最終更新: 2023年4月

リフォーム補助金情報　(323ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金

神奈川県綾瀬市

危険なブロック塀等の撤去・撤去後の安全な工作物等の設置費用を補助します（上限撤去20万円／設置30万円、通学路は補助率10/10）。

対象者: ブロック塀等点検表により、危険性があると認められるブロック塀等を所有又は管理している方
通り抜けできる道路に面しているブロック塀等を所有又は管理している方
市税を滞納していない方
着工予定の工事である方
市内施工業者が行う工事を予定している方
対象条件: ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの
撤去し、おおむね40センチメートル以下にする工事
撤去部分へのフェンス等の設置は可
対象工事: 危険ブロック塀等の撤去
撤去後の安全な工作物等の設置
撤去部分へのフェンス等の設置
補助額: 最大50万円（撤去は上限20万円／設置は上限30万円、通学路は費用（税抜）の10/10、その他は1/2）
問い合わせ: 都市部都市計画課計画調整・開発指導担当
電話番号: 0467-70-5625
URL: https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/toshikeikakuka/zumai/2/1/5871.html
情報公開日: 2023年4月1日

都留市空家等地域活性化拠点整備事業補助金交付事業

山梨県都留市

都留市内の空き家をリフォームまたは除却して、地域の活動拠点として活用するための補助金（最大200万円等）です。

対象者: 自治会や自治会内組織等（育成会、敬老会、婦人会、消防団など）又はNPO法人等（地域活性化を図る一般社団法人及び特定非営利活動法人）である方
空家等及び敷地又は跡地の所有者又は所有者の法定相続人の代表者である方
空家等及び敷地又は跡地について賃貸借契約又は使用貸借契約を締結した方（補助金の申請日の属する年度に契約を締結したものに限る）
空家等及び敷地又は跡地を適正に管理し地域活性化事業を行う方
対象条件: 市内にある1年以上使用のない状態にある空家等であるもの
床面積の過半以上を居住の用途として使用しているもの
リフォーム・除却後の家屋及びその敷地の全部を地域活性化拠点として自治会等に10年以上貸与されるもの又は市が公共事業にて活用するために市に10年以上無償貸与又は寄付するもの
所有権以外の権利が登記されていないもの
公共事業等の補償の対象となっていないもの
都留市空き家バンク利活用事業補助金交付要綱（平成28年都留市告示第7号）に基づく補助金の交付を受けていないもの
空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定する特定空家等でないもの
当該空家等に係る固定資産税の滞納がないもの
対象工事: リフォーム工事
補助対象者が発注する内装及び外壁等のリフォーム
補助対象者が発注する間取りの変更
補助対象者が発注する屋根葺き替え等
除却工事
補助対象者が発注する空家等及び附属する工作物の全部を除却し、その敷地を更地（整地を含む。）にする工事
補助額: リフォーム工事は補助対象経費の2/3（上限150万円/120万円等）、除却工事は補助対象経費の4/5（上限200万円/150万円等）
受付期間: 2024年4月1日〜2024年12月28日（又は交付申請額が予算の範囲を超えるまで）
問い合わせ: 〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室
電話番号: 0554-43-1111(内線)171・172・173
URL: https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/chiikikankyou/kankyouseisaku_t/akiya_taisaku/12968.html
情報公開日: 2023年4月1日

松原市ブロック塀等撤去・新設補助金

大阪府松原市

危険性のあるブロック塀等の撤去・新設にかかる費用を補助します。

対象者: 補助対象ブロック塀等の所有権を有する者（法人可）
市税に未納がないこと（所有者が法人の場合は、別途要協議）
対象条件: 撤去工事
ブロック塀等点検表において、点検内容に適合しない項目が1以上あること
フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが60センチメートルを超えているもので、それを60センチメートル以下とする工事であること
一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること
ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと
建設業法の許可（土木、建築、ブロック、造園、解体等）または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること
新設工事
上記の撤去工事の補助金を利用し、既存のブロック塀等を全部撤去したものであること
建築基準法等の法令に違反しないこと
建築基準法上の道路内に設置しないこと
安全な基礎に緊結すること
塀の高さが60センチメートルを超える場合は、軽量フェンス等を設置すること
対象工事: ブロック塀等の撤去工事
既存のブロック塀等を全部撤去した後のブロック塀等の新設工事
補助額: 撤去工事：補助対象経費の最大8割、新設工事：補助対象経費の最大5割
受付期間: 2026年4月1日～12月末日
問い合わせ: 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部まちづくり推進課
電話番号: 072-334-1550（代表）
URL: https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page8525.html
情報公開日: 2023年4月1日

