リフォーム補助金情報　(326ページ目)

既設トイレの改造等（排水設備工事）にかかる費用を無利息で貸し付け、最大80万円（供用開始から3年未満）・最大45万円（3年以上）です。

対象者

• 水洗化を義務づけられている建築物の所有者
• 建築物の所有者の承諾を得た使用者
• 官公署、会社その他の法人に該当しない方
• 市税（住民税・固定資産税等）を滞納していない方
• 住民税が課税されている方
• 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難である方
• 貸付を受けた資金の償還について十分な資力を有する方
• 連帯保証人1人を有する方
• 連帯保証人が申請人と独立した生計を営んでいる方（特別な理由があると認めたときはこの限りでない、申請人と同じ世帯の方は除く）
• 連帯保証人が満20歳以上である方
• 連帯保証人が申請人に代わり資金を償還するにつき十分な資力を有する方
• 連帯保証人が市税（住民税・固定資産税等）を滞納していない方
• 連帯保証人が住民税が課税されている方

対象条件

• 水洗化を義務づけられている建築物
• 居住の用に供する家屋

対象工事

• 既設トイレの改造等
• 排水設備工事

補助額

最大80万円（供用開始から3年未満）／最大45万円（3年以上）

問い合わせ

〒634-0061 奈良県橿原市川西町1038-2（クリーンセンターかしはら）

下水道課

電話番号

0744-27-4411

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1056/gyomu/1/1/2/2435.html

情報公開日

2023年3月28日

要介護・要支援認定者が介護保険対象の住宅改修を行うと、介護保険の20万円限度を超えた部分を最高30万円まで助成します。

対象者

• 介護保険法における要介護、要支援認定を受けている者
• 住宅を所有する者または住宅所有者の改造の承諾を得た者
• 介護保険負担割合証の負担割合が1割または2割である者
• 市税及び介護保険料を滞納していない者

対象工事

• 介護保険対象品目の住宅改修

補助額

最高30万円（介護保険の20万円限度を超えた部分を、非課税世帯は1/2、課税世帯は1/4助成）

URL

http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/fukushi/kourei/service/1000452.html

情報公開日

2023年3月27日

武豊町内で住宅に手すりを設置する費用の1/2を、同一住宅につき上限5万円まで助成します。

対象者

• 70歳以上であり、介護保険の要支援・要介護状態に該当せず、基本チェックリストの生活機能全般または運動器機能の項目において該当する方
• 視覚障がいで1～3級の身体障害者手帳を所持している方

対象条件

• 居住する住宅

対象工事

• 手すり設置（玄関（アプローチ含む。）、浴室、トイレ、廊下、階段等）及びこれに付帯する工事

補助額

対象工事費用の2分の1（同一住宅につき上限5万円）

問い合わせ

武豊町地域包括支援センター

電話番号

0569-74-3305

URL

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kenkou/1001527/1002139/1003136.html

情報公開日

2023年3月27日

石垣市内の建築物の赤瓦葺き工事（赤瓦・漆喰塗替え等）や石垣・生け垣・高架水槽の遮蔽設備の設置等を、最大50万円まで助成します。

対象者

• 現に石垣市に居住する市民の方
• 当該年度における助成金の交付申請及び助成金の受け取りが1回までの方（市長が認める場合を除く）

対象条件

• 石垣市内の建築物

対象工事

助成措置：赤瓦葺き工事費助成

• 赤瓦葺き工事

助成措置：漆喰塗替え等修繕費助成

• 漆喰の塗替え等工事

助成措置：石垣設置工事費助成

• 建築物に附属する石垣の設置工事

助成措置：生け垣設置費補助

• 建築物に附属する生け垣の設置工事

助成措置：高架水槽の遮蔽設備の設置費補助

• 建築物の高架水槽の遮蔽設備の設置

補助額

最大50万円

URL

https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/toshi_kensetsu/todokede/kenchikukouikeikannkannkei/akagawaratoujyoseikin/8363.html

情報公開日

2023年3月24日

阿智村の空き家活用・改修にかかる費用を補助します（上限75万円、補助率5/10）。

対象者

• 阿智村空き家情報活用制度要綱に基き、空き家データベースへ登録した空き家所有者または当該空き家の所有者等と賃貸借契約の締結者（定住者）で、改修工事を完了後、当該空き家に住所を有する者
• 市町村税等の滞納がない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないもの

対象工事

（1）空き家活用事業 【補助対象者 所有者等】

• 家財道具等の運搬及び処分
• 屋内及び屋外の清掃
• その他村長が必要と認めるもの

（2）空き家改修事業 【補助対象者 定住者であって所有者等の3親等以内の親族でない者】

• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修
• その他村長が必要と認めるもの

補助額

最大75万円（補助率5/10）

URL

https://www.vill.achi.lg.jp/site/teiju1/achikazoku-seido-nukumori.html

情報公開日

2023年3月24日

滑川市の公共下水道の処理区域内で水洗化工事を行う費用を、対象工事費の1/3（上限40万円）で補助します。

対象者

• 公共下水道事業の処理区域内で供用開始から３年以内に水洗化工事を行う者
• 市税及び水道使用料を滞納していないこと
• 都市計画下水道事業受益者負担金又は特定環境保全公共下水道事業受益者分担金を滞納していないこと
• 前年分（１月から３月までは前々年分）の所得税が課税されていないこと

