リフォーム補助金情報　(145ページ目)

扶桑町内の旧基準木造住宅の段階的耐震改修（耐震補強等）を行う費用を、上限100万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有している者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者

対象条件

• 旧基準木造住宅であること
• 木造住宅耐震診断において、判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
• 旧基準木造住宅 昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で持家・貸家を問わない。）であること
• 国、地方公共団体その他公共機関が所有するものに該当しないこと

対象工事

• 耐震補強工事（耐震改修に附帯する工事を含む）
• 改修設計
• 調査・耐震精密診断
• 地盤調査
• 耐震改修計画の作成等
• 改修設計工事監理
• 総合判定において必要耐力（Ｑｒ）を低減させることを目的とした工事
• 地盤改良工事
• 屋根工事
• 木造躯体工事（屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの）
• 仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
• 撤去部分の復旧工事
• 総合判定において建物の強さ（Ｐ）の評価を向上させることを目的とした工事
• 木造躯体工事
• 基礎工事（土工事を含む）
• 総合判定において劣化度（Ｄ）の評価を向上させることを目的とした工事
• 木造躯体工事（劣化部材の取替え）
• その他の補強工事

補助額

最大100万円（1段目60万円、2段目40万円を上限）

問い合わせ

〒480-0102　愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

産業建設部都市政策課都市計画グループ

電話番号

0587-92-4120

URL

https://www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001694/1001712.html

情報公開日

2026年4月6日

高砂市内の昭和56年5月以前に着工した住宅に対し、簡易耐震診断員の派遣による簡易耐震診断を受けられます（戸建住宅は無料）。

対象者

• 住宅所有者

対象条件

• 高砂市内にある住宅
• 昭和56年5月以前に着工した住宅
• 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている住宅
• ツーバイフォー住宅でないこと
• 丸太組工法の住宅でないこと
• 建物の区分所有等に関する法律が適用される住宅の場合、同法第3条に基づく管理組合の議決等が必要
• 昭和56年6月以降に増築した住宅は対象外

対象工事

• 簡易耐震診断員の派遣による調査・診断
• 簡易耐震診断報告書の発行（耐震性の評価、改善ポイント、耐震改修のアドバイスのまとめ）

補助額

10/10

問い合わせ

〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

都市創造部 建築住宅課

電話番号

079-443-9035

URL

https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujutakuka/anzen_anshin/1/1/1744.html

情報公開日

2026年4月6日

入善町内の対象となる木造住宅の耐震改修（耐震診断で総合判定1.0未満と判断されたもの）を行う費用を、最大140万円まで補助します。

対象条件

• 木造の一戸建て
• 階数が2以下
• 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
• 在来軸組工法によるもの

対象工事

• 建物全体（1階+2階）を1.0以上に改修
• 1階の主要居室（寝室・居間等）だけを1.5以上に改修
• 1階（全体）だけを1.0以上に改修
• 建物全体（1階+2階）を0.7以上に簡易改修する工事

補助額

最大140万円（耐震改修工事費は120万円限度、耐震改修設計費は20万円限度）

URL

https://www.town.nyuzen.toyama.jp/gyosei/machizukuri/sumai/4/1/1863.html

情報公開日

2026年4月6日

木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成にかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 住宅の所有者の方

対象条件

• 所有者の方が自ら居住する住宅
• 昭和56年5月31日以前にされた住宅建設の工事の着手がある戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、緊急輸送道路等の沿道の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、障がい者の方が居住する住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、通学路及び通学路に通じる路線の沿道の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、老朽木造住宅が密集している地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、住宅耐震化について普及啓発活動を積極的に実施している地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、地震ハザードマップなどにより建築物の被害が大きいと想定される地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、西郷村地域防災計画及び西郷村耐震改修促進計画などで重点的に耐震化を促進する必要があると位置付けられた地区にある住宅
• 過去に当耐震診断助成事業を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修計画の作成

問い合わせ

建設課

電話番号

0248-25-1118

URL

https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/2/3760.html

情報公開日

2026年4月6日

西郷村内の耐震強度が不足する木造住宅の耐震改修費を最大115万円（耐震診断結果の評価点による）まで助成します。

対象者

• 個人である方
• 村税の滞納をしていない方
• 当該住宅に居住する所有者（共有の場合は、共有者の全員から選任された代表者1人）

対象条件

• 村内に存する戸建ての専用住宅又は併用住宅
• 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上の戸建ての専用住宅又は併用住宅
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
• 平成25年8月1日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領に基づき又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
• 過去に当耐震改修支援事業を受けていない住宅

対象工事

• 一般耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 部分耐震改修工事
• 耐震改修工事（耐震改修に伴い必要となる内外装工事等を含む）

