最終更新: 2025年1月

リフォーム補助金情報 (286ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

八尾市 日常生活用具等の給付

大阪府 八尾市

障がいのある方や難病患者の方が、日常生活を円滑に行うための用具を給付します。

対象者
  • 障がいのある方
  • 難病患者の方
対象工事
  • 日常生活用具等の給付(居宅生活動作補助用具)
補助額
支給される用具にかかる費用の1割が自己負担
問い合わせ
〒581-0003大阪府八尾市本町1-1-1
健康福祉部 障がい福祉課
電話番号
072-924-3838
情報公開日
2025年1月30日

八尾市 住宅改造費の助成

大阪府 八尾市

八尾市内で、障がいの状況に応じて住宅を改造する工事費を、所得税額に応じて補助します(最大80万円)。

対象者
下記のいずれかに該当する障がい者がいる世帯
  • 下肢または体幹機能障がいを含む身体障がい者手帳1、2級
  • 下肢機能障がい3級
  • 体幹機能障がい3級
  • 下肢または体幹機能障害を有する重度知的障がい者
共通要件
  • 住宅の改造を八尾市内で行う方
  • 過去に住宅改造費助成を受けたことがない方
  • 生計中心者の前年所得税額が7万円以下である方
対象工事
  • 八尾市内で行う住宅改造工事
  • 新築、増築、老朽化・故障に伴う修繕工事は対象外
補助額
最大80万円(生計中心者の前年所得税額によって異なる)
問い合わせ
〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-1
健康福祉部 障がい福祉課
電話番号
072-924-3838
情報公開日
2025年1月30日

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金について

徳島県 那賀町

徳島県那賀町内の木造住宅の耐震改修工事と感震ブレーカー設置を補助し、補助上限は合計210万円です。

対象者
  • 町内に存する木造住宅を所有する者
対象条件
  • 住宅の所在が町内であること
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震診断の評点が1.0未満と判定された住宅であること
対象工事
  • 改修後の評点を向上させる耐震改修
  • 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
  • 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事
  • 家具を固定する工事
  • その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事
  • 感震ブレーカーを設置する工事
補助額
耐震改修工事は最大200万円(費用の4/5)+感震ブレーカー設置は一律10万円(合計最大210万円)
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金について(木造住宅耐震診断支援事業等)

徳島県 那賀町

那賀町内の平成12年5月31日以前に着工の木造住宅について、耐震診断費用の補助と補強計画作成支援を行います。

対象条件
  • 住宅の所在が町内であること
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅であること
対象工事
  • 耐震診断費用
  • 耐震改修を予定されている方に対する補強計画の作成
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

清須市民間木造住宅耐震改修費補助制度のご案内

愛知県 清須市

清須市内の木造住宅の耐震改修工事費を、条件により最大145万円まで補助します。

対象者
  • 市の無料耐震診断を受け、総合判定が1.0未満と判定された住宅の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 清須市内にある自己所有の木造住宅
  • 在来軸組工法又は伝統工法の木造住宅
  • 戸建、長屋、併用住宅又は共同住宅
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断の総合判定1.0未満と評価された住宅を、総合判定1.0以上にする工事で、かつ総合判定を0.3以上引き上げるもの)
  • 附帯工事費
  • 補強計画に要する費用
補助額
最大145万円(1戸あたり11 5万円、条件により145万円)
問い合わせ
〒452-8569 清須市須ケ口1238番地(清須市役所南館2階)
建設部 都市計画課
情報公開日
2025年1月29日

清須市民間木造住宅耐震改修費補助制度のご案内

愛知県 清須市

清須市内の木造住宅の耐震診断結果(総合判定1.0未満)を踏まえた耐震改修工事等に、最大145万円を補助します。

対象者
  • 市の無料耐震診断を受け、総合判定が1.0未満と判定された住宅の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 清須市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組工法又は伝統工法で、戸建、長屋、併用住宅又は共同住宅)
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断の総合判定で1.0未満と評価された住宅を、総合判定1.0以上にする工事)
  • 耐震改修工事(総合判定を0.3以上引き上げる工事)
  • 設計費、附帯工事費及び補強計画に要する費用(耐震改修に伴うもの)
補助額
最大145万円(上限115万円、特別世帯は145万円)
問い合わせ
〒452-8569 清須市須ケ口1238番地(清須市役所南館2階)
建設部 都市計画課
情報公開日
2025年1月29日

