最終更新: 2026年4月

栃木県さくら市のリフォーム補助金情報

栃木県さくら市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県さくら市で利用できるリフォーム補助金

さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 さくら市

木造住宅の耐震診断士を派遣し、耐震診断を受けるための費用負担なしで支援します。

対象者
  • 対象住宅を所有するものまたは当該対象住宅に居住する所有者の2親等以内の親族
  • 国、県および市税の滞納がないもの
  • 従来の耐震診断補助金またはこの派遣制度を過去に受けたことのないもの
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
対象工事
  • 診断士の派遣
  • 耐震診断
情報公開日
2026年4月1日

さくら市木造住宅耐震改修補助制度

栃木県 さくら市

さくら市の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替え・除却の費用を補助し、改修は最大115万円までです。

対象者
  • (改修の場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行う方
  • (建替えの場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて既存住宅を除却し、同一敷地内に新築を行う方
  • (除却の場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行う方
  • 国、県および市税の滞納がない方
  • この耐震改修補助金を過去に受けたことがない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
  • (改修の場合)交付申請を行うときまでに補強計画を策定している住宅
対象工事
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大115万円(改修は対象費用の5分の4以内)
情報公開日
2026年4月1日

さくら市浄化槽設置費補助金

栃木県 さくら市

さくら市の浄化槽処理促進区域で、合併処理浄化槽の設置などを行う費用を5人槽・転換の場合、最大81.2万円補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の住宅
  • 専用住宅又は店舗併用住宅(2分の1以上が住居の用に供するもの)
対象工事
  • 環境配慮型浄化槽の設置
  • 撤去・処分(単独浄化槽、くみ取り便槽)
  • 宅内配管工事(単独浄化槽、くみ取り便槽)
補助額
最大81.2万円(5人槽・転換の場合:本体33.2万円+撤去15万円+宅内配管33万円)
問い合わせ
〒329-1311 栃木県さくら市氏家2190番地7
上下水道事務所 下水道課 業務係
電話番号
028-681-1118
情報公開日
2026年3月19日

さくら市住宅改修費

栃木県 さくら市

身体障害者手帳の交付を受けている方が住宅改修を行う場合、上限20万円(原則9割給付)の範囲で住宅改修費を支給します。

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 下肢機能障がいの方
  • 体幹機能障がいの方
  • 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動障がいに限る。)の方
  • 対象となる障がい程度が3級以上の方
  • 特殊便座への取替えについては、上肢機能障がいを有する障がい程度2級以上の方
  • 本人または世帯員の市民税所得割の額により給付の対象外となる場合あり
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の工事に付帯して必要と認めるもの
補助額
最大20万円(原則、費用の9割が給付対象/1割は自己負担)
問い合わせ
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
健康福祉部 福祉課 障がい福祉係
電話番号
028-681-1161
情報公開日
2022年11月15日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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