最終更新: 2026年4月

栃木県鹿沼市のリフォーム補助金情報

栃木県鹿沼市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県鹿沼市で利用できるリフォーム補助金

鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼市内の住宅リフォーム工事費の10%以内(上限8万円)を助成します。

対象者
  • 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有すること
  • リフォーム工事を行う住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住しているまたはリフォーム後に居住する予定であること
  • 住宅の所有者、居住者及び居住予定者全員が市税等を完納していること
  • 同一工事で他の住宅改修補助金等の交付を受けていないこと
  • 過去にこの補助金又は鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないこと
  • 認定申請日において工事に着工していないこと
対象条件
  • 建築後1年以上を経過している住宅
対象工事
  • 修繕工事または補強工事
  • 間取り変更工事
  • 水回り改修工事
  • 防音、断熱、機密改修工事
  • 上記工事に付随した造園や植栽、外構の工事
  • 鹿沼建具(市内に本社がある事業所で製造された木材建具)の入替え工事
補助額
対象工事費の10%以内(上限8万円)
受付期間
2026年4月1日~
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2026年4月2日

鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼市空き家バンク登録住宅を購入してリフォームし、移住・子育て等の要件を満たす場合に費用の一部を最大100万円(移住は上限50万円+加算)まで補助します。

対象者
  • 鹿沼市外に1年以上居住している市外在住者又は子育て世帯等(18歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)であること
  • リフォーム工事が完了後、補助対象物件に転居し10年以上定住すること
  • 鹿沼市の市税に滞納がないこと
  • 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 鹿沼市空き家バンク制度を利用して購入した1戸建ての住宅(併用住宅を含む)
  • 併用住宅の場合は住宅部分への工事のみが対象
補助額
最大100万円(子育て世帯等:工事費の3分の2以内)※移住者は上限50万円(工事費の2分の1以内)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月31日
情報公開日
2026年3月25日

鹿沼市デコ活補助金

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼市内の住宅に低炭素化設備を設置すると、設備に応じて最大8万円(電気自動車及びPHEV車の場合)を補助します。

対象者
  • 本市の区域内に所在する住宅に低炭素化設備を設置し、利用している者
  • 対象住宅が所在する場所に住所を有し、かつ、居住している者
  • 市税及び国民健康保険税(市税等)に滞納がない者
対象条件
  • 本市の区域内に所在する住宅
  • 既築住宅(建築工事完了から1年以上経過)
対象工事
  • LED照明器具
  • 太陽光発電設備
  • おひさまエコキュート
  • リチウムイオン蓄電池
  • 太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置
  • 電気自動車及びPHEV車
  • V2H(充放電設備)
補助額
最大8万円(電気自動車及びPHEV車の場合。対象設備ごとに一律支給)
問い合わせ
〒322-0045 栃木県鹿沼市上殿町695-7(環境クリーンセンター)
環境部 環境政策課 脱炭素推進係
電話番号
0289-64-3194
情報公開日
2026年4月8日

鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼産木材(または森林認証材)を使った木造住宅・店舗等の新築/リフォーム等で、最大50万円分の報奨金(商品券)を支給します。

対象者
  • 令和8年4月以降に木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装(リフォーム)をする方
  • 市内木造住宅の場合、自らが居住するため、本市区域内に住宅を新築、改築、増築又は改装(リフォーム)し建築又は、所有する者
  • 市内木造住宅の場合、住民登録が木造住宅建築の所在地にある者
  • 市内木造住宅の場合、住宅に居住する世帯員全員が本市に納める地方税を滞納していないこと
  • 市内店舗・施設等の場合、本市の区域内に店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装(リフォーム)し、所有又は管理する者
  • 市内店舗・施設等の場合、建物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していないこと
  • 市外木造住宅の場合、自らが居住するための住宅を新築、改築、増築又は改装(リフォーム)し、所有又は管理する者
  • 市外店舗・施設等の場合、店舗・施設等を新築、改築、増築又は改装(リフォーム)し、所有又は管理する者
  • 市外建築物の場合、建築物を所有又は管理する個人、法人が本市に納める地方税を滞納していないこと
対象条件
【対象建築物共通要件】
  • 建築対象物をPRの場として提供でき、アンケート等の依頼があった場合には協力できること
【市内木造住宅の場合】
  • 玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
  • 木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
  • 使用する木材の60パーセント以上を鹿沼産木材等が占めること
  • 住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
  • 増築、改築及び改装(リフォーム)の場合は住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること
【市内店舗・施設等の場合】
  • 鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
  • 増築、改築及び改装(リフォーム)の場合は鹿沼産木材等を2立方メートル以上使用すること
【市外木造住宅の場合】
  • 玄関、台所、浴室及びトイレの全てを有し、独立して住居できる新築一戸建てのもの
  • 木造軸組工法により建築し、延床面積の2分の1以上が住居用であること
  • 住宅の構造材、下地材、造作材、内装材及び家具に鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
【市外店舗・施設等の場合】
  • 鹿沼産木材等を5立方メートル以上使用すること
対象工事
  • 鹿沼産木材(又は鹿沼産森林認証材)を使用し、自らが居住するための木造住宅又は店舗・施設等を新築、改築、増築、改装(リフォーム)すること
補助額
最大50万円(定額分+森林認証材の使用量に応じた加算)
受付期間
2026年4月1日〜予算の限り
問い合わせ
鹿沼市経済部林政課
情報公開日
2026年4月1日