清須市耐震シェルター等整備費補助金交付

愛知県 清須市

清須市内の木造住宅で、耐震診断の結果に基づき耐震シェルター等を整備する費用を1戸あたり30万円(上限)で補助します。

対象者
  • 評点が0.7未満と判定された住宅に居住している65歳以上の方
  • 評点が0.7未満と判定された住宅に居住している障がい者の方
  • 市税について滞納がない方
対象条件
  • 耐震診断の結果、評点が「0.7未満」と判定された住宅
  • 既存の木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルターの整備
  • 防災ベッドの整備
補助額
最大30万円(1戸あたり上限)
問い合わせ
〒452-8569 清須市須ケ口1238番地(清須市役所南館2階)
建設部 都市計画課 計画建築係
情報公開日
2025年1月29日

東郷町都市緑化推進事業

愛知県 東郷町

東郷町内で民有地の緑化(屋上・壁面・空地・駐車場・生垣・既存民有樹林地活用)を行う費用を、最大500万円まで補助します。

対象者
  • 個人又は事業者
  • 町税を滞納していない者
  • 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと
  • 設置される緑化施設の管理予定者と補助金の交付を受けようとする者が同一であること
  • 申請者が緑化する敷地等の所有者と異なる場合、当該所有者の承諾を得ていること
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと
対象条件
  • 町内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落における、民有地の建物又は敷地
  • 民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備等を行う既存民有樹林地活用型事業
  • 緑化面積が概ね50平方メートル以上(生垣については、延長15メートル以上)
  • 緑化施設評価表、既存民有樹林地活用事業評価表の基準を満たすこと
緑化事業
  • 屋上緑化は、右記要件のいずれかを満たすこと
  • 壁面緑化は、道路から眺望できること
  • 空地緑化は、不特定の人が立ち入って見ることができること
  • 駐車場緑化は、管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができること
生垣設置
  • 道路又は隣地沿いにあり、かつ、生垣の接道延長が3メートル以上であること
既存民有樹林地活用事業
  • 園路整備は、右記要件のいずれかを満たすこと
  • 柵は、道路から眺望できること
  • ベンチは、不特定の人が立ち入って見ることができること
  • 自然解説板は、管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができること
  • 案内板
対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 空地緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置
  • 既存民有樹林地活用型事業
  • 園路整備
  • ベンチ
  • 自然解説板
  • 案内板
補助額
最大500万円(対象経費の1/2、緑化区分に応じた単価の範囲内)
情報公開日
2025年1月29日

ふじみ野市勤労者住宅資金融資あっせん制度

埼玉県 ふじみ野市

ふじみ野市内の住宅取得(新築・購入・増改築等)や借地購入に対し、最高1,200万円の住宅資金融資あっせん(利率は条件により変動)を行います。

対象者
  • 市内に居住している方または居住しようとする方
  • 同一事業所に1年以上勤務している20歳以上60歳以下の勤労者(事業主は除く)
  • 事業主に該当しない方
対象条件
  • 市内に住宅を新築した場合
  • 市内に住宅を購入した場合
  • 市内に住宅を増改築した場合
補助額
担保あり:上限1,200万円(年2.115%変動・上限5.0%)、担保なし:上限300万円(年2.965%変動)
情報公開日
2025年1月28日

住宅リフォーム助成事業

石川県 加賀市

要支援・要介護認定などの世帯が、段差解消や手すり取付け等のバリアフリー改修を行う費用を助成(最大100万円)。

対象者
  • 世帯員(当該住宅に居住する全ての方)全員の市民税が非課税かつ、介護保険で要支援・要介護に認定された方がいる世帯の方
  • 世帯員(当該住宅に居住する全ての方)全員の市民税が非課税かつ、生活保護法による介護扶助の方がいる世帯の方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え又は新設
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他これらの各工事に付帯して必要な工事
  • 屋外部分の改修工事
補助額
最大100万円(対象工事費の90%又は100%)
情報公開日
2025年1月28日

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