香川県高松市の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くにいます

住宅の耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します（耐震改修工事等は上限115万円まで）。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方
• 市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅
• 住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅
• 市内に存する住宅
• 耐震対策を行った後も主たる住居の場として利用される住宅
• 耐震改修工事等について、耐震診断により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震により倒壊する若しくは崩壊する危険性が高い又は危険性があると評価されていること
• 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものでないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事等は最大115万円まで（耐震診断は最大11万3千円、簡易耐震改修工事は最大57万5千円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円）。

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日（完了は原則2027年1月31日まで）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

087-839-2488

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/josei/kurashi/taishin_kaishu.html

情報公開日

2026年3月31日

緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断・耐震改修（建替え含む）費用を補助し、最大6,000万円まで助成します。

対象条件

耐震診断費補助事業の対象建築物の要件

• 緊急輸送道路沿いの建築物で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 高松市都市計画図に示された国勢調査による人口集中地区内にあるもの
• 地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるもの
• 建築物の耐震基準の強化により昭和56年6月1日から引き続き建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているもの
• 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上
• 原則として建築基準法の規定に適合している建築物について行う事業であること
• 耐震診断の結果について第三者の専門機関による評定等を受ける事業であること

耐震改修費等補助事業の対象建築物の要件

• 耐震診断費補助対象となる建築物の要件を満たし、かつ、次の各号に該当するもの
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 耐震改修に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物
• 耐震改修計画の判定等を受け地震に対する安全性の向上を目的として行う事業であること（建替えを除く）
• 補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握されているもの（建替えのみ）
• 原則として市内に営業所を設けている事業者が施工する事業であること
• 令和11年3月31日までに耐震改修又は建替えに係る工事に着手する事業であること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 建替え

補助額

最大6,000万円（補助率は3分の2以内）

受付期間

2027年3月31日までに耐震改修又は建替えに係る工事に着手

URL

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/toshikeikaku/kenchiku_kakunin/kinkyu.html

情報公開日

2024年6月5日

要安全確認計画記載建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修（又は建替え）費用の一部を補助します。

対象条件

耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 要安全確認計画記載建築物であること

補強設計事業

• 要安全確認計画記載建築物であること。
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
• 対象費用について他の補助金等を受ける事業でないこと。
• 耐震補強結果について第三者の専門機関による評定等を受けたものであること。（建替え又は除却を除く。）
• 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること。

耐震対策事業（耐震改修・建替え・除却）

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 要安全確認計画記載建築物であること。
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
• 対象費用について他の補助金等を受ける事業でないこと。
• 耐震補強設計について第三者の専門機関による評定等を受けたものであること。(建替え又は除却を除く。）
• 原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること。
• 建替え又は除却は、補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握され、その額が妥当であると認められるものであること。
• 市内に営業所を有する事業者が施工すること。

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修・建替え・除却

補助額

要緊急安全確認大規模建築物：補助対象額に3分の2を乗じて得た額（6,000万円を限度）。要安全確認計画記載建築物：補助対象額に15分の11を乗じて得た額（6,600万円を限度）。

URL

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/toshikeikaku/taishin/jigyo.html

情報公開日

2025年8月21日