広島県広島市の解体工事のプロが近くに104人います

広島市内の耐震性が十分でない木造住宅に対し、耐震改修・建替え・除却等の費用の一部（最大115万円/戸）を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族
• 補助対象住宅に居住している者又は居住予定者
• 補助対象事業完了後も広島県内に居住する者
• 世帯の主たる生計維持者の市税の滞納がないもの
• 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下のもの

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
• 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）
• 地階を除く階数が2以下
• 販売を目的とするものでないもの
• 国又は他の地方公共団体から、広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して補助金の交付を受けていないもの
• 耐震診断による上部構造評点が0.7未満
• 簡易耐震診断による評点の合計が7以下

対象工事

• 耐震改修事業
• 現地建替え事業
• 非現地建替え事業
• 除却事業

補助額

最大115万円/戸（80%補助。ほかに40%（上限57.5万円）・23%（上限58万円/戸）あり）

受付期間

2026年4月15日～2026年4月28日（午後5時まで、必着）

問い合わせ

〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所本庁舎5階）

広島市 都市整備局 住宅部 住宅政策課

電話番号

082-504-2292

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6326.html

情報公開日

2026年4月6日

海田町の木造住宅について、耐震診断と耐震化工事（区分により上限あり）の費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 町税などを滞納していない人

対象条件

• 町内にある木造住宅で，地階を除く階数が2以下の住宅
• 現に居住の用に供している一戸建て住宅または店舗併用住宅（店舗併用住宅は，居住部分の面積が延べ面積の1/2以上であるものに限る）
• 賃貸住宅でないこと
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した住宅
• 在来軸組構法または伝統構法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられた住宅
• 売却を目的とするものでないこと

対象工事

耐震診断の補助金に関する事項

• 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行う耐震診断
• 町から補助金の交付決定を受けた後に実施する耐震診断
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震診断
• 社会資本整備総合交付金交付要綱に適合して行われる耐震診断

耐震化工事の補助金に関する事項（ページ上の記載。診断と併せて記載あり）

• 一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し，かつ，1.0以上とする耐震改修工事）
• 段階的改修（2段階の耐震改修工事で，1段階目に構造評点0.7以上，2段階目に1.0以上とするもの）
• 耐震シェルター（建物の1階部分（避難できる外部に面した寝室等）に耐震シェルターを設置する工事）
• 除却（解体）工事（補助対象住宅を取り壊す工事）
• 現地建替え（除却工事後，同一の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 非現地建替え（除却工事後，別の敷地に新たに住宅を建築する工事）

補助額

耐震診断：上限6万円（費用税抜の1/2まで）。耐震化工事：最大115万円（区分により補助率・上限が異なります）。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（申し込み先着順）

問い合わせ

〒736-8601　広島県安芸郡海田町南昭和町14番17号

海田町役場 建設部 建築営繕室

電話番号

082-823-3157

URL

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/41/135776.html

情報公開日

2026年4月1日

呉市内の旧耐震基準木造住宅の耐震改修・建て替え・除却を行う費用の一部を、最大115万円まで補助します。

対象者

• 自己が所有し、又は現に居住の用に供している一戸建ての旧耐震基準木造住宅の建築主
• 販売を目的とするものに該当しない建築主
• 市税の滞納がない建築主
• 暴力団員等に該当しない建築主
• 同一の旧耐震基準木造住宅について、既に補助金の交付を受けたことがない建築主

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての旧耐震基準木造住宅
• （耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けている旧耐震基準木造住宅
• （耐震改修）上部構造評点の値が０．７未満のものを１．０以上とする工事を行う旧耐震基準木造住宅
• （建て替え）省エネ基準に適合する旧耐震基準木造住宅
• （建て替え）土砂災害特別警戒区域外にある旧耐震基準木造住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 建て替え工事
• 除却工事
• Zeh基準適合に要する工事（Zeh加算）

補助額

最大115万円（居住誘導区域内の耐震改修・建て替えは工事費などの80％以内）

受付期間

2026年8月31日まで

問い合わせ

〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号

呉市都市部建築指導課（本庁舎５階）

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/mokuzoukaisyuu7.html

情報公開日

2026年4月1日

通学路等に面する危険なブロック塀等の除却・建替に最大15万円（事業費の2/3）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者（築造されている土地または建物の所有者等）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 呉市内にあるブロック塀等で、避難経路等（緊急輸送道路及び通学路）に面するもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、道路からの高さが1.0m以上のもの（擁壁の上に設置されている場合は塀の高さ0.6m以上のものに限る）
• 呉市内にあるブロック塀等で、耐震診断により安全性が確認できないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、建築基準法の規定に違反していないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、民間が所有しているもの（法人その他団体が所有するものを除く）

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• ブロック塀等の建替工事

補助額

最大15万円（事業費の2/3まで）

受付期間

2026年9月30日〜2027年2月末まで

問い合わせ

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1-6（本庁舎5階）

呉市都市部建築指導課 指導グループ

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/cbhojyo7.html

情報公開日

2026年4月1日

福山市内の木造住宅の耐震改修・建替え・除却や、耐震シェルター／耐震ベッド設置にかかる費用を補助し、最大115万円です。

対象者

• 補助対象住宅の所有者又は居住者
• 補助事業完了後も市内に居住する者
• 市税の滞納がない者
• 暴力団員等に該当しない者
• 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者

対象条件

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む）
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたもの
• 地階を除く階数が2以下であること
• 在来軸組構法または伝統的構法であること（ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く）
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものではないこと

対象工事

耐震改修工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの

現地建替え工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は省エネ基準に適合するもの

非現地建替え工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は居住誘導区域内のもの

除却工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの

耐震シェルター設置工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの

耐震ベッド設置工事

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの

補助額

最大115万円（例：耐震改修・現地建替えは居住誘導区域内で工事費の4/5相当、上限115万円）

問い合わせ

〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階

福山市役所 建築指導課 建築相談窓口担当

電話番号

084-928-1103

URL

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/693.html

情報公開日

2026年4月1日