大和市ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度

神奈川県大和市

道路に面するブロック塀等の撤去工事と、撤去に併せたフェンス等への改善工事を最大30万円まで助成します。

対象者: ブロック塀等の所有者又は管理者
市税を滞納していない者
過去に同一の敷地（建築基準法施行令1条1号に掲げる敷地）に所在するブロック塀等について本要綱による補助金交付を受けていない者
市長が特に不適当と認めない者
対象条件: 市内にある高さ60センチメートルを超える塀
公道又は私道を問わず一般交通の用に供する道路に面するブロック塀等
点検の結果、適法性又は安全性が確認できないブロック塀等
建築基準法42条2項に規定する道路上に位置しないフェンス等
対象工事: ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事
撤去に併せてフェンス等に改善する工事
補助額: 最大30万円（撤去費と改善費を合算）
問い合わせ: 〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1
街づくり施設部建築指導課建築安全係
URL: https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4711.html
情報公開日: 2023年4月1日

山県市ブロック塀等撤去補助金交付事業

岐阜県山県市

市内のブロック塀等を撤去する費用を、面積に応じて最大30万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者: ブロック塀などの所有者
特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める人
既に撤去済みまたは撤去工事中でない人
対象条件: 市道などに接して設置されているとみなすもの
市道などからの高さが60センチメートルを超え、連続する延長が80センチメートル以上のもの
公共事業の補償の対象となっていないもの
市道などの区域に接していないが、道路の区域から離れている位置やコンクリート擁壁等の上部又は際に設置されており、認定道路に倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等
対象工事: 敷地内の補助対象物となる当該ブロック塀等全てを撤去する工事（市道などから離れていても、倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が必要と認める範囲を撤去する工事を含む）
所有者などが市内建設業者と請負契約を締結する撤去工事
補助額: 最大30万円（補助率1/2、補助限度額30万円）
URL: https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35325.html
情報公開日: 2023年4月1日

南知多町空き家バンク制度補助金（空き家対策総合支援事業補助（改修費補助）を含む）

愛知県南知多町

空き家の改修費を対象経費の3分の2以内（上限30万円）で補助します。

対象者: 移住定住施策として空き家バンクを利用し、空き家に係る賃貸借契約を締結した空き家の所有者等又は賃借者
所有者等及び賃借者が3親等以内の親族でない者
市町村民税等の滞納、債務不履行がない者
この補助金に係る改修に関して、国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない者
自らの負担で空き家の改修をしようとする者
賃借者にあっては、当該空き家に住所を定めた者又は改修工事が完了した日から30日以内又は当該年度の2月末日（閉庁日の場合は直前開庁日）のいずれか早い日までに当該空き家に住所を定めることが確実な者
この補助金に係る改修を行う空き家に、補助金の交付を受けた日から10年以上の定住又は定住の期間と空き家バンクへの登録の期間を合せて10年以上おこなう意思のある者
対象工事: 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
内装、屋根、外壁等の改修
補助額: 最大30万円（対象経費の3分の2以内）
受付期間: 空き家の最初の賃貸契約日から3年以内（申請後、実績報告書の提出が必要）
問い合わせ: 〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
防災交通課
電話番号: 0569-65-0711
URL: https://www.town.minamichita.lg.jp/akiya/1000973.html
情報公開日: 2023年4月1日

輪島市内の空家等に対する補助制度について

石川県輪島市

登録空家の居住部分の改修に要する経費を、対象経費の1/2（限度額100万円）で補助します。

対象者: 自分が住むために登録空家を購入し、改修工事を行おうとする方
売買契約を締結する前かつ補助対象事業の着手前に事業認定申請を行う方
事業認定前に補助事業に着手していない方
市税を滞納していない方
対象条件: 空き家・空き地データベースに登録された物件（登録空家）
対象工事: 登録空家の居住部分の改修工事
補助額: 最大100万円（対象経費の1/2）
URL: https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018082400036/
情報公開日: 2023年4月1日

輪島市：市民の方の空家活用支援制度／移住者の方の住宅確保支援制度（空家住宅確保支援事業）

石川県輪島市

市内の空家を購入・改修する移住者に、購入費・改修費それぞれ最大100万円（補助対象経費の2/3）を補助します。

対象者: 移住者（輪島市に転入前連続して2年以上市外に住民登録を行っていた方）であって、居住するために市内の空家を購入しようとする方
居住の有無にかかわらず、既に住宅（空家を含む。）を所有していない方
法人等の団体又は3親等以内の親族が所有している空家でない方
改修後の空家に移住者の方が居住する方
改修後の空家について、延べ床面積の2分の1以上を居住以外の用途で使用しない方
対象条件: 居住するために市内の空家を購入すること
改修後の空家に移住者の方が居住すること
改修後の空家について、延べ床面積の2分の1以上を居住用途で使用すること
対象工事: 空家の購入に要する経費
空家の居住部分の改修に要する経費
補助額: 最大100万円（購入費補助・改修費補助それぞれ上限100万円、補助対象経費の2/3）
URL: https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018082400036/
情報公開日: 2023年4月1日

