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山口県の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

長門市住宅・建築物耐震化促進事業補助制度

実施中
山口県 長門市

木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震改修工事(工事費の80%以内、上限100万円)を補助します。

対象者
  • 市税の滞納をしていないこと
対象条件
木造住宅無料耐震診断
  • 市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたものの内、昭和56年6月1日以降に増改築がされていないもの
  • 専用住宅または兼用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上)
木造住宅耐震改修事業
  • 上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
木造住宅無料耐震診断
  • 無料で簡易的な耐震診断
木造住宅耐震改修事業
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費の80%以内)
受付期間
2026年6月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒759-4192 山口県長門市東深川1339番地2
建築住宅課住宅班
電話番号
0837-23-1186
情報公開日
2026年3月24日

和木町木造住宅耐震化促進事業

山口県 和木町

和木町内の木造住宅の無料耐震診断と、耐震改修工事費(上限115万円)を助成します。

対象者
  • 事業を行う住宅の所有者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある住宅または併用住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満であるもの)で、現に居住しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法による一戸建ての木造住宅
  • 階数が3以下のもの
  • 事前に耐震診断を行っており、耐震性能を有していないもの(耐震改修の場合)
対象工事
  • 無料耐震診断(耐震診断員の派遣による耐震診断)
  • 耐震改修工事(上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅を、改修後1.0以上とする工事)
補助額
最大115万円(耐震改修工事費(税抜)の80%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年6月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒740-8501山口県玖珂郡和木町和木一丁目1番1号
都市建設課
電話番号
0827-52-2197
情報公開日
2026年3月2日

山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業

山口県 山陽小野田市

山陽小野田市の木造住宅について、耐震診断(無料)や耐震改修工事費を最大115万円まで助成します。

対象者
耐震診断
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
耐震改修
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないことがない方
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 昭和56年6月1日以降に増築が行われていないこと(構造的に分離した増築は除く)
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること
  • 上部構造評点が0.7以上であり、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事であること
  • 令和9年2月28日までに完了見込みの工事であること
対象工事
耐震診断
  • 建築士の派遣による無料の木造住宅耐震診断
耐震改修
  • 木造住宅の耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修費の80%)
受付期間
2026年5月7日~2026年11月30日(先着順)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2025年12月1日

下関市住宅耐震化促進事業補助金

山口県 下関市

下関市内の木造住宅について、耐震診断で上部構造評点1.0未満となった住宅を1.0以上にする耐震改修工事費用を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始する方(ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外も可)
  • 下関市の市税の滞納がない方
  • 暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である
  • 昭和56年6月1日以降に増築していない
  • 昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない
  • 在来軸組工法(柱や梁の構造)、枠組壁工法(ツーバイフォー等)または伝統工法である
  • 店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である
  • 下関市内に住宅がある
対象工事
  • 一般診断法または精密診断法に基づく耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
補助額
最大115万円(改修費用×4/5、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年5月18日~2026年10月30日
問い合わせ
建築指導課
電話番号
083-231-1380
情報公開日
2025年5月1日

民間建築物耐震改修等推進事業

山口県 山口県

昭和56年5月以前に着工した木造住宅(耐震診断・耐震改修)を対象に、費用を助成します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅及び共同住宅
  • 階数が3階以下であるもの(一戸建て)
  • 延床面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上のもの(共同住宅)
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの(丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ住宅は対象外)
対象工事
  • 耐震診断員の無料派遣制度
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修)/耐震診断は山口市以外は無料(山口市は6万円まで全額補助)
情報公開日
2025年4月18日

山口県の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

13人のプロがいます
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耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。