リフォームアドバイザー派遣制度

栃木県 鹿沼市

住宅リフォームに関する技術的相談等を、専門家(住宅リフォームアドバイザー)が有償で派遣します(1回5,000円)。

対象工事
  • 目視による住宅の確認(高い場所については双眼鏡使用)
  • 床下や屋根裏等の確認(点検口があり目視による確認ができる場合)
  • 住宅の点検方法や維持管理に関するアドバイス
  • 住宅の改修部位に関するアドバイス等
補助額
1回5,000円
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2025年7月28日

合併処理浄化槽設置費補助金制度

栃木県 鹿沼市

鹿沼市の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大102万8千円まで補助します。

対象者
  • 交付申請時に居住する建物の生活排水処理が合併処理浄化槽でない方
  • 既存合併処理浄化槽の入れ替え、建て替え、リフォーム、増改築に該当しない方
  • 分家住宅を除き、浄化槽区域内間で転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方
  • 公共下水道などの生活排水処理施設が整備、または整備予定区域内において浄化槽を使用している方として、浄化槽区域へ転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方
対象条件
  • 生活排水の処理を浄化槽で行わなくてはならない地域内の専用住宅
  • 公共下水道認可区域でないこと
  • 農業集落排水処理区域でないこと
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置費(5人槽(延べ面積≦130m2の場合))
  • 合併処理浄化槽設置費(7人槽(延べ面積>130m2の場合))
  • 合併処理浄化槽設置費(10人槽(主に二世帯住宅))
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去費
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事費
  • くみ取り槽からの転換に伴う撤去費
  • くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事費
補助額
最大102万8千円(合併処理浄化槽設置費:5人槽33.2万円〜10人槽54.8万円+上乗せ:撤去費・配管工事費)
問い合わせ
企業経営課 下水道経営係
情報公開日
2026年4月8日

雨水活用設備(雨水貯留槽・雨水浸透桝)設置費補助金

栃木県 鹿沼市

鹿沼市内で雨水貯留槽または雨水浸透桝を設置する費用を、最大7万円まで補助します。

対象者
  • 住宅、アパート、店舗、工場等の建築物を所有し、または占有し、当該建築物に雨水活用設備を設置する方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、水道料金を滞納していない方
  • 開発行為の指導により雨水浸透枡を設置する場合に該当しない方
対象条件
対象区域
  • 雨水貯留槽:鹿沼市の全域に設置すること
  • 雨水浸透桝:鹿沼市の市街化区域又は用途地域(口粟野の一部)に設置すること
設置基準
  • 雨水貯留槽:貯留容量が150リットル以上であること
  • 雨水浸透桝:内径30センチメートル以上のコンクリート製又は塩化ビニール製で、蓋付の構造の市販製品を使用すること
対象工事
雨水貯留槽
  • 市販専用製品を設置する雨水貯留槽の設置
  • 自主製作品を設置する雨水貯留槽の設置
雨水浸透桝
  • 単独で設置する雨水浸透桝の設置
  • 集団(10建築物以上)で設置する雨水浸透桝の設置
補助額
最大70,000円(設置費の1/2以内・上限:雨水浸透桝の集団設置は70,000円等)
問い合わせ
〒322-0061 栃木県鹿沼市千手町2599(水道庁舎)
上下水道部 企業経営課 料金係(下水道)
電話番号
0289-65-3697
情報公開日
2025年10月24日

木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 鹿沼市

鹿沼市が木造住宅の耐震診断士を無料で派遣する制度です。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該木造住宅に居住する方
  • 過去に耐震診断補助金を受けたことのない方
  • 国、県、市税の滞納がない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅を含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣(耐震診断の実施)
情報公開日
2026年4月1日

耐震改修等補助制度(栃木県 鹿沼市)

栃木県 鹿沼市

木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震補強計画含む)・耐震建替えを支援し、耐震改修は費用の5分の4以内(上限115万円)を助成します。

対象者
補助対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該木造住宅に居住する人
  • 過去に耐震診断補助金を受けたことがない人
  • 国、県、市税の滞納がない人
補助対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該工事の発注者である人
  • 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人
  • 過去に耐震改修補助金を受けたことのない人
  • 国、県、市税の滞納がない人
補助対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 建替え前の住宅を所有する人又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる人
  • 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人
  • 過去に耐震改修補助金(耐震改修、耐震建替え)を受けたことがない人
  • 国、県、市税の滞納がない人
対象条件
補助対象住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
補助対象住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
建替え前の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅
建替え後の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 建替え前と同一敷地に建築される住宅
  • 一戸建て住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 建替え前の住宅所有者、又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族が居住する住宅
  • 適正に建築され、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されている住宅
  • 建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 耐震診断士派遣
  • 耐震補強計画と耐震改修(耐震改修工事を含む)
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修工事の経費の5分の4以内)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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