最終更新: 2025年1月

リフォーム補助金情報 (288ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

設楽町民間木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 設楽町

設楽町内の民間木造住宅の耐震改修工事費を、1棟あたり上限100万円(条件あり)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 設楽町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る)
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 判定値1.0以上とする耐震改修工事(補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 改修設計
補助額
最大100万円(耐震補強工事費23%+改修設計費2/3、各上限あり)
受付期間
2025年7月31日までにご相談ください
情報公開日
2025年1月21日

設楽町無料民間木造住宅耐震診断事業

愛知県 設楽町

設楽町が、昭和56年以前に着工された民間木造住宅を対象に無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 旧基準木造住宅に該当する建物の所有者であること
  • 所有者でないものが利用する権利を有している場合、所有者の同意を得ていること
  • 耐震診断員の派遣を受けた住宅について再び本要綱に基づく派遣申込みをしていないこと
対象条件
  • 在来軸組工法又は伝統工法である平屋若しくは2階建ての木造住宅
  • 戸建、長屋又は共同住宅であること
  • 店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の用途に供する部分の面積が延べ床面積の2分の1未満に限る
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 設楽町に住民登録している者が現に居住している建物であること
  • 又は、設楽町空地・空家バンク制度要綱に登録されている空家を購入し、今後その空家に居住することが予定されている建物であること
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有しないもの
対象工事
  • 専門家を派遣して行う無料耐震診断
補助額
100%
受付期間
2025年11月28日までにお申し込み
情報公開日
2025年1月21日

設楽町木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 設楽町

設楽町の旧基準木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 設楽町に住所を有する旧基準木造住宅の所有者
  • 設楽町に住所を有する旧基準木造住宅の使用者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること(設楽町内にある昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の自己所有の木造住宅)
  • 前条第2号アに規定する診断の判定値が1.0未満又は第2号イに規定する診断の得点が80点未満であること
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと
対象工事
  • 住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターの整備
補助額
最大30万円(補助対象経費が30万円未満の場合は当該経費額)
受付期間
2025年7月31日までにご相談(申請書提出は工事着手前)
問い合わせ
〒441-2301 愛知県北設楽郡設楽町田口字辻前14番地
電話番号
0536-62-0511
情報公開日
2025年1月21日

白川町子育てあんしん住宅リフォーム支援事業

岐阜県 白川町

子育て世帯が町内事業者により行う住宅の改修を、対象工事費150万円以上で補助(最大50万円+中学生卒業前の子ども1人につき10万円加算)します。

対象者
  • 高校卒業前の子ども(出産予定も含む)と同居する世帯
対象工事
  • 子育てにおける快適性向上(内装・断熱性能向上・段差解消など)
  • 住宅内での子どもの安全性向上(防犯対策・転落防止柵設置など)
  • 子育てステージの変化に伴う改修(間取り変更工事など)
補助額
最大50万円(中学生卒業前の子ども1人につき10万円加算)
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2 白川町役場2階
振興課 魅力発信係
電話番号
0574-70-1316
情報公開日
2025年1月21日

軽井沢町 住宅建設資金融資利子補給

長野県 軽井沢町

住宅建設の融資を受けた方の支払利子の20%を、最長3年間(返済開始月から36か月)軽井沢町が補給します(上限8万円)。

対象者
  • 住宅建設の資金として貸付を行う金融機関から融資を受けた方
  • 町民で同居親族がある方
  • 前年度の所得が780万円未満の方
  • 今までに補助金の支給を受けていない方
  • 自らの居住の用に供するもの(住民登録をされていて、居住実態のあるもの)
対象条件
  • 町内に30平方メートルから150平方メートルまでの住宅を新築し、または増築・改築等をした方
補助額
利子の20%(融資上限600万円、利子補給の最高限度額8万円)
情報公開日
2025年1月20日

津奈木町空き家リフォーム事業補助金

熊本県 津奈木町

津奈木町の空き家バンク登録空き家の改修等に要する費用を、定住事業は最大50万円、活性化事業は最大100万円で補助します。

対象者
(1)定住事業として実施する場合
  • 所有者等
  • 補助金の交付を受けた日から起算して引き続き5年以上定住しようとする入居(予定)者
(2)活性化事業として実施する場合
  • 活性化事業(宿泊業、飲食業、小売業)を行う事業者
  • 補助金の交付を受けた日から起算して3ヶ月以内に開業し、引き続き5年以上操業しようとする方
対象条件
  • 売買又は賃貸借契約を締結した登録空き家
  • 補助金の交付を受けた日から起算して引き続き5年間空き家バンクに登録可能な空き家
対象工事
  • 町内施工業者により登録空き家の改修等を行う事業
補助額
定住事業は最大50万円、活性化事業は最大100万円
情報公開日
2025年1月17日

