株式会社土商は堺市を拠点とし、お問い合わせから現場調査・打ち合わせ、お見積書の作成、施工、さらにアフターフォローまで一環して行っております。
建設会社である弊社は、造成工事や河川工事などの土木一式工事、建築一式工事の総合建設業をはじめ、解体工事や左官工事、造園工事、タイル・レンガ工事、塗装工事などの専門工事業と、全29業種に取り組んでおります。
また、外構・エクステリア業では施工だけでなく、弊社プランナーがお客様のご希望をお聞きし、設計・イメージパースを作成してご提案もさせていただいております。
一戸建て、マンションやアパート、ビルの外構工事はもちろん、建物の中のリフォーム・リノベーション工事もOK!
おしゃれなデザイナーズルームへ大変身も!
堺市のみならず、堺市周辺の大阪市や泉州、北摂、東大阪市と大阪府全体に視野を広げて皆様からお問い合わせがありましたら、すぐに駆け付けます!
どんな些細なことでも構いません。
お困り事がありましたら、株式会社土商へお気軽にお問い合わせ下さい。
未来に続く街づくりを目指して
河内長野市木造住宅除却補助制度
大阪府 河内長野市
河内長野市内の耐震性が不足した木造住宅の除却工事費の一部を、上限25万円まで補助します。
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者
- 直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である個人
- 直近の市民税法人税割額が100円未満である法人
- 市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税を滞納していない者
- 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者
- 除却しようとする補助対象建築物について、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱又は河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された河内長野市内に存する一戸建て住宅、長屋、共同住宅
- 建築構造が木造であるもの
- 1年以上居住しておらず、空き家となっているもの
- 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
- 河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの
- 対象工事
- 木造住宅の除却工事
- 補助額
- 上限25万円
- 受付期間
- 2026年12月15日まで
- 問い合わせ
- 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号まちづくり推進課
- 電話番号
- 0721-53-1111
- 情報公開日
- 2026年4月1日






