽設置整備事業

三重県南伊勢町

南伊勢町内で合併浄化槽（定住が原則）を設置する際の補助金制度です。

問い合わせ: 〒516-1492 三重県度会郡南伊勢町神前浦15
南伊勢町役場　上下水道課(南島庁舎)
電話番号: 0596-77-0010
URL: https://www.town.minamiise.lg.jp/admin/kurashi/gesuidou/1229.html
情報公開日: 2022年12月5日

喜多方市蔵保存改修補助金

福島県喜多方市

土壁かつ在来工法の蔵の改修に要する費用を補助し、補助率は工事区分により10%または5%です。

対象者: 蔵改修工事を行う所有者
対象条件: 土壁であり在来工法で建設された蔵
対象工事: 在来工法による改修（補助率10%）
屋根改修工事
壁補修工事
本体木工事（内部改装を除く）
1、2、3を合わせもつ工事
その他の改修工事（補助率5%）
壁改修工事
格子扉および格子窓改修工事
本体改修（内部改装を除く）
雨どい改修
基礎改修
その他市長が認めたもの
補助額: 在来工法による改修は補助率10%、その他の改修工事は補助率5%
URL: https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/23758.html
情報公開日: 2022年11月29日

生ごみ処理容器等設置事業補助金

岐阜県垂井町

生ごみ処理容器等を購入して設置する費用の1/2を、1基3万円を上限に補助します。

対象者: 町内に住所を有し、かつ、居住している方
容器等を購入し、設置した方
対象工事: 生ごみ処理容器（底部がなく、水分が地中に浸透し、かつ、悪臭、害虫等を拡散させない構造及び材質（樹脂製品）であり、その容量が100リットル以上のもの）
生ごみ処理機（電気を使用し、バイオ式、乾燥式等の方法により生ごみを堆肥化させる目的で製造されたもの）
その他（生ごみの再資源化を達するために効果があると町長が認めるもの）
補助額: 購入金額の1/2（上限3万円／1基）
URL: https://www.town.tarui.lg.jp/page/1619.html
情報公開日: 2022年11月28日

木造住宅の「耐震化促進事業」の募集について

岐阜県垂井町

垂井町の木造住宅を対象に、耐震診断（無料）や耐震補強工事費の一部を補助します。

対象者: 木造住宅無料耐震診断
町税の滞納がないこと
木造住宅耐震補強工事費助成
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
町税の滞納がないこと
日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士が設計および監理を行っていること
対象条件: 木造住宅無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること
店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること
在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること
木造住宅耐震補強工事費助成
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
昭和56年6月以降に増築がある場合、内容により対象外となることがあること
対象工事: 木造住宅無料耐震診断
岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断結果の提供
概算補強工事費の情報提供
木造住宅耐震補強工事費助成
日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士による設計および監理が行われている耐震補強工事
耐震診断結果の評点が1.0未満で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
耐震診断結果の評点が0.7未満で、補強後の評点が0.7以上となり、かつ家具等の転倒防止対策を併せて行う補強工事
補助額: 最大101.9万円（耐震補強工事：評点1.0以上は対象工事費120万円以内61.5%、120万円超は11.5%＋60万円で上限101.9万円）
URL: https://www.town.tarui.lg.jp/page/1862.html
情報公開日: 2022年11月28日

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