雨水貯留・浸透施設設置費の補助

栃木県 宇都宮市

雨水の貯留タンク・浸透施設・透水性アスファルト舗装の設置費を、経費の3分の2(上限最大8万円/基・面積等)で補助します。

対象者
  • 市街化区域に土地または建物を所有、占有している方
  • 市税等、下水道受益者負担金、下水道使用料金及び水道料金を完納している方
対象条件
  • 市街化区域内の土地または建物
対象工事
  • 雨水貯留施設(貯留タンク)
  • 雨水浸透施設(浸透ます)
  • 雨水浸透施設(浸透トレンチ)
  • 浄化槽転用槽
  • 透水性アスファルト舗装
補助額
最大80,000円/基(雨水貯留施設:貯留タンク(500リットル以上))
問い合わせ
上下水道局 工事受付センター
電話番号
028-633-3164
情報公開日
2025年1月9日

高齢者にやさしい住環境整備事業

栃木県 宇都宮市

65歳以上で要支援以上の高齢者がいる世帯の既存住宅の改修費を、対象経費の4分の3(上限90万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する在宅の要援護高齢者
  • 当該高齢者と生計を一つにする世帯の生計中心者
  • 市税に滞納がない者
  • 生計中心者の前年の所得税が非課税の方
  • 世帯構成員の前年の所得税額の合計額が16,200円以下の方
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
  • 住居及び住居と外部との連絡通路の段差解消、手すりの取付け等の改修工事
  • 要援護高齢者の日常生活を容易にするために必要と認められる範囲の既存住宅の居室、浴室、トイレ、台所、玄関等の改良工事
補助額
最大90万円(費用の4分の3)
問い合わせ
宇都宮市 保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービス G
電話番号
028-632-2360
情報公開日
2025年1月8日

結婚新生活支援事業費補助金

岩手県 野田村

新婚夫婦の新居の購入・賃貸費用や住宅リフォーム、引越し費用を上限60万円(要件あり)まで補助します。

対象者
  • 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
  • 夫婦の所得額の合算が500万円未満であること
  • 貸与型奨学金の返還を行っている場合、所得額から年間返還額を控除すること
  • 村税等を滞納していないこと
  • 生活保護を受けていないこと
  • その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  • 過去にこの制度の基づく補助を受けていないこと
  • 交付決定後5年間は本村に居住する意思があること
  • 岩手県が実施する家事育児参画促進講座または村長が指定する講習会等を受講していること
対象条件
  • 対象となる住居が村内にあること
  • 夫婦ともに当該住居で住民登録がされていること
対象工事
  • 新居の購入費(新築・中古)または賃貸住宅費用
  • 住宅リフォーム費用(増築、改築、設備更新等これに類する費用)
  • 引越し費用(引越業者に依頼した分)
補助額
上限60万円(夫婦ともに年齢が29歳以下の場合)
情報公開日
2025年1月8日

住宅改造費助成制度(流山市)

千葉県 流山市

流山市内の既存住宅を、浴室・トイレ等の暮らしやすい環境に改造する費用を、改造費の1/2(上限30万円)まで助成します。

対象者
  • 対象高齢者が日常生活を営む上で移動・歩行に支障があり介助を要するおおむね65歳以上の方で、介護保険法の要介護(要支援)認定を受けている方
  • 対象高齢者と同居する者の中に市税滞納者がいない方
  • 対象高齢者と同居する者の中で最も所得が多い者の前年所得税額が30万円未満である方
対象工事
  • 浴室の改造
  • 洗面所の改造
  • トイレの改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 専用居室の改造
  • 玄関の改造
  • 台所の改造
  • アプローチの改造
補助額
最高30万円(改造費の1/2相当まで)
問い合わせ
〒270-0192666 77766 67 67 77 66 666 67 666 6 66 66 66 66 66 66 67 77 66 666 66 66 66 66
健康福祉部高齢者支援課
電話番号
04-7150-6080
情報公開日
2025年1月6日

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