新潟県の解体工事のプロが近くに43人います

出雲崎町内の住宅リフォーム工事等にかかる費用を、事業区分に応じて最大15万円助成します。

対象者

• 本町の住民基本台帳に記録されている者
• 町に納入すべき税金、諸料金について滞納の無い者
• 住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、又は施工と同時に設置する者
• ブロック塀等撤去工事のみを行う場合、対象となるブロック塀等の所有者又はその者から承諾を得た者

対象条件

• 町内の個人所有の既存住宅で、所有者本人又は2親等以内の親族が現に居住している住宅
• 町内の個人所有の既存住宅で、定住する目的で転入する者が所有する住宅または取得する住宅
• 公道に面した宅地のコンクリート製の塀・ブロック塀・石積塀・門柱等
• 高さが1.2ｍ以上のもの
• 地震等の緊急時において転倒や倒壊により通行や避難を妨げる、又は人に危害を及ぼすおそれのあるもの

対象工事

一般リフォーム工事

• 住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増築又は模様替えの工事で、新築工事や解体工事を除くもの

いきいきリフォーム工事

• バリアフリー工事を含む一般リフォーム工事
• バリアフリー工事及び当該工事と併せて同時に購入する浴槽手すり、スロープ、踏み台などの個人住宅内での移動を補助する器具類に係る経費

ブロック塀等撤去工事

• 塀、門柱等の撤去工事
• 高さを1.2ｍ以下にする工事
• 補強工事

補助額

一般リフォーム工事：20%（限度額10万円）／いきいきリフォーム工事：20%または50%（限度額合計15万円／ブロック塀等撤去工事：20％（限度額10万円）

受付期間

令和8年11月27日まで

問い合わせ

出雲崎町大字川西140番地

建設課　管理係

電話番号

0258-78-2296

URL

https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/jyutaku-reform.html

情報公開日

2026年4月1日

新潟市内の木造戸建て住宅の耐震設計と設計に伴う耐震診断を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

対象条件

• 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅
• 耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること
• 個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

対象工事

• 耐震設計（耐震診断含む）

補助額

耐震設計：2分の1以内（限度額15万円）／耐震診断：2分の1以内（限度額10万円）

受付期間

令和8年4月22日から令和8年11月13日まで（閉庁日を除く。）

問い合わせ

新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階

建築部　建築行政課　建築行政係

電話番号

025-226-2837

URL

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準から新耐震基準の住宅の建て替えや住み替えに伴い、既存住宅を除却する工事費に対し23％（上限45万円）で補助します。

対象者

• 対象住宅（除却する住宅）を所有する個人であって、市税に未納がないこと
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している対象住宅の除却工事を行い、その敷地または他の土地に住宅を新築して居住すること
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している対象住宅の除却工事を行い、昭和56年6月1日以後に建築された建物に転居すること
• 居住その他の使用がなされていない対象住宅の除却工事を行い、その敷地に住宅を新築して居住すること
• 市内に本店を有する解体工事業者が施工すること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅
• 地上2階建て以下の住宅
• 特別認定工法以外の住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅または簡易耐震診断の結果、評点の合計が7以下の住宅
• 耐震改修の補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 対象住宅の全てを取り壊す工事

補助額

除却費用の23％（上限45万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/41713.html

情報公開日

2026年4月1日

道路等に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除去等（除去・建替え・改修）に、工事費の2/3（上限15万円）を補助します。

対象者

• 市内に存するブロック塀等の所有者又は所有者の同意を得た管理者であること。
• 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者が施工すること。

対象工事

• 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等を除去、建替え又は改修する工事

補助額

最大15万円（工事費の2/3以内）

受付期間

2026年10月30日まで（工事完了・実績報告は2026年12月28日まで）

URL

https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/joseikin/17963.html

情報公開日

2026年3月31日

地震に弱い木造住宅の耐震改修や建替、あわせて省エネ等の費用を補助します（上限140万円）。

対象者

• 住宅の所有者もしくは所有者の親族（3親等以内）
• 燕市税の滞納がない者
• 宅地建物取引業を営んでいない者（法人は対象外です）
• 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者（建替工事の場合）

対象条件

• 燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された木造住宅
• 1戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）
• 国などの特別認定工法以外の住宅
• 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満（簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある）と診断されたもの
• 土砂災害特別警戒区域外であること
• 高齢者等住宅であること（部分耐震改修、耐震シェルター等の場合）

対象工事

• 耐震改修工事（耐震設計から耐震補強工事まで）
• 部分耐震改修工事（耐震設計から耐震補強工事まで）
• 耐震建替工事（既存住宅解体から住宅建設まで）
• 省エネ改修工事（耐震改修工事、部分耐震改修工事または耐震建替工事の付帯工事）
• 住替除却工事
• 耐震シェルター等設置工事
• 感震ブレーカー設置工事

補助額

対象費用の5分の4・上限140万円（耐震改修の場合）

受付期間

2026年4月1日～2026年8月31日

問い合わせ

〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地

都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム

電話番号

0256-77-8282

URL

https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/9297.html

情報公開日

2026年3月27日