栃木県那須郡　那須町のリフォーム補助金情報

那須町内で合併処理浄化槽（新設・転換）を設置する費用を、5人槽・転換の場合、最大89.4万円まで補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を新設する方
• 合併処理浄化槽に転換する方
• 補助金の交付が決定する前に浄化槽の工事をしていない方

対象条件

• 浄化槽を設置する場所が公共下水道の供用および認可区域を除く区域
• 住宅に設置する合併処理浄化槽
• 10人槽以下の合併処理浄化槽
• 浄化槽設置場所の番地に住民登録があること
• 浄化槽設置後、事業実施年度内に浄化槽設置場所の番地に住民登録すること
• 店舗併用住宅に設置する場合、居住部分が建物の50%以上

対象工事

• 合併処理浄化槽の新設
• 単独処理浄化槽およびくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換
• 既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 既存の汲み取り便槽を合併処理浄化槽への転換のために行う撤去作業
• 宅内配管を設置する事業（単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換のため撤去工事を実施する場合に限る）

補助額

最大89.4万円（5人槽・転換の場合：本体41.4万円＋撤去15万円＋宅内配管33万円）

問い合わせ

〒329-3215 栃木県那須郡那須町大字寺子乙3967-184

上下水道課 下水道施設係

電話番号

0287-72-6919

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0093/info-0000000377-1.html

情報公開日

2026年3月31日

那須町が、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断等の相談に耐震アドバイザーを無料で派遣します。

対象者

• その住宅の所有者が相談をしたい場合
• 団体の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（併用住宅を含む）

対象工事

• 住宅の耐震診断等の相談に関する耐震アドバイザーの派遣

補助額

派遣費用は無料

問い合わせ

〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105

ふるさと定住課 リビングシフト推進室　事業推進係

電話番号

0287-72-6955

URL

http://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000001-1.html

情報公開日

2017年11月17日

那須町内の木造住宅について、耐震診断の無料化と耐震改修・耐震建替え費用の補助を行います。

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する個人であること
• 当事業による耐震診断を初めて受ける者
• 那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
• 国税、県税または町税の滞納がない者

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
• 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請（以下「確認申請」という）をしていないこと
• 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
• 省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）

対象工事

木造住宅の耐震改修等事業

• 耐震改修（補強計画の策定を含めて行う場合を含む）
• 耐震改修（補強計画が策定済みの場合）
• 耐震建替え
• 耐震建替え（建替え後の住宅に県産出材を10m3以上使用する場合の加算）

木造住宅の耐震診断等事業

• 耐震診断士派遣による耐震診断

補助額

最大115万円（耐震改修：5/4、上限115万円）

URL

http://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000008-1.html

情報公開日

2026年3月2日

那須町への移住・定住のための住宅取得（購入）や増改築を支援し、最大50万円を補助します。

対象者

• 市区町村が賦課する税に滞納がないことのある方
• 申請者が満45歳未満であることのある方
• 増築または改築の場合に、補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいることのある方
• 町が実施する他の制度による補助金の対象経費として含まれていないことのある方
• 那須町暴力団排除条例(平成23年那須町条例第21号)第2条第6号に規定する暴力団員などでないことのある方

対象条件

• 住宅の延べ床面積が別表第1の一般形誘導居住面積水準以上であること
• 専ら自己の居住の用に供し、生活するために必要な台所、風呂および便所を有する家屋（プレハブ等の簡易な建物を除く）
• 併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の1/2以上であるもの
• 新築住宅は、既存住宅を撤去して同一場所に新たに建築された住宅を含むこと

対象工事

• 住宅を取得または現に居住している住宅の増築もしくは改築を行っていること
• 住宅(併用住宅含む。)の新築または新築住宅の購入をした場合
• 中古住宅(併用住宅含む。)の購入をした場合
• 住宅(併用住宅含む。)を増改築した場合

補助額

最大50万円（新築住宅の購入は交付限度額50万円まで）

受付期間

住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内

問い合わせ

〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105

ふるさと定住課 リビングシフト推進室　事業推進係

電話番号

0287-72-6955

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000002273-1.html

情報公開日

2026年4月6日

那須町の木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣による無料耐震診断と、耐震改修・耐震建替えを支援します。

対象者

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する個人である者
• 当事業による耐震診断を初めて受ける者
• 那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
• 国税、県税または町税の滞納がない者

補助対象者

• 町内に住所を有する者
• 国税、県税、町税等の滞納がない者
• 補助対象住宅を所有（共有を含む）する者または当該住宅に居住する当該所有者の2親等以内の親族である者
• 木造住宅耐震改修等事業の場合は、当該事業に係る契約者となる者
• 耐震建替えの場合は、建替え後の住宅の所有者となる者

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 木造住宅耐震改修等事業の場合は、耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
• 耐震建替えを行う場合は、耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅に係る建築基準法第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
• 耐震建替えを行う場合は、移転補償に係る事業の対象になっている場合において、当該補償の内容が再築ではないこと
• 耐震建替えを行う場合は、省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）

対象工事

木造住宅の耐震診断等事業

• 耐震診断士の派遣による耐震診断

○耐震改修

• 補強計画の策定を含めて行う耐震改修
• 補強計画が策定済みの場合の耐震改修

○耐震建替え

• 耐震建替え

補助額

最大115万円（耐震改修は補強計画の策定を含む場合5/4相当、補強計画が策定済みの場合1/2相当。耐震改修は1,150,000円限度）

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000008-1.html

情報公開日

2026年3月2日