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長野県の窓・ドア・ふすまのリフォームの補助金情報

立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金

実施中
長野県 立科町

立科町内の自己居住住宅で行う断熱性能向上リフォーム工事費を、補助対象経費の1/4(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 立科町内に住所を有し、自己の居住する住宅に断熱性能向上リフォーム工事を行い、工事後も引き続きその住宅に居住する方
  • 町税のほか町納入金に滞納がない方
  • 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年の給与所得のみの収入金額が1,442万円以下の方または所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 自己の居住する住宅(賃貸住宅を除く)
  • 店舗、事務所その他これらに類する用途の部分を有する併用住宅は、当該住宅部分に限る
対象工事
  • 単板ガラスを複層ガラスに替える工事
  • 既存開口部の内側又は外側に新たなサッシを設置することにより二重サッシとする工事
  • 住宅の全ての屋根、全ての居室の壁、小屋裏および床に断熱材を新たに設置する工事
  • その他、住宅の断熱性能が向上すると認められる改修工事
補助額
補助対象経費の1/4、上限20万円
受付期間
2026年6月1日~2026年11月6日
問い合わせ
立科町役場 建設環境課 生活環境係
電話番号
0267-88-8411
情報公開日
2026年4月3日

塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金

実施中
長野県 塩尻市

空き家の整備(廃棄物処分・伐採)、改修、解体を支援し、改修は最大50万円(整備は最大10万円)まで補助します。

対象者
  • 所有者
  • 購入者(購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者)
対象条件
  • 1年以上居住実態がない戸建住宅
  • 市内全域の空き家(※土砂災害特別警戒区域は対象外(解体事業を除く))
対象工事
整備
  • 廃棄物の処分費
  • 樹木の伐採費等
改修
  • 改修工事費(10万円以上で業者への発注工事に限る)
解体
  • 解体工事費
補助額
費用の2分の1(上限額:整備は10万円、改修・解体は50万円)
電話番号
0263-88-8530
情報公開日
2026年4月1日

飯田市飯田版ZEH普及促進事業補助金

長野県 飯田市

飯田版ZEHの新築または大規模改修に対し、最大42万円を補助します。

対象者
  • 自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したものであること
  • 飯田市内の一戸建て住宅(住宅の用に供する部分の床面積の合計が延床面積の2分の1以上)であること
  • 令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(完工・引渡・支払)したものであること
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 申請者に市税等の滞納がないこと
対象条件
基本性能(2項目)
  • 外皮平均熱貫流率(UA値)0.6W/m2・K以下
  • 一次エネルギー消費量 20%以上の削減
地域の特色(3項目)
  • 地域産木材の使用(南信州産木材を建築木材の全体数量の10%以上使用すること)
地域の特色を活かしたZEHの設計・施工促進
  • 市内に本社・本店を有する設計業者(設計事務所)による設計であること
  • 市内に本社・本店を有する建築業者(工務店・建設会社)による施工であること
地域の特色を活かした建築材料・機能・設備の導入
  • 木材以外の地域の建築材料の使用
  • 日射を有効に遮る庇の設置
  • 庇以外の日射遮へい手法の活用
  • 居室における通風経路の確保
  • 雨水タンクの設置
  • 太陽光発電設備、蓄電システム、太陽熱温水器の設置
  • 薪ストーブ、薪ボイラー、竹ボイラー、ペレットストーブ、ペレットボイラーの設置
  • HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置
実質ゼロエネルギーの達成
  • 「CO2削減量換算シート」による算定の結果、設計CO2削減量が基準CO2削減量を上回ること
対象工事
  • 断熱性能の向上
  • 市内の設計業者による設計
  • 市内の建築業者による施工
  • 日射を有効に遮る庇の設置
  • 居室における通風経路の確保
  • HEMSの設置
補助額
最大42万円
問い合わせ
ゼロカーボンシティ推進課
情報公開日
2026年4月3日

長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円(補助率5分の4以内)で補助します。

対象者
  • 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
  • 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
  • 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
  • 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
  • ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
  • 店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象
対象工事
  • 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
  • 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る
補助額
費用の5分の4以内・限度額115万円/戸、無料耐震診断受診済は150万円/戸(令和8年度限定)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年3月27日

居宅介護(介護予防)住宅改修

長野県 長野市

要介護・要支援の認定を受けた被保険者が住宅改修する場合、改修費の限度額20万円まで保険給付を支給します。

対象者
  • 要介護または要支援の認定を受けた被保険者が住む住宅を改修する方
対象条件
  • 被保険者が住民票のある住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床または通路面の材料の変更
  • 引戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え・向き変更
補助額
最大20万円(限度額)
情報公開日
2026年3月25日

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