最終更新: 2023年3月

リフォーム補助金情報 (324ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

三種町高齢者住宅等整備資金融資

秋田県 三種町

高齢者・障害者・ひとり親家庭等が住宅整備を行うために、最大150万円の融資(利率条件あり)を受けられます。

対象者
高齢者住宅整備貸付
  • 60歳以上の親族である高齢者と同居する方
心身障害者住宅整備貸付
  • 身障手帳所有者(1級~4級)または療育手帳所有者(判定A)本人
  • 身障手帳所有者(1級~4級)または療育手帳所有者(判定A)と同居の親族
ひとり親家庭等住宅整備貸付
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない女子
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない男子
補助額
最大150万円
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

三種町障害者世帯改修等資金融資

秋田県 三種町

三種町の心身障害者住宅整備貸付(障害者世帯の住まい整備資金)として、上限150万円の融資を受けられます。

対象者
  • 身障手帳所有者(1級~4級)・療育手帳所有者(判定A)本人または同居の親族
補助額
最大150万円(限度額)
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

三種町ひとり親家庭等住宅整備等資金貸付

秋田県 三種町

三種町のひとり親家庭等が住宅整備等を行うための資金を、上限150万円まで貸付します。

対象者
  • 現に扶養する子のある配偶者のいない女子及び男子
補助額
最大150万円(年1.0%、所得税非課税世帯は無利子)
問い合わせ
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
福祉課 地域福祉係
電話番号
0185-85-2190
情報公開日
2023年3月31日

木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)

福島県 伊達市

木造住宅の耐震診断(建築士による診断・補強計画作成)と、耐震改修工事費の一部を助成します。

対象者
  • 住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅に居住する方
対象条件
木造住宅耐震診断
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築・改築を行っていない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 過去に伊達市の耐震診断を受けていない住宅
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅(それ以降に増改築をした住宅は対象外)
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 伊達市が実施する耐震診断の結果、耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 補助金の交付が決定した場合において、交付決定年度内に耐震改修工事が完了する住宅
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 建築士による住宅の耐震診断
  • 耐震診断に基づく補強計画(改修図面及び概算見積書)の作成
  • 一般耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が0.7未満の住宅について、主たる居室に特化して補強または改修を行う工事)
補助額
耐震改修工事は最大100万円(費用の5/4以内、一般は100万円、簡易・部分は各60万円まで)
問い合わせ
伊達市役所 建設部建築住宅課 施設整備係
電話番号
024-573-5064
情報公開日
2023年3月31日

木造住宅耐震化促進事業について

福島県 伊達市

伊達市の木造住宅に対する耐震診断の実施と、耐震改修工事費の一部を助成します。

対象者
  • 住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅の所有者
  • 耐震診断者派遣と耐震改修工事費助成を同年度に申し込まない方
対象条件
木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築・改築を行っていない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 過去に伊達市の耐震診断を受けていない住宅
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • それ以降に増改築をした住宅は対象外
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 伊達市が実施する耐震診断の結果、耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 交付決定年度内に耐震改修工事が完了する住宅
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)
  • 建築士による住宅の耐震診断
  • 耐震診断に基づく補強計画(改修図面及び概算見積書)の作成
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 一般耐震改修工事(上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(上部構造評点が0.7未満の住宅について、主たる居室に特化して補強または改修を行う工事)
補助額
耐震改修工事費は最大100万円(一般耐震改修)/最大60万円(簡易・部分)
情報公開日
2023年3月31日

茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金

神奈川県 茅ヶ崎市

茅ヶ崎市内で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された分譲マンションの耐震診断を行う際に費用の一部を補助します

対象条件
  • 市内にある旧耐震基準の分譲マンションであること
  • 住宅部分(区分所有法第2条第3項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分)の床面積の合計が、延べ面積の過半であること
  • 住戸の総数の過半を区分所有者(区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者)の居住の用に供するものであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること
  • 地階を除く階数が3以上であること
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
  • 管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議がされていること
  • 避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと
対象工事
  • 分譲マンションの耐震診断
補助額
耐震診断は費用の1/2相当(区分所有者が居住する住戸数×30,000円のいずれか少ない額)
問い合わせ
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
都市部 建築指導課 建築安全担当
電話番号
0467-81-7185
情報公開日
2023年3月31日

住宅改修費助成(日常生活用具)

神奈川県 茅ヶ崎市

障がい等のある方が生活環境設備を整えるための住宅改修費を、支給額上限(最大20万円)まで助成します。

対象者
  • 下肢障がい、体幹機能障がい、または乳幼児前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)であって、障がい等級3級以上の方
  • 障害者総合支援法施行令第1条に規定する特殊の疾病(366疾病)に該当する難病等の方
  • 介護保険対象者でない方
  • 新築、増築、老朽化を理由とする改修でない方
対象条件
  • 障がいのある方が現に居住する住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消等
  • 引き戸等への取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え工事(特殊便器への取替えは、上肢機能障害1・2級の方のみ)
  • 工事に付帯して必要となる住宅改修
補助額
20万円を限度とし、限度額内における自己負担額は1割となります。
問い合わせ
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号(市役所分庁舎2階)
福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
電話番号
0467-81-7160
情報公開日
2023年3月31日

高島市木造住宅耐震改修等事業

滋賀県 高島市

高島市内の旧耐震の木造住宅の耐震改修工事や除却工事、耐震シェルター等に補助(上限120万円)を行います。

対象者
  • 建物の所有者
  • 「木造住宅耐震改修等事業補助金」について補助金交付決定前に着手していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
  • 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われている住宅
  • 階数が2階以下の住宅
  • 延べ床面積300平方メートル以下の住宅
  • 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではない住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出(補強案作成)
  • 耐震改修工事(木造住宅耐震改修事業)
  • 建て替えに伴う除却工事(木造住宅除却事業)
  • 耐震シェルター等の設置に要する経費(個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業)
補助額
耐震改修工事は最大120万円(補助対象経費の80%)
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
都市政策課
電話番号
0740-25-8571
情報公開日
2023年3月31日

高島市木造住宅耐震診断員派遣事業

滋賀県 高島市

高島市内の要件を満たす木造住宅の耐震診断(補強案作成)を無料で行い、必要に応じて耐震改修等の補助も受けられます。

対象者
  • 建物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積300平方メートル以下のもの
  • 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの
対象工事
  • 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出(補強案作成)
  • 耐震改修工事(木造住宅耐震改修事業)
  • 建て替えに伴う除却工事(木造住宅除却事業)
  • 耐震シェルター等の設置(個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業)
補助額
最大120万円(耐震改修:補助対象経費の80%、限度額120万円)
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
都市政策課
電話番号
0740-25-8571
情報公開日
2023年3月31日

高島市木造住宅耐震補強案作成事業

滋賀県 高島市

高島市で木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震化に向けた概算費用(補強案作成)を支援します。

対象者
  • 建物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下、かつ延べ床面積300平方メートル以下のもの
  • 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出(補強案作成)
  • 耐震改修工事
  • 住宅の建て替えに伴う住宅の除却工事
  • 耐震シェルター等の設置に要する経費
補助額
耐震改修工事は最大120万円、除却工事は最大104万円、耐震シェルター等は最大20万円(耐震診断と補強案作成は無料)
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
都市政策課
電話番号
0740-25-8571
情報公開日
2023年3月31日

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