最終更新: 2026年4月

栃木県下野市のリフォーム補助金情報

栃木県下野市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県下野市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅の耐震診断士派遣制度

実施中
栃木県 下野市

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を、耐震診断士を無料で派遣して受けられます。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
  • 国・県・市税の滞納のない方
  • 当該制度を初めて利用する方
  • 「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の住宅)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • (店舗等併用住宅の場合)非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
  • (昭和56年6月1日以降に増築している場合)増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断(無料)
補助額
無料で耐震診断(耐震診断士の派遣)
受付期間
2026年4月20日〜2027年1月15日まで(予算がなくなり次第、受付終了)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震改修補助制度(下野市)

実施中
栃木県 下野市

下野市内の旧耐震基準の木造一戸建ての耐震改修工事費を、4/5以内(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
  • 過去にこの要綱により補助を受けていない方
  • 国・県・市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 耐震改修が必要と診断された住宅
  • 過去にこの要綱により補助を受けていない住宅
  • 耐震改修の事業に着手していないこと(耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします)
  • 賃貸を目的としていない住宅
対象工事
  • 耐震改修に係る工事等
補助額
耐震改修費の4/5以内(上限115万円)
受付期間
2026年4月20日〜2026年12月25日まで(12月25日以降は条件により受付可)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

下野市耐震アドバイザー派遣事業

実施中
栃木県 下野市

栃木県の認定を受けた「耐震アドバイザー」を無料で派遣し、住宅の耐震性について技術的助言を行います。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(併用住宅を含む)
  • 店舗等併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満
対象工事
  • 耐震アドバイザーの無料派遣
  • 耐震性に関する技術的助言(耐震アドバイス)
受付期間
2026年4月20日〜2027年1月15日(予算がなくなり次第、受付終了)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

下野市木造住宅耐震改修等事業(耐震建替)

実施中
栃木県 下野市

昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅を耐震建替する費用を、費用の4/5以内(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
  • 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
  • 対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
  • 対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと
  • 賃貸を目的としていないこと
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと
  • 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること(長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物である場合を除く)
  • 新築する住宅は、省エネ基準(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準)に適合すること
  • 新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  • 移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと
  • 新築する住宅は補助対象住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族の所有となること
対象工事
  • 耐震建替に要した費用(耐震改修に要する費用相当分)
補助額
最大100万円(耐震改修相当分の4/5以内)
受付期間
2026年4月20日〜2026年12月25日(先着順、窓口受付)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

下野市浄化槽設置費補助金

実施中
栃木県 下野市

下野市内で合併処理浄化槽(環境配慮型)を設置・入れ替えする費用を補助します。

対象者
対象地域内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合
  • 対象地域内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽をこれから設置する方
単独浄化槽から合併浄化槽(環境配慮型)へ入れ替える場合
  • 単独浄化槽から合併浄化槽(環境配慮型)に入れ替える方
  • 建築確認を要しない軽微な増改築(リフォーム)に伴う入れ替えである方
対象条件
  • 公共下水道認可区域及び農業集落排水処理施設対象区域を除く下野市行政区域内
  • 対象地域内の専用住宅(主に住居の用に供する建物又は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(環境配慮型浄化槽)
  • 宅内配管工事
  • 浄化槽への流入管
  • 浄化槽からの放流管
  • ますの設置
補助額
最大66.2万円(5人槽・入れ替えの場合:本体33.2万円+宅内配管33万円)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
市民生活部 環境課
電話番号
0285-32-8898
情報公開日
2026年4月1日

下野市空き家バンクリフォーム補助金

栃木県 下野市

空き家バンク登録物件のリフォーム工事は最大50万円、家財処分は最大10万円を補助します。

対象者
  • 空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者または賃貸者(予定者含む※)
  • 市税を滞納していない者
  • 空き家の所有者の3親等以内の親族でない者
  • 補助金の交付を受けてから10年間、物件を維持または居住する者
対象工事
  • リフォーム工事:居住部分に係るリフォーム工事
  • 家財処分:居住部分に係る家財処分
補助額
リフォーム工事は最大50万円(費用の1/2以内)、家財処分は最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8612
情報公開日
2024年8月23日

下野市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

栃木県 下野市

下野市内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電システムを設置(購入・設置)すると費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内に居住している者
  • 電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等(店舗、事務所等との兼用は可とする。)・納屋・車庫等に、システムを設置した者
  • 設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 市内の住宅等(店舗、事務所等との兼用は可とする。)・納屋・車庫等
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム(住宅の屋根等への設置に適したものであり、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの)
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの)
  • 住宅用太陽光発電システム(未使用品であるもの)
  • 住宅用蓄電システム(リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されたもの)
  • 住宅用蓄電システム(未使用品であるもの)
補助額
最大8万円(太陽光は1kW当たり1万円上限4万円、蓄電は1kWh当たり1万円上限4万円。太陽光+蓄電の同時申請は上限8万円)
受付期間
太陽光は電力受給開始日から90日以内、蓄電は購入日または設置日から90日以内
情報公開日
2026年4月1日

下野市空き家バンクリフォーム補助金(子育て世帯等)

栃木県 下野市

下野市の空き家バンク登録物件のリフォーム工事等に、補助(リフォーム工事は最大50万円、家財処分は最大10万円)を行います。

対象者
  • 空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者または賃貸者(予定者含む)
  • 市税を滞納していない者
  • 空き家の所有者の3親等以内の親族でない者
  • 補助金の交付を受けてから10年間、物件を維持または居住する者
対象工事
リフォーム工事:居住部分に係るリフォーム工事
  • 空き家バンクに登録された空き家の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築等の工事
家財処分:居住部分に係る家財処分
  • 空き家に付属する不要な家具、家電等の物品の撤去または処分
補助額
リフォーム工事は最大50万円(費用の1/2以内)、家財処分は最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8612
情報公開日
2024年8月23日

申請の流れ

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    工事実施
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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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