白馬村ゼロエネ住宅普及支援事業補助金

長野県白馬村

白馬村内で、国・長野県の省エネ住宅（新築・リフォーム）補助を活用した工事の費用を、補助額の1/5（上限30万円）で追加補助します。

対象者: 村内で自己の居住の用に供する住宅を新築、もしくはリフォームする方
交付申請時に白馬村の住民基本台帳に記録されている方
補助対象者及び同一世帯員が、村税等を滞納していない方
対象条件: 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）
白馬村景観計画に適合している住宅（竣工後に適合していれば可。ただし適合させるための塗装工事等は補助対象に含まれません。）
対象工事: 環境省が行うZEH支援事業の対象となる工事（新築）
環境省が行う先進的窓リノベ事業の対象となる工事（リフォーム）
経済産業省が行う給湯省エネ2025事業の対象となる工事（給湯機の設置・取り外し）
長野県が行う信州健康ゼロエネ住宅普及促進加速化事業の対象となる工事（新築・リフォーム）
国土交通省が行う子育てグリーン住宅支援事業の対象となる工事（新築・リフォーム）
国土交通省が行う子育てエコホーム支援事業補助金の対象となる工事（新築・リフォーム）
補助額: 最大300,000円（補助額の1/5、上限30万円）
受付期間: 国または県から補助額の確定の通知があった日の翌日から起算して180日以内
問い合わせ: 白馬村役場建設課
URL: https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/soshikikarasagasu/kensetsuka/tochiriyou_kenchiku/hojokin/9556.html
情報公開日: 2023年4月1日

野田村定住促進事業

岩手県野田村

野田村への定住に合わせて、住宅の新築・購入や村内の土地購入、賃貸家賃等を最大100万円（種類により上限あり）で補助します。

対象者: 住宅建築費及び購入費補助金
申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が平成25年４月１日以降に定住した者
定住後５年以内に村内に別表に掲げる住宅を新築又は購入する見込みである者
５年以上にわたり当該住宅の所在地に居住する見込みである者
賃貸又は売却を目的として住宅を建築しない方
申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がない方
過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがない方
生活保護法による保護（生活保護）を受けていない方に該当しない方
5年以内に野田村外へ転出しない方
野田村に定住後5年を経過していない方
住宅用土地購入費補助金
申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が令和５年４月１日以降に村内に住宅用土地を購入する方
村へ転入した方
自らが居住する住宅を新築又は購入する見込みである方
賃貸又は売却を目的として住宅を建築しない方
申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がない方
過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがない方
生活保護法による保護（生活保護）を受けていない方に該当しない方
5年以内に野田村外へ転出しない方
野田村に定住後5年を経過していない方
賃貸住宅家賃補助金
申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が平成31年４月１日以降に定住した者
村内の賃貸住宅に居住する者
住民登録した日及び賃貸借契約の日がその前後を問わず１年の範囲内である方
（平成31年３月１日から平成31年３月31日までに賃貸住宅に居住する者も特例として認める）
賃貸又は売却を目的として住宅を建築しない方
申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がない方
過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがない方
生活保護法による保護（生活保護）を受けていない方に該当しない方
空き家住宅改修費補助金
平成25年４月１日以降に本村の空き家情報バンクに賃貸を目的として登録した家屋を改修しようとする者
５年以上にわたり賃貸住宅として使用する見込みである者
賃貸又は売却を目的として住宅を建築しない方
申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がない方
過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがない方
生活保護法による保護（生活保護）を受けていない方に該当しない方
空き家住宅家財等処分費補助金
村の空き家情報バンクに賃貸を目的として登録した家屋の環境整備をしようとする者
５年以上にわたり賃貸住宅として使用する見込みである者
賃貸又は売却を目的として住宅を建築しない方
申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がない方
過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがない方
生活保護法による保護（生活保護）を受けていない方に該当しない方
対象条件: 住宅部分の面積割合が2分の1以上である住宅
住宅部分の延床面積が50平方メートル以上である住宅
対象工事: 住宅建築費及び購入費補助金
住宅を新築すること
住宅を購入すること
主たる生計維持者又はその配偶者が18歳以上45歳未満であることを満たす場合の補助
世帯員に義務教育終了前の子を有する場合の補助
Iターン、Jターンされた場合の補助
村内業者で新築した場合の補助
住宅用土地購入費補助金
住宅用の土地を購入すること
賃貸住宅家賃補助金
村内の賃貸住宅に入居すること
（加算）世帯員に義務教育終了前の子を有する場合の補助
（加算）ひとり親世帯の場合の補助
空き家住宅改修費補助金
空き家住宅の台所を改修すること
空き家住宅の便所を改修すること
空き家住宅の浴室を改修すること
その他村長が必要と認めた箇所を改修すること
空き家住宅家財等処分費補助金
空き家住宅の家財の処分をすること
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分をすること
空き家内外の清掃等をすること
補助額: 最大100万円（住宅用土地購入費補助金：購入費用の1/3以内）
URL: https://www.vill.noda.iwate.jp/soshiki/miraizukurisuishinka/ijuteijuhan/iju_teiju/659.html
情報公開日: 2023年4月1日

リフォーム補助金情報 (323ページ目)

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