最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (145ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

氷見市木造住宅耐震改修等支援事業

富山県 氷見市

氷見市内の木造住宅の耐震改修等に最大140万円まで補助します。

対象者
  • 対象木造住宅を所有するもの若しくは当該住宅に居住しているもの(一般県民に限る)のうち、対象となる業務・工事を行う方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
旧基準木造住宅
  • 建物の過半が1981年5月31日以前に着工したもの
  • 一戸建てで階数が2以下のもの
  • 在来軸組工法によるもの
被災住宅
  • 令和6年能登半島地震において被災し、り災証明(準半壊以上のものに限る。ただし市長が認める一部損壊のものも含む。)を受けたもの
  • 一戸建てで階数が2以下のもの
  • 木造で、在来軸組工法によるもの
  • 建替えの場合、土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 建替えの場合、省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 耐震化のための計画の策定及び耐震改修
  • 被災住宅の建替え
補助額
最大140万円(耐震改修等は対象工事費の4/5、上限140万円)
問い合わせ
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地
都市計画課
電話番号
0766-74-8078
情報公開日
2026年4月1日

富山市木造住宅耐震改修等支援事業

富山県 富山市

富山市の木造一戸建て住宅の耐震改修に要する計画策定費・工事費を補助します。

対象条件
  • 木造の一戸建てで、階数が2以下の住宅
  • 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられた住宅
  • 在来軸組工法による住宅(プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は除きます)
  • 共同住宅、寄宿舎、下宿を含まない
  • 併用部分(店舗・作業場等)が過半を超えるものは対象外
対象工事
  • 「全体耐震改修」工事により、総合判定が1.0以上となる工事
  • 「部分耐震改修」工事により、1階が判定1.0以上となる工事
  • 「部分耐震改修」工事により、1階の主要な居室全ての範囲が判定1.5以上となる工事
  • 「段階耐震改修」工事により、総合判定が0.7以上となる工事
補助額
計画策定は最大20万円、耐震改修工事は最大120万円/まちなか等の全体耐震改修は最大150万円
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年4月1日

小矢部市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

富山県 小矢部市

小矢部市の合併処理浄化槽の設置等に要する費用を、最大84万円まで補助します。

対象者
  • 対象区域において専用住宅又は併用住宅に合併処理浄化槽を設置する人
  • 合併処理浄化槽の設置が汚水処理未普及解消又は災害復旧につながること
  • 販売目的でないこと
  • 設置場所が借家の場合には、賃貸人の承諾を得ていること
  • 市税、国民健康保険税及び上水道料金を完納していること
対象条件
  • 下水道事業計画区域以外の区域(国庫補助)
  • 下水道事業計画区域のうち下水道未整備の区域(市単独補助)
  • 専用住宅
  • 併用住宅(延べ床面積のおおむね1/2以上が居住用部分であるものに限る)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置及び更新工事費
  • 更新に伴う合併処理浄化槽の撤去工事費
  • 単独処理浄化槽の撤去工事費
  • くみ取り便槽の撤去工事費
  • 単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用工事費
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費
補助額
最大84万円(設置補助:5人槽41万4,000円/6〜7人槽57万6,000円/8〜10人槽84万円。さらに既存浄化槽や便槽の撤去、宅内配管工事を行う場合は別途加算あり ※国庫補助対象区域の場合)
情報公開日
2026年4月1日

合併処理浄化槽設置推進事業

富山県 滑川市

富山県滑川市で、住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大66万円まで補助します。

対象者
  • 公共下水道認可区域、農業集落排水事業区域、及び当該事業計画区域を除いた市内全域で、住宅に合併処理浄化槽を設置する方
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体設置工事
補助額
最大660,000円(5人槽414,000円/6~7人槽474,000円/8~10人槽660,000円)
問い合わせ
〒936-8601 富山県滑川市寺家町104番地
上下水道課
情報公開日
2026年4月1日

津幡町住宅耐震改修工事費等補助金(被災住宅耐震改修工事費等補助金)

石川県 津幡町

津幡町内の住宅の耐震診断・耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します(耐震改修工事は最大210万円など)。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者(予定者含む)
  • 対象となる住宅の所有者の承諾を得ている居住者(予定者含む)
  • 町税等を完納していること
対象条件
  • 町内にある一戸建ての住宅
  • 店舗等併用住宅(店舗等床面積1/2未満のもの)
  • 共同住宅
  • 長屋
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手された住宅
  • 令和6年能登半島地震により被災し、り災証明書の交付を受けた住宅
  • 現に居住している住宅又は補助事業の完了後速やかに共住する住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事)
  • 建替え工事(被災住宅のみ)
補助額
耐震に要する費用の10/10、限度額210万円(耐震改修工事の場合)
情報公開日
2026年4月1日