補助額

最大115万円（耐震診断結果の評価点による、自己負担あり）

問い合わせ

建設課

電話番号

0248-25-1118

URL

https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/2/3760.html

情報公開日

2026年4月6日

那須町への移住・定住のための住宅取得（購入）や増改築を支援し、最大50万円を補助します。

対象者

• 市区町村が賦課する税に滞納がないことのある方
• 申請者が満45歳未満であることのある方
• 増築または改築の場合に、補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいることのある方
• 町が実施する他の制度による補助金の対象経費として含まれていないことのある方
• 那須町暴力団排除条例(平成23年那須町条例第21号)第2条第6号に規定する暴力団員などでないことのある方

対象条件

• 住宅の延べ床面積が別表第1の一般形誘導居住面積水準以上であること
• 専ら自己の居住の用に供し、生活するために必要な台所、風呂および便所を有する家屋（プレハブ等の簡易な建物を除く）
• 併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の1/2以上であるもの
• 新築住宅は、既存住宅を撤去して同一場所に新たに建築された住宅を含むこと

対象工事

• 住宅を取得または現に居住している住宅の増築もしくは改築を行っていること
• 住宅(併用住宅含む。)の新築または新築住宅の購入をした場合
• 中古住宅(併用住宅含む。)の購入をした場合
• 住宅(併用住宅含む。)を増改築した場合

補助額

最大50万円（新築住宅の購入は交付限度額50万円まで）

受付期間

住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内

問い合わせ

〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105

ふるさと定住課 リビングシフト推進室　事業推進係

電話番号

0287-72-6955

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000002273-1.html

情報公開日

2026年4月6日

常滑市内の対象住宅に耐震シェルターを整備する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 障がい者又は高齢者と同一世帯である者
• 補助対象住宅の所有者（現に居住している等単に占有する者のうち、所有者の同意を得たものを含む）
• 本人及び同一世帯者において市税の滞納がない者
• 補助対象住宅が共同所有の場合において共有者全員の同意を得た者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有しない者

対象条件

• 市内に存する主として居住の用に供される旧基準木造住宅であること
• 木造住宅耐震診断の結果、判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
• 個人が所有するものであること
• 過去に耐震シェルター整備費若しくは耐震改修費補助制度に基づく補助金又はこれに準ずるものの交付を受けていないこと

対象工事

• 補助対象住宅について、耐震シェルターの購入、運搬及び整備並びに床を補強する工事（耐震シェルター整備工事）であること
• 第9条に規定する交付の決定後に着手する工事であること

補助額

最大30万円（耐震シェルター整備費）

問い合わせ

〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5

建設部　都市計画課

電話番号

0569-47-6122

URL

https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1000907/1005503/1005507.html

情報公開日

2026年4月6日

空家を地域貢献施設として改修する費用を、補助率1/2（上限250万円）で補助します。

対象者

• 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
• 当該空家を借り受ける事業者

対象条件

• 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
• 建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの
• 申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの
• 耐震性があるもの、耐震性がない場合は、本補助等を利用し、耐震改修を行うもの
• 建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの

対象工事

A 「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事（バリアフリー工事を含む）

• 壁・床・天井・屋根等の内外装
• 扉・窓等の建具
• 水道・ガス・電気・通信等の設備
• 台所・トイレ・浴室等の水回り

B 耐震改修工事

• 耐震改修工事

補助額

最大250万円（補助率1/2）

問い合わせ

建築局住宅部住宅政策課

電話番号

045-671-4121

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html

情報公開日

2026年4月6日

空家活用のため、地域活性化に貢献する施設づくりに関する専門家のアドバイスを無料で受けられます（同一物件は年度内3回まで）。

対象者

• 空家の所有者
• 空家の所有者から改修及び賃貸等の権限の委任を受けた者
• 市民（在勤・在学を含む）で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体

対象条件

• 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
• 居住その他の使用がなされていないもの
• 建築基準法に違反していないもの
• 特定空家等として認定されていないもの

対象工事

• 「地域活性化に貢献する施設」への活用を目的とした専門家によるアドバイス
• 1回につき専門家1名を派遣（3時間以内）
• 派遣当日に完了しない業務などは受付不可

補助額

無料（同一物件への派遣は年度内3回まで）

問い合わせ

横浜市役所 建築局住宅政策課

電話番号

045-671-4121

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyahaken.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修（工事費の助成等）を受けられます。

対象者

• 所有者
• 賃借者
• 購入予定者
• 賃貸者
• 管理者

対象条件

(耐震診断)

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの

(耐震改修)

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの
• 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
• 避難路沿道等に存するもの

(リフォーム工事・引越)

• 耐震化工事と併せて行うもの

(ブロック塀等耐震化)

• 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
• 避難路沿道等に存するもの
• ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修（部分改修・簡易改修・一般改修・現地建替）
• リフォーム工事（耐震化工事と併せて行うもの）
• 引越
• ブロック塀等耐震化

補助額

耐震改修は工事費の助成（一般改修 最大69万円、多雪84万円／部分改修 最大115万円、多雪140万円／簡易改修 最大20万円）等

問い合わせ

産業建設課

電話番号

0241-27-8850

URL

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

情報公開日

2026年4月6日