対象条件

• 公共下水道事業の処理区域内

対象工事

• し尿を公共下水道に直接排除できるようにするため、既存のくみ取り便所を水洗便所に改造するための工事
• 既存のし尿浄化槽を廃止して、し尿を公共下水道に直接排除できるようにする工事
• 前２号の場合で、同時に雑排水を公共下水道に直接排除できるようにする工事

補助額

対象工事費の1/3（上限40万円/件）

問い合わせ

上下水道課

URL

https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/18/1_1/1096.html

情報公開日

2023年3月22日

座間市の第1次緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断費を、費用の2/3以内（1件200万円限度）で補助します。

対象者

• 耐震診断を行う沿道建築物の所有者（複数の者が共同所有する場合にあっては、共同所有者全員により合意された代表者または建物の区分所有者等に関する法律第2条第2項の規定による区分所有者の団体若しくは管理者）
• 市長が上記と同等と認める者
• 市税の滞納がないもの

対象条件

• 県が指定した第1次緊急輸送道路の沿道建築物であること
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法の規定による建築確認を得て建築工事に着手した建築物であること
• 耐震診断に関し、他の補助金の交付決定を受けてない建築物であること
• 座間市木造住宅耐震診断補助制度要綱による補助の対象となる住宅でないこと
• 国道246号（市内全線）沿道の建築物であること
• 県道42号藤沢座間厚木線（市内全線一部を除く）沿道の建築物であること
• 県道46号相模原茅ヶ崎線（市内全線）沿道の建築物であること
• 県道51号町田厚木線（市内全線一部を除く）沿道の建築物であること
• 前面道路幅員が12メートルを超える場合、幅員の2分の1に道路境界からの距離を加えた高さを超える建築物
• 前面道路幅員が12メートル以下の場合、6メートルに道路境界からの距離を加えた高さを超える建築物

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大200万円（耐震診断費の2/3以内）

URL

https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/sumai/taishin/1002574.html

情報公開日

2023年3月20日

市内のマンションの管理組合が実施する耐震診断費用を、1件150万円（費用の1/2以内）を上限に補助します。

対象者

• 耐震診断を受けるマンションの管理組合である者

対象条件

• 市内に存するマンションであること
• 管理組合の集会（区分所有法第34条の集会をいう）において、耐震診断の実施に関する決議を得ていること
• 耐震診断に関し、この補助金以外の交付決定を受けていない建築物であること
• 延べ面積（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第2条第1項第4号の延べ面積をいう）の2分の1を超える部分が共同住宅であるもの
• 住戸総数の過半数を、現に区分所有者の居住の用に供しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定による建築確認を得て建築工事に着手し、かつ、それに係る検査済証の交付を受けたもの

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大150万円/件（耐震診断費用の1/2以内）

URL

https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/sumai/taishin/1002573.html

情報公開日

2023年3月20日

厚木市の公共下水道供用開始区域内で、水洗便所改造等工事を行う場合に工事費の全額を助成します。

対象者

• 助成金申請の事前審査において、水洗便所改造等特別助成の対象者であることの確認を受けた者
• 生活扶助を受けている者（ただし、水洗便所改造等特別助成を受けようとする日に生活扶助を受けている者に限る）
• 供用開始区域内の建築物の所有者であり、住所を有し、及び居住している者

対象条件

• 公共下水道の供用開始区域内の建築物

対象工事

• くみ取便所を水洗便所に改造し、公共下水道（汚水管）に接続する工事
• し尿浄化槽の機能を停止し、公共下水道（汚水管）に接続する工事

補助額

工事費の全額

問い合わせ

〒243-8511 厚木市中町3-17-17

都市インフラ整備部 河川下水道総務課 河川下水道計画係

電話番号

046-225-2367

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/gesuido/4/5/31037.html

情報公開日

2023年3月16日

朝日町産木材を使って木造住宅を新築・増改築する費用を、使用量に応じて1戸当たり最大50万円まで補助します。

対象者

朝日町地域材活用促進事業

• 朝日町産木材を使用する者

朝日町地域材活用促進奨励事業

• 設計業者（町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人）
• 木材加工業者（町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人）
• 施工業者（町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人）

対象条件

• 1戸建ての木造住宅又は木造併用住宅
• 住宅以外の部分の床面積が50平方メートル以下
• 延床面積の50％未満
• 同一敷地内に附属建物（車庫・納屋・倉庫）を有すること
• 町内で自らが居住するために新築又は増改築するもの
• 朝日町産木材を5立方メートル以上使用すること
• 建築士が設計した建物であること

対象工事

• 朝日町産木材を使用した住宅の新築又は増改築

補助額

最大50万円（朝日町産木材の使用量に応じて、1立方メートル当たり2万円、1戸上限50万円）

問い合わせ

〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133

朝日町役場 農林水産課

電話番号

0765－83－1100

URL

https://www.town.asahi.toyama.jp/soshiki/norinsuisan/hojyo/1449208969245.html

情報公開日

2023年3月14日