ののいち緑のまちなみ補助金

石川県 野々市市

野々市市内の住宅敷地で、生け垣等の設置や前庭緑化を行う費用を上限8万円まで補助します。

対象者
  • 道路に面する位置に、新たに生け垣等(生け垣、植樹帯または花壇)の設置または前庭緑化を行う者
  • 一戸建て住宅の用に供する土地を所有している個人
  • 一戸建て住宅に居住している個人(個人が所有する住宅敷地に限る。)
対象条件
  • 野々市市建築・開発指導要綱に規定する「狭あい道路」に面する場合は、その後退線を越えて生け垣等の設置または前庭緑化を行わないこと。
  • 「建築基準法第42条第2項に規定する道路」に面する場合は、道路の境界線とみなす位置を越えて生け垣等の設置または前庭緑化を行わないこと。
  • 生け垣等と道路との間にフェンス等を設置する場合は、透視率(見付面積に対する透視可能な部分の面積の割合をいう。)が概ね80%以上のもので、高さが道路面より90cm以下であること。
  • 前庭緑化した部分と道路との間にフェンス等を設置する場合は、ののいち環境きくばり住宅適合証交付要綱の別表中2の「緑化基準」に定めるとおりとすること。
  • 補助金の交付は、1の土地につき1回を限度とする。
  • 生け垣等の設置または前庭緑化に係る工事の完了後は、その保護及び育成に努め、適正に管理を行うこと。
  • ののいち環境きくばり住宅取得助成金制度との併用申請は不可とする。
対象工事
  • 生け垣の設置(樹木の高さ90cm以上/1mあたり2本以上/列状に2m以上)
  • 植樹帯の設置(樹木の高さ90cm未満/1mあたり2本以上/帯状に2m以上)
  • 花壇の設置(レンガ等で縁取る/地稙え部分の幅40cm以上/花壇の長さ2m以上)
  • 前庭緑化(道路境界から7mの範囲内において、敷地面積の3%以上の緑地整備)
補助額
生け垣は8,000円/m・限度額8万円、植樹帯は2,000円/m・限度額2万円、前庭緑化は限度額2万円
問い合わせ
建築住宅課
電話番号
076-227-6087
情報公開日
2026年4月1日

能登町定住住宅助成金

石川県 能登町

能登町での新築または中古住宅の購入等に必要な費用の一部を助成し、新築は最大300万円まで補助します。

対象者
  • 18歳以上で本町の住民基本台帳に記録されている方
  • 本町に5年以上の定住の意思がある移住見込みの方
  • 町税を滞納していない方
  • 「能登創生住まい支援金」と重複申請しない方
対象条件
  • 居住部分の床面積が40平米以上の新築住宅
  • 能登町ふるさと空き家情報に登録された中古住宅
  • 売主が2親等以内の親族ではないこと
補助額
最大300万円(対象費用の10%)
問い合わせ
ふるさと振興課
電話番号
0768-62-8526
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅簡易耐震診断事業

石川県 加賀市

木造戸建て住宅などの簡易耐震診断費を補助し、現況図面がある場合は無料(ない場合は自己負担5千円)です。

対象者
  • 住宅の所有者(所有予定の者を含む)又は居住者(居住する予定の者を含む)
  • 市税を完納している者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築された住宅又は店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
  • 階数が2以下(地階無し)の住宅
  • 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅
対象工事
  • 市が委託した診断事業者の耐震診断士が行い、報告書により申請者に結果をお知らせ
補助額
現況図面あり:無料/現況図面なし又は現地調査希望:5千円
問い合わせ
建築指導室
情報公開日
2026年4月1日

加賀市木造住宅耐震改修事業

石川県 加賀市

加賀市内の木造住宅の耐震改修(耐震改修設計・耐震改修工事)の費用を補助し、工事は最大230万円まで(設計は最大20万円まで)です。

対象者
  • 住宅の所有者(所有する予定の者を含む)または居住者(居住する予定の者を含む)
  • 市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建設された住宅又は店舗等併用住宅延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
  • 階数が2以下(地階無し)の住宅
  • 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅
対象工事
  • 耐震改修設計(耐震改修設計後、上部構造評点を1.0以上とする設計)
  • 耐震改修工事(上部構造評点1.0以上で設計された設計図書に基づいた工事を実施)
補助額
耐震改修工事は最大230万円まで(費用の10/10)/耐震改修設計は最大20万円まで(費用の2/3)
情報公開日
2026年4月1日

南箕輪村生ごみ処理器設置補助金

長野県 南箕輪村

家庭から出る生ごみの減量化を目的に、生ごみ処理器の設置費を上限30,000円まで(設置費の2分の1以内)補助します。

対象工事
  • コンポスト容器の設置
  • 電気・機械式処理機の設置
補助額
最大30,000円(設置費の1/2以内)
問い合わせ
住民環境課生活環境係
情報公開日
2026年4月1日

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